自動運転型電気自動車教具システム一式

自動運転型電気自動車教具システム一式 配 付 資 料１．入札説明書２．仕様書３．契約書案４．入札書様式及び参考例５．委任状様式及び参考例６．競争参加資格に関する誓約書７．その他様式及び参考例等８．質問書様式本説明書で引用している、会計規則、契約事務取扱規則、個人情報取扱契約遵守事項は、国立高等専門学校機構ホームページに掲載しておりますのでそちらを、ご参照願います。アドレス高専機構ホームページhttps://www.kosen-k.go.jp/↓企業･一般の方へ↓調達情報のページにあります。https://www.kosen-k.go.jp/company/procurement入札事前登録について入札説明書等資料については、窓口配布の外、本校ＨＰでも同書類を公表しています。ダウンロードした場合はその旨を必ず申し出て登録受け付けを行って下さい。未登録の場合、追加情報が提供できなくなりますのでご留意下さい。入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先郵便番号 〒０２１－８５１１所 在 地 岩手県一関市萩荘字高梨機 関 名 一関工業高等専門学校総務課契約係電話番号 (０１９１)２４－４７１２ＦＡＸ (０１９１)２４－３６２２メール z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp担当者 契約係 佐藤 良紀メールにより、件名「自動運転型電気自動車教具システム一式」を付した上で、会社名、部署、担当者名、電話、ＦＡＸ、メールアドレスについてご連絡下さい。入 札 説 明 書「自動運転型電気自動車教具システム一式」令和７年７月一関工業高等専門学校入 札 説 明 書一関工業高等専門学校の調達契約に係る入札公告(令和７年７月１４日付け)に基づく入札等については，独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則(独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３４号)，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則(独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４１号。以下「契約事務取扱規則」という。)及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 契約担当役等(1) 契約担当役一関工業高等専門学校 事務部長 秋保 聡(2) 所属部局名 一関工業高等専門学校(3) 所在地 〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量 自動運転型電気自動車教具システム一式(2) 調達件名の特質等 別紙２仕様書による(3) 借入期限 令和７年９月１日～令和８年３月３１日(７月)(納入期限：令和７年８月２９日)(4) 借入場所 一関工業高等専門学校(5) 納入方法 別紙２仕様書による(6) 入札方法落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，請負代金又は物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙３契約書(案)及び契約事務取扱規則に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また，購入物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税及び別紙２仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。ただし，単価契約の場合は除く。)をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(7) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(該当事項は，必要書類の種類及び部数を指定した別紙１による。)(1) 契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。(2) 契約事務取扱規則第５条に規定される次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことがある。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。② 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し，若しくは不正な利益を得るために連合したとき。③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。⑥ この項(この号を除く。)の規定により，一般競争に参加できないこととされている者を，契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき。(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に東北地域の「役務の提供等」のＡ,Ｂ,Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は，次のとおり。〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(4) 入札公告において，法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。(5) 入札公告において，日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。(6) 入札公告において，特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては，これらの物品を納入できることを証明した者であること。(7) 入札公告において，研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。(8) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(9) 製造請負契約においては，製造物品に関する技術水準が高く，かつ製造実績があることを証明した者であること。(10) 公正性かつ無差別性が確保されている場合は除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(11) 競争参加資格の審査が競争入札執行の日時までに終了した者であること。 (12) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。(13) 契約事務取扱規則第６条の規定に基づき，契約担当役が定める資格を有する者であること。