D005 雨水人孔点検調査業務委託

D005 雨水人孔点検調査業務委託 四日市市上下水道局公告(No. D005)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第２条で準用する四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和７年７月１４日四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 雨水人孔点検調査業務委託(2) 業務場所 四日市市 笹川一丁目ほか９町 地内(3) 業務概要 マンホール調査工 N＝276 箇所(4) 委託期間 契約の日から令和７年１２月１２日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の「土木関係コンサルタント」に登録されている者(3) 市内に本店又は県内本店業者で市内受任者※(支店又は営業所)である者※市内受任者は、測量・調査・設計業務における四日市市内受任者の認定基準要領の規定に基づき、市内受任者として認定されていること(4) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者・管理技術者 上下水道部門(下水道)の技術士又はＲＣＣＭ(下水道部門)・照査技術者 上下水道部門(下水道)の技術士又はＲＣＣＭ(下水道部門)技術士には、建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者で、国土交通大臣が認定した「技術管理者」を含む。 (5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 (1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕(2)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(３ヵ月以上)な雇用関係が必要。 「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。 ただし、市内業者で本市技術者名簿に登載された者は添付を省略できる。 受付期間：令和７年７月２９日(火)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所：〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 ２階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和７年７月２９日(火)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和７年７月３１日(木)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和７年７月３１日(木)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和７年８月１日(金)午後３時までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については、令和７年８月４日(月)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和７年８月７日(木) 午前１０時２０分場所：四日市市上下水道局３階 入札室７ 入札条件様 式：入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。 記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。 入札方法：本件は、郵便入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送すること。 ８ 郵便入札について(1) 入札書の送付先〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 管理部総務課行(2) 郵送方法特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかで郵送すること。 (3) 入札書の到着期限令和７年７月２９日(火)から令和７年８月４日(月)まで(必着)期日までに届かなかった場合は、無効とする。 (4) 郵便封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)を漏れなく記入のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。 (2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。 (4) 入札者が協定して行った入札。 (5) 入札に際して不正の行為があった入札。 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 １２ その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 (2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成２２年四日市市告示第３７９号)及び入札参加者心得(平成１９年１０月１日制定)の定めるところによる。 位置図 - 1 -雨水人孔点検調査業務委託 仕様書【目的】マンホール内に調査員が入孔して、マンホールの本体における損傷劣化の程度を確認する。 【作業内容】マンホール内に調査員が入孔し、マンホール本体の劣化状況を調査する。 主な調査項目は、以下とする。 ①躯体の状況(腐食、破損、クラック、隙間・ズレ、浸入水、侵入根)②足掛金物の状況③インバートの状況④本管や取付管の管口、副管の状況⑤流下及び堆積の状況(滞水、土砂堆積)⑥蓋の種類(平受けタイプかロック式タイプか)の確認マンホール内部調査の詳細な調査項目及び判定基準は、ストックマネジメントの点検調査計画に準拠しなければならない。 