宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管更新工事

宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管更新工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 九州運輸局長１．競争に付する事項(１)契約件名 宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管更新工事(２)工事場所 宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－３(３)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(４)工 期 令和８年２月２８日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)をしていること。 (８)(９)(10)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３．契約条項を示す場所等(１)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４ 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (電子調達案件【536987】)令和7年7月14日入札公告(1／2)(２)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４(３)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和７年７月１４日(月)から令和７年７月２５日(金)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和７年７月２５日は１６時までとする。 交付場所 上記(１)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。 九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(４)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和７年７月２５日(金)１６時００分まで紙入札参加願(５)入札書の提出場所及び提出方法令和７年８月８日(金)１６時００分までに電子調達システムにより行うこと。 (６)開札の日時、場所令和７年８月１２日(火)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 中会議室４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札の無効(５)入札執行回数 また、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。 (６)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (７)落札者の決定方法(８)その他 その他詳細は入札説明書による。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 令和７年７月２５日(金)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。 ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和７年８月８日(金)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。持参による場合は令和７年８月８日(金)１６時００分に下記(１)の場所へ持参すること。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 入札公告(2／2) １．工事件名２．施工場所３．履行期限４．一般共通事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。 工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。 必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。 その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。 工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。 発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。 工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。また、常に整理整頓をおこなうこと。 本業務は、受発注者間の相互において労働環境の改善に関する取り組みを行い、労働環境の改善に努め、取組内容については、受発注者間にて調整のうえ実施するものとする。 仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。 工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。 宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管更新工事宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－３宮崎運輸支局令和８年２月２８日５．工事仕様(１)(２)・６．その他注意事項(１)請求及び支払７．監督職員九州運輸局総務部会計課 総務部会計課 管財係長別添図面による。 請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。 なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が４０日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。 工事時間は９時から１７時までとする。やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。 