(14) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(15) 次に掲げる法人等は，競争入札に参加することができない。① 役員等に，暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が，暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が，暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が，暴力団又は暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が，前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら，これを利用するなどをしている法人等４ 競争入札執行の日時及び場所等(1) 競争参加資格の確認のための書類，入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負の履行ができることを証明する書類(以下「納入又は履行ができることを証明する書類」という。)の提出期限及び提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先書類の提出期限 令和７年７月２９日(火) １４時００分〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係長 佐藤 良紀ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(2) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない(3) 競争入札執行の日時及び場所令和７年８月８日(金) １３時３０分一関工業高等専門学校 共通会議室(競争加入者等は，入札開始時刻の１５分前までに到着し，その旨を係員に届け出ること。)(4) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別紙２仕様書及び別紙３契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，上記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし，入札後別紙２仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し出ることはできない。② 競争加入者等は，競争入札執行時に配布する別紙様式の入札書に次に掲げる事項を記載し，直接提出するものとする。(ｱ) 請負又は供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(ｴ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。(5) 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは，これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 請負又は供給物品名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 請負又は供給物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑨ 競争参加資格の審査が競争入札執行の日時までに終了しないときのもの⑩ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑪ その他入札に関する条件に違反したもの(6) 入札の延期等契約担当役は，競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。(7) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(8) 開札① 競争入札執行場所には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することはできない。② 競争加入者等は，競争入札執行時刻後においては，競争入札執行場所に入場することはできない。③ 競争加入者等は，競争入札執行場所に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が上記４の(7)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。④ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認める場合のほか，競争入札執行場所を退場することはできない。⑤ 競争入札執行場所において，次の各号のいずれかに該当する者は当該競争入札執行場所から退去させる。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑥ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。 ５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，納入又は履行ができることを証明する書類を，上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに，上記４の(1)の提出期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は，競争入札執行日の前日までの間において，契約担当役から納入又は履行ができることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は，競争参加者等の負担とする。③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負を履行できるかどうかの判断の対象としない。(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 上記４の(1 )に従い書類・資料を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうちくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により応札物品内訳書を受領した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき競争入札執行日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。④ 製造請負契約について，契約の対象方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。⑤ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に通知する。