大村法務総合庁舎で使用する電気需給契約

大村法務総合庁舎で使用する電気需給契約 オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年１月１６日支出負担行為担当官長崎地方検察庁検事正 川 越 弘 毅１ 見積依頼に付する事項(1) 件 名 大村法務総合庁舎で使用する電気需給契約(2) 仕 様 等 低圧電力・従量電灯。 詳細は仕様書のとおり。 (3) 供給場所 長崎県大村市東本町５３４番地 大村法務総合庁舎(4) 供給期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 見積依頼説明書を受領し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、見積合わせ時までにＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者イ 法務省の随意契約事業者の資格を有する者(3) 次の各号のいずれかに該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、令和５年度１kWh当たりの調整後二酸化炭素排出係数が０．５２０kg-CO2/kWh未満の者であること。 (6) 見積依頼説明書に基づき、提出書類等を後記５の提出期限までに提出した者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒850-8560 長崎市万才町９番３３号長崎地方検察庁会計課用度係(担当：川口、鵜飼)電話番号 ０９５－８２２－４２６８(直通)４ 見積依頼説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間 見積依頼公示日から令和８年１月３０日(金)まで平日の午前９時から午後零時まで、午後１時から午後５時まで(2) 交付場所 長崎地方検察庁会計課用度係又は電子調達システム５ 見積書及び関係書類の提出期限、場所等(1) 提出期限 令和８年２月１０日(火)午前１０時(必着)(2) 提出場所 長崎地方検察庁会計課用度係(3) 提出方法 持参、郵送等、電子メール又は電子調達システム(ファクシミリによる提出は不可)６ 見積合わせの日時令和８年２月１０日(火)午前１０時７ 見積書に記載する見積価格(1) 紙で提出する場合見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 (2) 電子調達システムで提出する場合電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力すること。 ８ 契約の相手方の決定方法(1) 予決令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 (2) 最低の価格の見積書を提出した者が２名以上あるときは、提出者のくじ引きにより決定する。 ９ 契約保証金の納付免除する。 10 その他(1) 都合により見積合わせを取りやめることがある。 (2) 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (3) 使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法による。 (4) その他詳細は、オープンカウンター方式による調達実施要領及び見積依頼説明書等による。 (5) 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。