【業務報告】受託者は作業内容等を明記した報告書を必ず委託者に提出するものとする。 受託者は、次の各項に従って作業記録写真を撮影し、業務完了時には業務ごとに工程順に編集したものを作業記録写真帳に整理し、各業務報告書に添付して委託者に提出すること。 ①撮影は、調査１日あたり１箇所の保安施設の状況、使用機械の設置状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、マンホール内部調査の状況の他、委託者が指定する内容について行うこと。 ②写真には、作業件名、撮影場所、人孔番号及び受託者の名称、を明記した黒板を入れて撮影すること。 (人孔番号について、下水道台帳システムを参照すること)③一枚の写真では作業状況が明らかにならない場合は、貼り合わせること。 写真は原則としてカラー撮影とし、その大きさは原則サービス版とする。 【数量、作業箇所】(１)数量業務内容 数量 備考マンホール内部調査 276箇所 全体(２)作業箇所 位置図参照【安全対策】安全確保のため現場作業中は交通誘導警備員を配置し、車両及び歩行者の誘導及び整理を行うものとし、2人を標準とする。 ただし、四日市市市道子酉八王子線及び四日市市道笹川環状 1 号線においては、交通誘導警備員Aを1人以上配置すること。 - 2 -【熱中症対策】四日市市熱中症対策に資する現場管理費の補正試行要領における「工事着手日」から「工期末前の受発注者間で協議した日」までの期間とは、工事着手届の提出日から工期末の3週間前までとする。 【成果品の提出】① 報告書(A4) 2部② 電子データ 2セット特記仕様書(施工条件明示一覧表)☑工事工種 ☑該当工事工種を記入する。 下水道工事(2)☑積算基準 ☑三重県県土整備部制定 令和6年7月制定(令和7年4月一部改訂)☑下水道施設維持管理積算要領(管路施設編)(2020年版) ☐想定土質 ( )☐透水係数 ( )☑単価適用日 ☑令和7年4月1日制定(令和7年6月1日一部改訂) ☐建設物価・積算資料 令和7年 月☐○○協会参考資料(2024)※参考☑週休補正×施工地域区分 ☑週休補正なし ☐4週8休以上☑施工地域区分 ☐ ( ☐電線共同溝工事☐道路維持工事☐舗装工事 ☐橋梁保全工事 )☐ ☐市街地(DID補正)(1)-3☐ ( ☐電線共同溝工事☐道路維持工事☐舗装工事 ☐橋梁保全工事 )☑☐ ( ☐電線共同溝工事☐道路維持工事☐舗装工事 ☐橋梁保全工事 )☐☐山間僻地及び離島 ☐補正なし☑一般管理費の補正 ☑前払金支出割合に係る一般管理費の補正☐有 ☑無☑契約保証に係る一般管理費の補正☐有 ☑無☐随意契約による調整 ☐あり ☐なし☐別途工事との工程調整 ☐調整項目☐資材等の流用 ☐仮設及び工事用道路等の調整☐建設機械等の調整☐施工順序の調整☐その他 ( ) ☐別途協議☐ ☐制限する工種名 ( ) ☐施工時期及び施工時間 ( )☐施工方法 ( )☐他機関との協議 ☐協議が必要な機関名 ( ) ☐協議完了見込み時期 ( )☐その他 ( ) ☐その他 ( )☐用地補償物件の未処理箇所あり ☐未処理箇所 ( ☐別添図 ☐№ ～№ ☐別途協議 )☐完了見込み時期 ( ☐令和 年 月頃 ☐別途協議 )☐仮設ヤードあり ☐仮設ヤード ( ☐官有地 ☐民有地 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐仮設ヤード使用期間 ( )☐仮設ヤードからの運搬距離 (L= Km)☐使用条件・復旧方法 ( )☐その他 ( ) ☐その他 ( )※事前に地元と協議を行い、増減が必要な場合は事前に監督職員と協議すること。 ☐施工方法の制限あり ☐制限項目☐騒音 ☐振動 ☐水質 ☐粉じん ☐排出ガス ☐その他 ( )☐施工方法☐指定工法名 ( ) ☐その他 ( ) ☐別途協議☐事業損失防止に関する調査あり ☐調査項目☐騒音測定 ☐振動測定 ☐水質測定 ☐近接家屋の事前・事後調査 ☐地盤沈下測定☐地下水位等の測定 ☐その他 ( )☐調査方法☐別途資料 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐その他 ( ) ☐その他 ( )市街地(DID補正)(1)-1市街地(DID補正)(1)-2一般交通影響有り(1)-1一般交通影響有り(1)-2一般交通影響有り(2)-1明示項目 明示事項 条件及び内容設計積算条件用地関係一般交通影響有り(2)-2工程関係施工時期、施工時間及び施工方法の制限公害対策関係特記仕様書(施工条件明示一覧表)明示項目 明示事項 条件及び内容☑交通安全施設等の指定あり ☐交通安全施設等の配置☐別途図面 ☐その他 ( ) ☐別途協議☑交通管理要員の配置☐別途図面 ☐その他 ( ) ☐別途協議 ☑別途仕様書☑配置人員数 ( 人)☐交代要員数 ( 人/日)☑その他(配置人員の変更は原則行わないものとするが、交通誘導警備員については、地元自治会、関係機関及び警察の意見を検討し、配置人員に変更が生じる場合については、監督職員と別途協議を行うこと。ただし、工事車両の搬入出に伴い配置する場合については、間接費に含まれるものとし、設計変更の対象としない。)☐近接施設等に対する制限 ☐既存施設あり・近接公共施設 ☐鉄道 ☐電気 ☐電話 ☐水道 ☐ガス ☐その他 ( )・近接施設 ☐擁壁 ( ) ☐ブロック塀 ☐家屋 ☐その他 ( )・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 ☐工法制限あり・制限を受ける工種( )・制限内容 ( )☐ ☐安全防護施設等の配置☐別途図面 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐保安要員の配置☐別途図面 ☐その他 ( ) ☐別途協議☑現場での安全確保(自主施工の原則) ☑ ☑☐現場環境改善費適用工事 ☐現場環境改善の内容(率分)( )☐現場環境改善の内容(積上)( )☐その他 ( ) ☐その他 ( )☐仮設備の設計条件あり ☐使用期間及び借地条件☐別添図面等 