⑥ 落札者が，指定の期日までに正当な理由なく契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。(7) 支払条件代金の支払いは，別紙３契約書(案)に定めるとおりとする。(8) 契約金額の内訳書契約担当役が必要と認める場合，落札者は，落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。(9) 調達件名の検査等① 落札者が提出した納入又は履行ができることを証明する書類の内容は，別紙２仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入又は履行ができることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(10) その他詳細規定 なし別 紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類別 紙２ 仕 様 書別 紙３ 契約書(案)別紙様式 入 札 書別 記一関工業高等専門学校の調達契約に係る入札公告(令和７年７月１４日付け)に基づく入札１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量自動運転型電気自動車教具システム 一式(据付，配線，調整を含む)(2) 調達件名の特質等 詳細は，別紙２仕様書による(3) 借入期限 令和７年９月１日から令和８年３月３１日(納入期限：令和７年８月２９日)(4) 借入場所 一関工業高等専門学校(5) 納入方法 別紙２仕様書による(6) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，請負代金又は物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙３契約書(案)及び契約事務取扱規則に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また，購入物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税及び別紙２仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に東北地域の「役務の提供等」のＡ,Ｂ,Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(3) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 競争入札執行の日時及び場所等(1) 競争参加資格の確認のための書類，入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負の履行ができることを証明する書類(以下「納入又は履行ができることを証明する書類」という。)の提出期限及び提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先書類の提出期限 令和７年７月２９日(火) １４時００分〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係長 佐藤 良紀ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(2) 入札説明会の日時及び場所該当なし(3) 競争入札執行の日時及び場所令和７年８月８日(金) １３時３０分一関工業高等専門学校 共通会議室(競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻の１５分前までに到着し，その旨を係員に届け出ること。)４ その他(8) 契約金額の内訳書落札者は，落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。(10) その他詳細規定 該当なし別紙１競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類１．入札書(封筒に封入の上、厳封のこと) ･････ １部２．競争参加資格の確認のための書類(1) 令和７年度の一般競争(指名競争)参加資格の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 ・････ １部(2)入札説明書３の競争参加資格(1),(2),(14)及び(15)に該当しない者であることを誓約した書類 ･････ １部(3)入札機器の迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した書類 ･････ １部３．履行ができることを証明する書類(1)応札仕様の対応合致説明書(技術仕様書) ･････ ３部仕様書の「要求要件」の各項目と「応札仕様」の対応合致を数値又は具体的な表現で記載すること。また、備考欄にカタログ又は資料での掲載ページを記載すること。(2)応札製品のカタログ、資料等 ･････ ３部カタログ、資料等に付箋を貼り、仕様書の要求項目の番号を記載すること。(3)応札製品を供給できることを証明する書類 ･････ ３部(4) 応札製品に係る代理店証明書等 ･････ １部(5) 参考見積書(機器、その他内訳の詳細とその金額を記載すること) ･････ １部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。(注)上記提出書類は、全て日本語による記載を行うこと。(注)入札書を含む全ての書類の提出期限は、令和７年７月２９日(火)１４:００である。但し、代理人等が入札する場合における委任状の提出については、入札執行当日(開札日)受付時まででもよい。■本入札説明書については、一関工業高等専門学校総務課契約係窓口にて配布しています。このほか、本校ホームページ調達情報ページにも同じ資料をアップロードしています。https://www.ichinoseki.ac.jp/nyusatsu/nyusatsu.html本資料をホームページから入手し応札を予定する場合は、応札予定者を把握する上で必要としますので社名、担当者連絡先(住所・TEL/FAX)及び応札件名を記入の上、契約係へFAX(0191-24-3622)等により資料を入手した旨をご報告ください(メールでもかまいません)。報告頂いた連絡先情報を登録し、変更等が発生した場合は速やかに配信いたします。仕 様 書自動運転型電気自動車教具システム 一式一関工業高等専門学校(令和７年７月)Ⅰ．仕様書の概要１．調達の背景および目的本校が岩手県から委託されて実施する「令和７年度モビリティ産業高度化推進人材育成事業」における教具として使用する物品の調達をする。本事業では、高校・技術専門校・高専・社会人(求職者を含む)に対する人材育成を行うため、その構造や原理などを理解するための自動運転教材を調達することが目的である。２．調達物品名および数量・自動運転型分電気自動車教具システム 一式搬入、調整、動作確認、保守および賃貸借期間終了後の撤去費用を含む。３．