その他特記事項 図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８株式会社田設計一級建築士事務所－(A1)－(A3)A－00Ｎ図面ﾘｽﾄ、付近見取り図工事場所：宮崎県宮崎市大字本郷北方鵜戸尾2735-3図 面 リ ス トA－01A－02A－03A－00 図面ﾘｽﾄ、付近見取り図配置図A－04A－05A－06A－07改修特記仕様書－１改修特記仕様書－２一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号給排水衛生設備 特記仕様書 P-01P-02E-01現況、改修 機械設備平面図宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管 更新工事現況、改修 １階平面図現況、２階平面図現況、屋根伏図現況、立面図現況 電気設備平面図合板厚9片面張り ｸﾞﾗｽｳｰﾙ充填厚さ合板張り又はﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張り合板又はせっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り、合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗りせっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5(内部面)＋合板厚9(外部面)せっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5両面張りせっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5片面張り廃石こう、陶磁器くず類) (ｶﾞﾗｽ―塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りﾎﾞｰﾄﾞ含有建材(廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)内壁、天井 含有建材ｱｽﾍﾞｽﾄ 非飛散性屋根建設廃棄物の種類 施設名称建設廃棄物の種類仕上げ 材 質 種 別搬出距離搬出距離部位等 仕 上 げ所 在 地施設名称 所 在 地) ()合板厚9片面張り片面塗装 B種(建設発生木材ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｸﾞﾗｽｳｰﾙ充填厚さ片面塗装 A種木くず繊維くず陶磁器くずｱｽﾍﾞｽﾄ 非飛散性床ｶﾞﾗｽくず、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類ｼｰﾄ張り C種防水ｱｽﾌｧﾙﾄ合板張り木製扉程度 仮設扉・・・・・・ ・・・・・・ ・ ・・・・ ・・・・・ ・・・ ・ ・・ ・・・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・ ・・ ・・・・・・ ・ ・・・ ・・ ・・・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・・・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・ ・ ・・ ・・・・・ ・・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・・ ・・ ・・・・・・・・ ・・ ・ ・・・・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・場合には、その対応等について、監督職員と協議すること) (発生場所発生原因者側適用エ種㎞) 本工事C種の場合C種 D種 A種 B種(5)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した 上記風圧力の1.3倍の風圧力に対する安全性を確保する判断の基準)を満たすものを示す 監督職員の承諾を受けるALCﾊﾟﾈﾙ(外壁、屋根)折板葺 受け入れ施設(3.2.5)長尺金属板葺ｱﾙﾐ笠木 ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ()外壁石張(乾式) 外装材(外断熱工法)押出成形ｾﾒﾝﾄ板(外壁) 騒音・粉じん等防音ｼｰﾄ 構外指示の場所 の対策 防音ﾊﾟﾈﾙ( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、当該図、又は当該表を示す 品質計画図示 利用できない印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下、「ｸﾞﾘｰﾝ購入法」という施工計画書で工法を定める場合の風圧力の計算[1.1.2](4)既存部分の破壊を行った場合の補修方法利用できる ( ) 構内既存の施設 )(3)特記事項に記載の[ ]内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図、又は当該表を示す有償 無償ⅡⅢ 地表面粗度区分 Ⅰ 設備機器の設置、取り合い等が検討のできる施工図を提出し 種別 Ⅳ施工図 る特定調達品目における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの()m/s設備工事との基準風速(VO) 図面に特記なき場合は、別表－１による (3.2.3)(表3.2.1) 取り合い 施工範囲防音ﾊﾟﾈﾙ等を取り付ける足場等の設置範囲設置する 処理の方法 ただし、製造業者が記載されている場合に同等以上のものとする場合 防護シート たい積 ) ( 敷きならし)PCB含有物 )構内指示の場所金属類図示(同等以上のものを使用する。処理の場所脚立、足場板等 本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工材料・機材等の品質及び性能 内部足場係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以A種に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に材料・撤去材等の運搬方法特定建設資材の分別解体等及び再資源化等() 引渡し場所 構内工事に必要な範囲 ) は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける (施工範囲搬出距離 ()適用基準等[2.2.1][表2.2.1] 処分費)㎞足場等たい積)ｼｰﾄ防水(機械式)受け入れ場所 (( 敷きならし 屋上緑化用ｼｽﾃﾑ 受け入れ場所での処置) と協議のうえ決定する。 (施工範囲 工事に必要な範囲本工事に使用する材料 ・ 機材等は設計図書に定める品質及び性能と 設置しない発生材の処理 [1.3.12]同等以上の材料・機材等の使用建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)材料の品質等有償 無償設置する 上記に示す受入れ施設等は参考であり、実施にあたっては監督職員 [1.4.2] 外部足場⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事無使用する有しない難揮発性の可盟剤を除く)が添加されていない材料を使用 開口部の養生 有無有無 ﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量」の区分に応じた材料を使用する (1)庁舎 有2)接着剤及び塗料はﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を 既存家具、既存設備等の養生 ④屋根 屋根の工事は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散を極め特定建設資材有 図示また、設計図書に規定する「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量」は、次の通りとする 行うて少ない材料を使用したものとする 固定された備品、机、ﾛｯｶｰ等の移動)⑥その他 その他の工事行う 行わない合板張りによる(する 養生方法及び性能を有すると共に、次の1)から4)を満たすものとする 養生方法 ①造成等 造形等の工事無 1)合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ、合板等による有Ⅰ工事概要既存部分の養生 [2.3.1] 工程ごとの作業内容 環境への配慮行う 行わない 本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質 既存部分の養生③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事行う3. 法図示 しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書を規定する「ﾎﾙﾑｱ 設置範囲及び養生方既存部分の特別養生基礎・基礎ぐいの工事 ｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材 1. ②基礎・基礎ぐい無 、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散 2. 有行わない[1.5.2] 構内既存の施設 資料等(報告書等)を用意すること 施工調査 有償 無償 利用できる (工事用水修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事 特別な材料の工法(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築 を用いる当該製品の指定工法による(3)受注者等は完了検査(中間検査を含む)の検査には、特定行政庁(建築主事)が求める検査に必要な改修標準仕様書及び標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、(2)本工事に電気設備、機械設備工事を含む場合の工事特記仕様書は、別図による特記事項は、 印の付いたものを適用する工事用電力(2) 打診及び目視による ( なお、処分場の決定に当たっては監督識員と協議する 調査方法図示防水改修 外壁改修)施工数量調査、適切な処理を行うものとする 調査範囲 (1)印の付いたものを適用する②建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の特定建設資材以外①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料本工事に使用する材料については、ｱｽﾍﾞｽﾄを含有しないものとする室内空気中の認定を受けた材料ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材第三種品仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1]規制対象外①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料第一種、第二種及び第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料以外の材料 仮設間仕切り等の種別測定は、ﾊﾟｯｼﾌﾞ型採取機器により行う 監督職員ｽﾍﾟｰｽと工事監理業務の職員ｽﾍﾟｰｽは間仕切り壁等で仕切る濃度を測定し、監督職員に報告することⅡ建築改修工事仕様注)測定ﾊﾟｯｼﾞはﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ用と、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ用の2種類 監督職員事務所の仕上げ測定対象室及び測定箇所数は仕上表による1.共通仕様)㎡程度 化学物質の濃度測定 施工完了時に室内空気中のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝの監督職員事務所 [2.4.1]面積規模 ( 設けない 設けるB種各 章 共1無特 記 事 項 章標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という)による)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定めＧ改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という)により、改通 事 項作 業 内 の 程 ご と明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこ製造業者等は次の(1)から(6)すぺての事項を満たすものとし、この証3)接着剤は可塑剤(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ－n－ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ－2－ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ等を含建築工事標準詳細図(令和4年版)(以下「標準詳細図」という)容項 目本工事に於いて別表－２に示す材料を使用する場合の材料・機材等の(連絡先利用できない(運搬)続項目は、き埋戻し及び盛土( )( )( )2.