住民生活第28号 中播消防署本署建替事業造成工事 (PDF形式、127.38KB)

住民生活第28号 中播消防署本署建替事業造成工事 (PDF形式、127.38KB) 福企第 12161号令和７年７月１４日一般競争入札の実施について予算執行者福崎町長 尾 﨑 晴下記の工事について一般競争入札を実施します。 入札参加を希望される方は、入札参加申込書及び入札参加資格確認資料を作成のうえ、兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)により提出してください。 １．一般競争入札に付する事項(1) 工事番号 住民生活第２８号(2) 工 事 名 中播消防署本署建替事業造成工事(3) 工事場所 神崎郡福崎町 南田原 地内(4) 工事概要 土木工事 Ｎ＝１式現場打擁壁工 Ｎ＝６箇所プレキャストＬ型擁壁工 Ｌ＝２０４．０ｍボックスカルバート工 Ｌ＝ ３５．８ｍ小口径推進工 Ｎ＝１式付帯工 Ｎ＝１式(5) 工 期 令和８年３月２７日(金)まで２．応募方法 単独企業による。 ３．入札参加資格者(1) １に掲げる工事(以下「本工事」という。)の入札に参加することができる資格を有する者は、競争入札に参加する者に必要な資格等に関する規程(昭和４７年告示第１９の２号) に基づく工事契約に係る競争入札参加資格取得(令和６、７年度登録)者で、土木一式工事で登録申請しており、次に掲げる事項のいずれにも該当し、予算執行者の入札参加資格確認を受けなければなりません。 ① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の４の規定又は同規定に基づく福崎町の入札参加資格制限基準(昭和４７年告示第１９号の３)による入札参加の資格制限に該当しない者。 ② 公告日の前日現在において、中播磨管内に本店を有する者、または中播磨管内に支店・営業所等を有する者で、同支店・営業所等において契約締結権限を有する代理人を置いており、かつ同支店・営業所等において建設業法第１５条の規定による土木一式工事に係る特定建設業許可を受けている者。 ③ 法人にあっては、福崎町税(以下、「町税」という。)、消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない者。 個人にあっては、町税、消費税及び地方消費税並びに所得税に滞納がない者。 なお、本店および営業機能を有する支店、営業所が福崎町内にない者にあっては、町税については各市町村の市町村税と読み替えるものとします。 上記については、公共機関が発行した納付を証明する書面(写し可)を添付してください。 ④ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する土木一式工事に係る経営規模等評価結果通知書における総合評定値が８３０点以上(町内業者にあっては７７５点以上)で、かつ本契約締結予定日(令和７年９月上旬)に経営規模等評価結果通知書の期間が有効であることが、入札参加申請期限日(確認基準日)まで、または入札書の提出期限までに確認できる者。 ⑤ 経営規模等評価結果通知書における土木一式工事に係る年平均完成工事高が３億円以上(町内業者にあっては１億円以上)であること。 ⑥ 福崎町の指名停止基準(平成６年告示第５５号。以下「指名停止基準」という。)又は兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を、確認基準日及び入札日現在で受けていない者。 会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者(国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)⑦ 本工事に配置できる専任の主任技術者または監理技術者(建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格証の交付を受けた者をいう。以下同じ)を有すること。 落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を当該工事現場に配置すること。 なお、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は当該配置予定技術者を変更することは認めない。 ⑧ 本工事に係る設計業務等の受託者でない者、または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者。 ４．契約条項を示す場所及び期間①場所福崎町役場企画財政課〒679-2280 兵庫県神崎郡福崎町南田原3116番地の1 電話番号 0790-22-0560②期間令和７年７月１４日(月)から令和７年８月２２日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)５．入札説明書の提示期間及び方法① 提示期間：令和７年７月１４日(月)から令和７年７月２９日(火)午後５時まで② 提示方法：電子入札システム(https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/fukusaki/index.html)６．入札参加の申込み(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書(以下「申込書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を次に従い提出しなければなりません。 ① 提出期間：令和７年７月１４日(月)から令和７年７月２９日(火)午後５時まで② 提出方法：電子入札システム(https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/fukusaki/index.html)７．入札手続き等(1) 入札書受付期間受付開始日時：令和７年８月２０日(水) 午前９時受付締切日時：令和７年８月２２日(金) 正午(2)入札書の提出期限及び方法上記(1)の入札諸受付期間に入札書及び工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 (3) 開札執行日時：令和７年８月２５日(月) 午前１０時３０分※開札結果は電子入札システムにより確認してください。 (4) 福崎町財務規則(昭和58年規則第４号。以下「財務規則」という。)第107条の規定に基づく予定価格及び財務規則第108条の規定に基づく最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 (5) 工事費内訳書：要(6) 入札保証金: 要(7) 契約保証金：要(8) 工事保険等：要(9) 支払条件支払い条件は、次のとおりとします。 ① 前払金：有② 部分払: 有(履行期間中３回以内)③ 中間前金払: 有②部分払または③中間前金払の初回の請求時までにいずれか希望するものを、選択していただきます。 いずれかを請求した後は、もう一方の請求はできません。 (10) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 (11) 契約締結に関する事項① 福崎町公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づき、契約締結時に自身が暴力団等に該当しないことなどについての誓約書を提出してください。 提出がない場合仮契約の締結は行いません。 また、契約締結後に１次以下を含むすべての下請契約(建設工事のみ)の契約金額が税込200万円(同一の契約に係る複数の下請契約を同一の当事者間で締結した場合は、その合計金額)を超える場合は、下請契約の受注者から、自身が暴力団等に該当しないことなどについての誓約書及び下請契約書を提出させて、その写しを速やかに工事担当課へ提出してください。 ８．その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) 照会窓口は、福崎町企画財政課(電話番号：0790-22-0560)である。 (3) 本工事の施工にあたり、下請契約がある場合は福崎町内に本店を有する地元業者と下請契約するよう努めること。 (別紙)入札に関する条件１．入札書等が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 ２．入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が所定額以上であり、保険対象期間については、入札日から令和７年９月９日(火)まであること。 また、契約保証の予約にあっては、契約希望金額が入札金額(税込み)以上であること。 ３．所定額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が原則として入札の前々日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに納入(提出)されていること。 ４．入札者、又は代理人が当該入札について２通以上した入札でないこと。 ５．当該工事の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者、又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 ６．談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 ７．入札書に電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書があること。 ８．工事費内訳書に不備がないこと。 ９．代理人が電子入札をするときは、電子入札をする前に委任状に記載すべき事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と合わせて送信すること。 10．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ただし、特に指示した場合はこの限りではない。 11．入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 12. 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とした場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、申請書を提出した者は直ちに当該申請の取り下げを行うこと。 13. 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 ① 初度の入札に参加して有効な入札をした者。 ② 初度の入札において１～１２までの条件に違反し無効となった入札者のうち１、２の後段、５、６及び８、１２に違反し無効となった者以外の者。