賃貸借期間および納入場所・納入期限 令和７年８月２９日・賃貸借期間 令和７年９月１日から令和８年３月３１日・納入場所 一関工業高等専門学校４．技術的要件の概要(１)本調達物件に係る性能機能および技術等(以下、「性能等」という。)の要求要件(以下、「技術的要件」という。)は、「Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件」に示す通りである。(２)技術的要件は、全て必須の要求要件である。(３)必須の要求要件は本校が必要とする最低限の技術的要件を示しており、入札物品の性能などがこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(４)入札物品の性能などが技術的要件を満たしているか否かの判定は、本校の技術審査職員において、入札物品に係る技術仕様書、その他の入札説明書で求める資料の内容を審査して行う。５．その他５－１．仕様に関する留意事項提案する入札物品は入札時点で既に製品化されていること。ただし、入札時点で製品化されていない物品により応札する場合には、技術的要件を満たすことおよび納入期限までに製品化され納入できることを証明する書類を提出すること。６－２．提案に関する留意事項(１)提案に関しては、本仕様書の技術的要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現できるかを技術的要件ごとに具体的かつ分かりやすく資料を添付するなどによって説明すること。また内容が掲載されているページを明記すること。特に審査するにあたって、提案の根拠が不明確または説明が不十分であるなどして技術審査に重大な支障があると技術審査職員が判断した場合は、技術的要件を満たしていないものとして不合格とする。(２)提案された内容について、問い合わせを行うことがある。また技術審査職員が提案書の内容を補足する必要があると判断した場合は、そのための資料を追加で提出すること。(３)提出書類等に照会先を明記すること。Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)２－１．電気自動車(１台)(１)乗車定員は１名であること。(２)分解および組立が可能であること。(３)第一種原動機付自転車であること。(４)四輪を備えていること。 (５)前後輪ともに油圧式ディスクブレーキを有すること。(６)電気を動力源とすること。(７)車両重量が２３０ＫＧ以下であること。２－２．バッテリ(１)充電時間が１５時間以内であること。(２)バッテリ残量を確認できる表示計を有すること。(３)バッテリケーブルを１本以上有すること。(４)家庭用コンセント １００Ｖから充電が可能であること。２－３．原動機(１)直流モータであること。(２)ディファレンシャルギアを附属していること。２－４．自立走行機構(１)自立走行が可能な車両であること。(２)ステアリングにアクチュエータを備え付けてあること。(３)ブレーキユニットにアクチュエータを備え付けてあること。(４)自立走行時であってもブレーキ操作が可能であること。(５)緊急時に車両を停止させる装置(車両本体および遠隔操作)が備え付けてあること。２－５．センサ類(１)本体１台に付随するセンサは以下の通りとする。①距離センサ(ミリ波レーダー)：１台②コントローラ(Raspberry Pi 5)：１台２－６．その他(１)誤発進防止の機能を有すること。(２)紙媒体または電子媒体の取扱説明書を１台につき１部提供すること。(３)分解および組立に要する工具を１台につき１セット附属させること。(４)分解した部材を管理できる用具を附属させること。(５)分解・組立についての日本語のマニュアルを各納品場所に１冊納品させること。Ⅲ．調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能以外の要件)３－１．搬入調整等(１)調達物品の搬入に際しては、施設に損傷を与えないよう十分注意するとともに、受注者が必ず立ち会うこと。(２)物品の梱包に用いたダンボールなどは、受注者の責任において持ち帰ること。(３)搬入完了時には、本校担当者の検査を受けること。その結果が不合格な場合は、担当者の指示に従い、速やかに完全な物品と交換すること。(４)本調達において搬入する電気自動車には、下記の例のようなラベルを貼り他社製品と色別できること。詳細は、後日担当者と相談のうえ行うこと。例)モビリティ人材育成事業 株式会社○○○○ ＮО.０１３－２．保守体制など(１)賃貸借期間において、通常の使用により故障した場合は無償にて修理または交換を行うこと。(２)アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されており、故障発生時には支障をきたさないよう速やかに対応が行えること。３－３．その他(１)本調達物品を使用する教職員に対して円滑な稼働のための教育訓練に協力し、運用のための知識の普及および啓蒙を行うこと。(２)業務上知り得た全ての情報を第三者に漏洩もしくはこれをほかの目的に利用してはならない。Ⅳ．その他本仕様書に記載のない事項について、これを定める必要がある場合は双方協議のうえ、定めるものとする。賃 貸 借 契 約 書(案)件 名 自動運転型電気自動車教具システム 一式(構成内訳別紙のとおり)賃貸借料金 月額 金 ○○○○ 円也 (うち消費税及び地方消費税額 ○○○円)(内 訳)上記の消費税及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、賃貸借料金に１１０分の１０を乗じて得た額である。賃借人 独立行政法人国立高等専門学校機構 一関工業高等専門学校 契約担当役事務部長 秋保聡(以下「甲」という。)と賃貸人 ○○○○株式会社 代表取締役○○ ○○(以下「乙」という。)との間において、上記の自動運転型電気自動車教具システム一式(以下「物件」という。)にうちて、次の条項により賃貸借料金を結ぶものとする。第 １条 甲は、物件を一関工業高等専門学校(以下「本校」という。)において使用するものとする。２ 乙は、賃貸借期間中、甲に対し物件の適切な操作方法を指導するとともにメンテナンスを行い、甲の業務遂行の円滑を図るものとする。第 ２条 この契約において乙が履行すべき内容は、甲の定めた仕様書及び乙が提示した技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。第 ３条 物件は、本校指定の場所に設置するものとする。第 ４条 乙は、自己の負担において物件を設置場所に搬入し、据付・配線及び調整等を行い、賃貸借期間の開始日の前日までに使用可能な状態にするものとする。第 ５条 物件の設置後において品質(規格、仕様、性能、機能、等)、数量、ソフトウェア等の不完全・不適合その他に関して瑕疵が発見された場合は、乙の負担において速やかに当該物件又はその部品を取り替えるものとする。第 ６条 物件の賃貸借期間は、令和７年９月１日から令和８年３月３１日までとする。納入期限は令和７年８月２９日とする。２ 乙は、物件を引き渡すときは、引渡通知書を一関工業高等専門学校総務課契約係に提出するものとする。