特記仕様( )建設発生土の処理ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等による各 章4)1)の材料を使用してつくられた家具、書架、実験台、その他の什器等上記に示す受入施設は参考であり、実施にあたっては関係法令を遵守し上記風圧力の1.15倍の風圧力に対する安全性を確保する(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること項・(事 共 通・工(6)販売、保守等の営業体制を整えていることより難い場合は、監督職員と協議するものとする2 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件に規模に関する基準以上の工事に該当しない場合についても分別解体等及び特定建設資材の再資源化等については適切な措置を講ずる。 ２.資材、廃材置場等については、使用可能とする。 設置位置は、監督員の指示による。 ※完成提出図書 製本要領鋼板下地、全面高輝度反射シート張 鉄枠(国土交通省型)全高1,600 板面1,400×1,100 自立型 １箇所・ハツリ等の騒音が発生する作業は３.工事中の仮囲いは、特記なき限り、樹柄ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸﾌｪﾝｽ(H=1,200)程度とすること。 庁舎４.工事における 注意事項が休みの時(土曜日、日曜日、祭日)とする。 背表紙 表紙 裏表紙施工者名工事名称上記三部提出のこと。 工事名称裏面にＣＤ張り付け年度最終頁に同上電子データ焼き付けＣＤを添付のこと。 完成図及び施工図、完成写真を同一のＡ３板二つ折り製本とし日付図面名称 設計名称 図面番号A-02改修 特記仕様書－２ 宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事縮尺－(A3)一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８－(A1)一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所ＮB A C E D隣地境界線車検棟隣地境界線隣地境界線隣地境界線F11道路境界線910植裁7,0003,000植裁前面道路34 2G178 6 52,000 2,0002,000 9,700配置図 Ｓ＝１：３００325 4傾斜角度測定棟1B A4,500 4,500 4,5009,00018,0004,500庁舎Ｂ Ｃ Ｄ Y1 Y2 Ａ３ ４ １ ２ ７ ８ ５ ６6,200 3,130 3,070 6,2007,500 5,7004,43022,2002,000 6,00035,6306,200 6,200 200※斜線部：工事部分を示す。 縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４図面名称 図面番号日付設計名称株式会社田設計一級建築士事務所ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事A-031/600(A3)一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号配置図1/300(A1)5,900 1,60035,6305,70020022,2003,000 6,000900 1,600 1,025 3,775 220 1,0055,700 7,5006,2756,200 3,070 200 6,200 6,200 4,430 3,130 6,200倉庫湯沸室倉庫車 庫事務室聴聞室多目的UPﾄｲﾚPSﾛｯｶｰｺｰﾅｰ玄関・ﾎｰﾙ聴聞室兼倉庫機械室Ｎ通路(1)通路８記載台2待合室５６ ７記載台1ｶｳﾝﾀｰｽﾛｰﾌﾟUP花 壇３４花 壇花 壇現況、改修 床下階平面図 S=1/100Ｃ Ｂ２Ａ花 壇渡り廊下飾り台Ｄ現況、改修 １階平面図 S=1/100玄関・ﾎﾟｰﾁ１車庫・倉庫花壇ｼｬｯﾀｰｽﾛｰﾌﾟ通路(2)書庫ｽﾛｰﾌﾟ1,5002006,000800 6,400 1,800GL±02002,0006,2006,6002006,2006,200200 200Y1Y2X3X2 X1GL+600GL+450GL+450GL+320GL+200GL+300GL+450GL+450GL+450CH=2,340GL+300GL+600CH=2,190女子ﾄｲﾚ手洗いｶｳﾝﾀｰ目隠しｽｸﾘｰﾝ男子ﾄｲﾚ 片面張り仮設間仕切壁：石膏ﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5：工事範囲を示す。 壁：LGS+石膏ﾎﾞｰﾄﾞ厚12.5 EP※斜線部：土間撤去、新設を示す。 φ125 3ヶ所・ は地中梁 ｺｱ抜き内部仕上げ表(通路２)床：ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 厚2.0巾木：ﾋﾞﾆﾙ巾木 H=75：工事範囲を示す。 CH=2,600天井：LGS＋石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 厚9.5＋岩綿吸音板 厚9特記事項※既設ｺﾝｸﾘｰﾄと新設ｺﾝｸﾘｰﾄの接合部は全て差筋ｱﾝｶｰ継ぎとする。 ※本工事に係る仕上げ材撤去(床、壁、天井)においてはｱｽﾍﾞｽﾄ含有調査を行い、ｱｽﾍﾞｽﾄ含有が認められた時は、※新設土間ｺﾝ 厚180 D13＠200 ﾀﾃﾖｺ ﾀﾞﾌﾞﾙ、ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=21N/mm2 S=18cmとする。 法令遵守の上、適切に撤去、処分する事。 ﾋﾟｯﾄ工事中の仮囲い位置を示す。 