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐転用あり ( 回)☐兼用あり ( )☐その他 ( )☐仮設物の構造及び施工方法の指定 ☐構造及び設計条件☐別添図面等 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐施工方法☐その他 ( )安全対策関係受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 2土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり仮設備関係特記仕様書(施工条件明示一覧表)明示項目 明示事項 条件及び内容☐残土処分 ☐残土処分地 暫定運搬距離(処分地未定につき相互協議する) ☐L= 4Km ☐L= 8Km☐別添図等 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐残土処分地での処理費☐計上あり☐計上なし☐処分地の処理条件あり☐押土整地 ☐その他 ( )☐残土処分(指定処分・他工事流用)☐産業廃棄物の処理条件あり ☐産業廃棄物の種類☐コン塊 ☐アス塊 ☐木材 ☐汚泥 ☐再生砕石 ☐その他 ( )☐産業廃棄物の処分地 運搬距離 (L＝ Km)☐再生処分地 ( ) ☐最終処分地 ( ) ☐別途協議☐その他 ( ) ☐別途図書☐処分地での処理費☐計上あり ( ☐処理料 ☐押土整地 ☐被覆土 ) ☐その他 ( ) ☐別途協議☐提出書類 ☐処分場の受入条件 ( )☐舗装切断時の排水処理☐路盤材の流用 ☐その他 ( ) ☐その他 (☐工事支障物件あり ☐支障物件名☐鉄道 ☐電気 ☐電話 ☐水道 ☐ガス ☐有線 ☐その他 ( )☐移設時期 ( ☐令和 年 月頃 ☐別途協議 )☐防護 ( )☐その他 ☐その他 ( )☐濁水、湧水等の排水に際し、制限あり ☐項目および基準値 ( )※法令上乗せ制限の場合 ☐調査項目 ( )☐その他 ( )残土・産業廃棄物関係 (処分先については監督職員に工事打合簿にて提出すること) ・残土処分地の追跡調査を受けなければならない。 ・発生土搬出伝票及び処分地の搬入伝票等を提出しなければならない。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された排水については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」する際には、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、受注者は、排水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 現場内で発生した既設路盤材については、埋戻土として利用可能であれば、監督職員と協議し、埋戻土として使用すること。 ・監督員から請求があれば残土処分地の追跡調査を受けなければならない。 ・処理費について監督員と協議を行い変更契約できるものとする。 なお、処理費を計上する場合、発生土搬出伝票及び処分地の搬入伝票等を提出しなければならない。 工事支障物件関係排水工関係(濁水処理含む)特記仕様書(施工条件明示一覧表)明示項目 明示事項 条件及び内容☐薬液注入工法等の指定あり ☐工法区分☐材料種類 ( ) ☐施工範囲 ( )☐削孔数量 ( ) ☐注入量 ( )☐その他 ( ) ☐別途協議☐提出書類あり ☐工法関係 ( )☐材料関係 ( )☐注入量の確認☐注入の管理及び注入の効果確認☐その他 ☐その他☐再生材使用の指定あり ☐再生材の種類☐再生Asコン ☐再生路盤材 ☐再生クラシャーラン ☐再生砂☐再生材が使用できない時の措置☐新材に変更 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐ ☐三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 (認定製品の品名： )☐三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： )【注：認定製品の品名欄については、設計単価表品名を記入すること。 】☐その他 ☐その他 ( )☐工事用機材の保管 ☐保管場所 ( ) 期間 ( )その他 ( )☐現場発生品あり ☐品名 ( ) 数量 ( ) 保管場所 ( )☐その他 ( )☐支給品あり ☐品名 ( ) 数量 ( ) 引渡場所 ( )時期 (令和 年 月 日) その他 ( )☐盛土材料等工事間流用あり ☐運搬方法 ( ☐受注者で運搬 ☐受注者以外で運搬☐別途協議 ☐その他 ( )☐引渡場所 ( ☐別添図等 ☐別途協議 ☐その他 ( )☐数量 ( ) 運搬距離 Ｌ＝ Km)☐試験 ( ) ☐試験実施 ☐要 ☐不要☐テストピース ( ) ☐テストピース実施 ☐要 ( ) ☐不要☐随時検査 ☐☐汚水桝設置申請書回収費 ☐件数・・・ 件☐不可抗力による損害 ☐☐その他 ( ) ☐その他 (☑三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を準用(部分改正を行った内容も含む( 最新改正：☐土木構造物設計マニュアル(案)☐四日市市週休2日制工事実施要領☑四日市市熱中症対策に資する現場管理費の補正試行要領☐その他(注) 上記受託業務事項・条件および内容のレ印当該欄は作業に当たって制約を受けることになるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は工事打ち合わせ等により協議するものとする。 薬液注入関係その他再生材料使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品の使用適用条件令和7年4月 一部改定)平坦性試験区画線工受注者は四日市市工事検査規程第8条第6項に基づき、発注者が随時検査を求めた場合は、監督職員の指示に従い受検すること。 本工事は災害応急対策又は災害復旧に関する工事であることから、工事請負契約書第30条第4項のただし書の規定の適用を受けるものである。