第 ７条 甲は、物件を善良なる管理者の注意義務をもって使用し、管理するものとする。２ 甲は、物件の現状を変更するような行為をしてはならない。ただし、甲の業務運営上、物件の一部変更及び改良等、又は設置場所の変更の必要が生じた場合は、甲・乙協議して対処するものとする。第 ８条 乙は、物件がその性能を保持し，常に正常に稼働するように、仕様書により点検、整備、調整、修理等(以下「保守」という。)を自己の負担において行うものとする。但し、甲の故意若しくは重大な過失によって保守を必要とする場合は、乙はその代金を別途甲に請求できるものとする。２ 物件の故障等甲の責によらない理由で保守に日時を要して、甲の業務に支障をきたす場合は、乙の負担において、同機種もしくは同性能を有する装置を甲が使用できるよう処置するものとする。第 ９条 賃貸借料金の支払いは毎月払いとする。第１０条 物件の月額賃貸借料金は､毎月１日から末日までの１ヶ月とする｡２ 契約の解除その他の事由により、当該月の賃貸借期間に１ヶ月未満の端数が生じたとき、又は、乙又は丙の責に帰すべき事由により物品を使用できない期間があったときは、当該月の賃貸借料金は次算式により算出するものとする。なお、算出した額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。月額賃貸借料金 × 該当月の使用日数＝ 該当月の賃貸借料金該当月の暦日数３ 賃貸借期間中において、法令の制定、公租公課の増減、経済変動その他相当の事由により賃貸借料金を改定する必要が生じた場合は、甲・乙協議の上これを改訂することができるものとする。第１１条 乙は、１ヶ月毎に賃貸借料金の請求書を作成し、当該月経過後本校総務課契約係へ送付するものとする。 第１２条 代金の支払いは、甲が適正な請求書を受理した日から６０日以内に支払うものとする。第１３条 甲は物件を第三者に譲渡し、又は転貸したり使用させてはならない。２ 甲は本契約において生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。第１４条 甲は、物件を、本契約物件以外の装置に使用し、又は複製してはならない。ただし、乙の承諾を得た場合に限り、複製することができるものとする。２ 甲は、物件を第三者に提供してはならない。第１５条 乙は、自己の負担において物件に動産総合保険を付するものとする。第１６条 乙は、甲が故意又は重大な過失によって装置に損害を与えた場合は、その損害賠償を甲に請求できるものとする。２ 前項の損害賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。この場合において、前条による動産総合保険の保険金で補填される額は、損害賠償額から控除するものとする。第１７条 甲は、賃貸借期間終了前にこの契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の３ヶ月前までに、書面によって乙に通告するものとする。２ 前項によりこの契約を解除した場合の損害賠償額として、契約金額の残額を限度額に甲乙協議の上乙は甲に請求できるものとする。３ 天災その他不可抗力によって物件が使用不能になった場合は、甲、乙協議して本契約を解除することができるものとする。第１８条 甲は、賃貸借期間中であっても、次の各号の一に該当するときはこの契約を解除することができる。この場合において、乙は、甲に対し、異議の申立て又は損害賠償の請求はできないものとする。一 乙が正当な理由なく契約上の義務を履行せず、また履行する見込みがないと認められるとき。二 乙がこの契約に違反し、また違反するおそれがあると認められるとき。三 乙が甲の業務を妨げたとき。四 乙が監督庁から事業許可取消し、若しくは営業停止等の処分を受けたとき。五 法律又は命令その他特別の事情により、この契約の解除を必要とするとき。２ 前項により契約を解除する場合には、甲は、乙に対し契約解除の理由を記載した書面により通告するものとする。第１９条 この契約を解除したときは、乙は、速やかに物件を引き取るものとする。２ 前項の引き取りに要する費用は、乙の負担とする。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合は、甲の負担とする。第２０条 この契約が終了したときは、甲は速やかに乙に物件を返還しなければならないものとし、返還に要する費用は乙の負担とする。第２１条 乙は、この契約において知り得た甲の業務上の秘密について、これを第三者にもらし、又は他の目的に利用してはならない。第２２条 乙は、当該契約による業務の処理に当たって、個人情報の管理を適正に実施するため、責任者を定め業務従事者を管理するための実施体制等を適正に整備しなければならない。２ 乙は、当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。当該契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。３ 乙丙は、当該契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。４ 乙は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。また、乙は当該契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。５ 乙は，甲の指示がある場合を除き、当該契約による業務によって知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾無しに第三者に提供してはならない。６ 乙は、当該契約による業務により知り得た個人情報について、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。７ 乙は、業務従事者に対し、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏洩防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。８ 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。第２３条 乙は、当該契約による業務の全部又は一部について第三者に再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。以下、再委託先の第三者を単に「再委託先」という。)をしてはならない。ただし、乙が再委託先及び委託の範囲を甲に対して報告し、予め甲の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。第２４条 乙は、当該契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾無しに複写し、又は複製してはならない。第２５条 乙、個人情報の漏洩、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。第２６条 乙は、当該契約による業務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、法令に特別の定めがある場合を除いて、当該契約による業務処理の完了後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとし、甲の承諾を得て行った複写又は複製物については、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。第２７条 甲は、乙がその責めに帰すべき事由により、前６条に違反したときは、当該契約を解除することができる。２ 乙は、その責めに帰すべき事由により、当該契約による業務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。 第２８条 甲は、特定個人情報の取扱いに係る業務に当たっては、特定個人情報に関する適正な取扱いのため、当該契約による業務の遂行にあたり、特定個人情報に関する管理責任者を定めるものとする。２ 乙は、特定個人情報を取扱う従業員等の範囲を限定し、当該従業員等に対して必要かつ適切な監督及び教育をおこなうものとする。３ 乙は、特定個人情報の授受媒体、授受方法、授受記録の方法及び取扱い場所等を安全管理の観点から、書面により別途定めるものとする。４ 乙は、甲の書面による承諾なしに、前項に定める特定個人情報の取扱い場所から、特定個人情報を持ち出してはならないものとする。５ 甲は，乙における本契約の遵守状況を確認するために必要な限度において、乙に対する書面による事前の通知により、報告等を求めることができるものとする。この場合、乙は、事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じるものとする。第２９条 契約保証金は、免除する。第３０条 乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は、乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令又は同法第６６条第４項の審決が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りでない。(2) 公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(3) 乙は(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 乙は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。第３１条 この契約についての必要な細目は、独立行政法人国立高等専門学校機構が定めた独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則によるものとする。第３２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は甲・乙協議して定めるものとする。第３３条 この契約に関する訴えの管轄は、一関工業高等専門学校所在地を管轄する盛岡地方裁判所一関支部とする。上記の契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名押印するものとする。この契約書は、２通作成しそれぞれ各１通を所持するものとする。令和 年 月 日甲 住所 岩手県一関市萩荘字高梨独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役 事務部長 秋 保 聡乙 住所 ○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○別紙様式１入 札 書賃貸借すべき物品名 自動運転型電気自動車教具システム 一 式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者住 所法人名称代表者氏名 印(備考)(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(2) 代理人または復代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人または復代理人であることの表示並びに当該代理人または復代理人の氏名を記載すること。別紙様式１(代理人が入札する場合)入 札 書賃貸借すべき物品名 自動運転型電気自動車教具システム 一 式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者代理人が入札する場合には必ず記載 →すること。住 所 ○○県○○市○○町○○番地法人名称 ××株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○代理人であることの表示を必ず記載する→こと。代理人法人名称 ××株式会社代表者氏名 ☆☆支店長 □□□□ 印又は代理人□□□□ 印別紙様式１(復代理人が入札する場合)※代表取締役から支店長等へ、さらに支店長等から担当者等副代理人へ委任される場合。入 札 書賃貸借すべき物品名 自動運転型電気自動車教具システム 一式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者復代理人が入札する場合には必ず記載す→ること。住 所 ○○県○○市○○町○○番地法人名称 ××株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○復代理人であることの表示を必ず記載す→ること。復代理人□□□□ 印別紙様式１入 札 書賃貸借すべき物品名 自動運転型電気自動車教具システム 一 式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者住 所法人名称代表者氏名 印(備考)(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (2) 代理人または復代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人または復代理人であることの表示並びに当該代理人または復代理人の氏名を記載すること。【入札書の記載例１：競争加入者本人が入札する場合】別紙様式１入 札 書賃貸借すべき物品名 自動運転型電気自動車教具システム 一 式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者 ○○都○○区１－１－１○○○○株式会社代表取締役 ○○○○代 理 人 ○○○○株式会社○○支店長 ○○○○ 印【入札書の記載例２：代理人が入札する場合】別紙様式１入 札 書賃貸借すべき物品名 自動運転型電気自動車教具システム 一式入 札 金 額 月額 金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って、上記の物品を賃貸借するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御 中競争加入者 ○○都○○区１－１－１○○○○株式会社代表取締役 ○○○○復代理人 ○○○○ 印【入札書の記載例３：復代理人が入札する場合】(参考例１：支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和○○年○○月○○日○○○○高等専門学校において行われる○○○○の一般競争入札に関する件受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 期 間 令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限受任者(代理人)使用印鑑(参考例２：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 状私は、○○○○を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和○○年○○月○○日○○○○高等専門学校において行われる○○○○の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑(参考例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 状私は、○○○○を○○○○株式会社代表取締役○○○○の復代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和○○年○○月○○日○○○○高等専門学校において行われる○○○○の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑別紙１ １．競争参加資格の確認のための書類 (4)入札説明書３の競争参加資格(1),(2),(14)及び(15)に該当しない者であることを誓約した書類(参考例)競争参加資格に関する誓約書一関工業高等専門学校契約担当役事務部長 秋保 聡 殿住所申請者 商号又は名称代表者申請者は、令和○○年○○月○○日付けで公告のあった「公告件名」の入札に参加するものに必要な下記の資格を有していることを誓約します。1. 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。2. 入札説明書3.(2)に定める各号のいずれにも該当しない者であること。(各号のいずれかに該当する場合には、その旨を契約担当役に申し入れること。)3. 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。4. 契約担当役が入札説明書3.(15)に定める暴力団員等に関係する者でないこと。本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /※押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。(記載例)令和○○年○○月○○日一関工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 秋保 聡 殿(競争加入者)住 所 ○○県○○市○○○氏 名 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 弊社は、一般競争入札に関する一関工業高等専門学校公告(令和○○年○○月○○日付け「○○○○○○ ○式」)について、アフターサービスメンテナンス体制を下記のとおり整備し、万全を期していますことを証明いたします。 アフターサービスメンテナンス体制 証明書本件責任者及び本件事務担当者住所担当部署電話番号障害対応(困難)技術仕様書記載様式調 達 物 品 の 仕 様 及 び 特 質調達件名：備 考提 案 内 容※備考欄には、カタログ等のページ数・資料の番号等を記入すること。※上記のとおり比較・対応する内容であれば、若干の様式変更は可。※上記様式は、技術仕様書とあわせて提出すること。※表題及び「会社名・代表者名」を明記し、押印した表紙をつけること。(記入例)調 達 物 品 の 仕 様 及 び 特 質調達件名：○○○○備 考提 案 内 容要求要件(性能、機能に関する要件)１．○○○○○装置(１台)１－１○○○○○に関し以下の要件を満たすこと。1-1-1△△△△に関し５０mm以上であること。1-1-2☆☆☆☆に関し３０mm以下であること。・・・(性能、機能以外の要件)４．障害支援体制４－１障害時において復旧のため通報を受けてから２４時間以内に現場で対応できる体制を有すること。５．設置条件等５－１本校が指定した納入場所において装置の搬入、据付、調製等を行うこと。(性能、機能に関する要件)１．○○○○○装置(１台)１－１○○○○○に関し以下の要件を満たしています。1-1-1△△△△に関し６０mmです。1-1-2☆☆☆☆に関し３０mmです。・・・(性能、機能以外の要件)４．障害支援体制４－１障害時において復旧のため通報を受けてから２４時間以内に現場で対応できる体制を有しております。５．設置条件等５－１貴校が指定した納入場所において装置の搬入、据付、調製等を行います。ｶﾀﾛｸﾞP18ｶﾀﾛｸﾞP20資料番号７※備考欄には、カタログ等のページ数・資料等エビデンスの番号等を必ず記入すること。ページ指定したカタログには掲載箇所に丸印や色つけをし、情報をひろいやすくすること。エビデンスが確認できない等で提案内容審査で不合格となるケースがありますので十分留意下さい。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中令和○○年○月○○日開札「○○○○○ 一式」に係る質問書会 社 名部署及び氏名回答連絡先電話番号 ：ＦＡＸ番号：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：質問内容(例)１．通貨の単位は何でしょうか？２．Ⅰ－４－１配信サーバ (２)メインメモリ の項目で４ＧＢ以上となっていますが、○○○により４ＧＢ以上を確保することでは不可でしょうか？※質問内容は例として書いています。なお、仕様書についての質問は、内容の把握が容易に出来るよう、仕様書の項目番号を記載する等工夫して下さい。※様式は任意のもので結構です。問い合わせ先一関工業高等専門学校総務課契約係(担当者 佐藤良紀)電話 ０１９１－２４－４７１２(ダイヤルイン)ファックス ０１９１－２４－３６２２ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp※質問の受付期限は原則、令和７年７月２２日(火) １４時 までとします。【入札書封入封筒の参考例】＜表 面＞ ＜裏 面＞□□□－□□□□〇月〇日開札○○○○○一式(競争加入者氏名等)○○○○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印(代理人氏名)(復)代理人 ○○○○○ 印印(※表面と同じ印鑑)印(※表面と同じ印鑑)注１：封筒は、任意とし、縦書き・横書きどちらでも構いません。注２：「入札件名」の部分は、朱書きで記載してください。注３：代理人(復代理人)が入札する場合は、代表者等の印は不用です。