樹柄ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾌｪﾝｽ(H=1,200)50301805050床：ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ土間 断面図 S=1:30再生ｸﾗｼｬﾗﾝ 厚50捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 厚50押さえｺﾝｸﾘｰﾄ 厚50(溶接金網)盛り土 厚30ｺﾝｸﾘｰﾄｽﾗﾌﾞ 厚180FL-1,100FL-1,100FL-1,100ﾋﾟｯﾄﾋﾟｯﾄﾋﾟｯﾄ株式会社田設計一級建築士事務所縮尺〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４A-04宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事 現況、改修 １階平面図図面名称 設計名称図面番号1/200(A3)日付ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８1/100(A1)一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智廊 下事務室支局長室ＰＳ押入湯沸室女子便所渡り廊下書 庫ＤＳ事務室次長室休憩室男子便所1,0001,750 1,350通路(4)通路(3)聴聞室会議室EXP・J喫煙コーナーﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞｳｵｰﾙ6,4002002,0002006,000800 1,500 1,8002006,2006,2006,200200 2006,600X1Y2X2Y1X33,775 900 6,275 1,025 1,600 220 1,0055,700 7,5004,4301,600 5,900 5,700 3,00022,2002006,00035,6303,130 6,200 6,200 3,070 200 6,200 6,200Ｎ現況 ２階平面図 S=1/100Ｂ Ｃ Ａ８ １Ｄ３ ２ ４ ７ ６ ５〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智図面番号日付一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号現況 ２階平面図1/200(A3)宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８1/100(A1)図面名称 縮尺A-05設計名称4,0002,5001,000ﾌｧﾝ室室外機基礎6,400200 2001,8002,0009001,1006,0001,500 8006,2006,6002006,2006,200200 200X1Y2Y1X2X33,775 900 1,0254,4306,275 220 1,0057,5001,6005,70022,2005,900 5,7002001,600 3,000 6,00035,6303,130 6,200 6,200 3,070 200 6,200 6,200Ｎ４ ３ ２ ５Ｂ Ａ Ｃ７ ６Ｄ８ １現況 屋根伏図 S=1/100株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４日付一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事 現況 屋根伏図1/200(A3)ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８1/100(A1)縮尺図面番号図面名称A-06設計名称 南側 立面図断面図 東側 立面図 北側 立断面図 西側 立面図S=1/100S=1/100S=1/100S=1/100S=1/100車庫・倉庫2,6006,4002,600 1507,7003,50050550150 3,8507,2502004503,6006,20012,4002,40045012,400 200450502,8502,1006,4002503,7502003,0506,4002004503,750▽１ＦＬ▽設計ＧＬ通路(２)▽２ＦＬ通路(４)会議室書庫聴聞室▽ＲＦＬ▽２ＦＬ▽１ＦＬ車庫・倉庫▽設計ＧＬX2 X1X3 X2X1X3Y1 Y2Y2 Y1AX1 X3AX2株式会社田設計一級建築士事務所〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８1/100(A1)1/200(A3)現況 立面図図面名称 設計名称A-07縮尺宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事日付図面番号20035,6305,7003,070 6,200 6,2006,00020022,2005,900 1,600 3,0003,1305,7001,600 900 1,005 2207,5004,430 6,200 6,2003,775 1,025 6,275ﾛｯｶｰｺｰﾅｰ事務室倉庫湯沸室車 庫聴聞室多目的PS通路(1)通路倉庫玄関・ﾎｰﾙ機械室UPﾄｲﾚ聴聞室兼倉庫７ ６ ５ ４ ８記載台1花 壇待合室記載台2飾り台現況 １階平面図 S=1/100ｶｳﾝﾀｰ花 壇渡り廊下ｽﾛｰﾌﾟ１Ｃ玄関・ﾎﾟｰﾁＤUPＡ３花 壇花 壇２Ｂ花壇ｼｬｯﾀｰ通路(2)ｽﾛｰﾌﾟ書庫車庫・倉庫ｽﾛｰﾌﾟ1,8006,2002,0006,4002006,2002002002006,2006,6002006,000GL±01,500 800X1 X2X3Y1Y2GL+600GL+450GL+320GL+200GL+300GL+450GL+450GL+450GL+300GL+600CH=2,190GL+450CH=2,340女子ﾄｲﾚ目隠しｽｸﾘｰﾝ手洗いｶｳﾝﾀｰ男子ﾄｲﾚＮCV38-3C1φ3wｷｭｰﾋﾞｸﾙへFEP50特記事項※工事に際しては現況の配線、配管等、注意して工事を行う事。 1/100(A1)株式会社田設計一級建築士事務所〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号1/200(A3)縮尺 図面名称 設計名称一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智日付図面番号E-01現況 電気設備平面図 宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事○○厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統○ シールする排気 ダクトの系統○外気取入れ用ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による)○多湿箇所(保温の厚さ 50mm、範囲は図示による)○ チ ャ ン バ ー空気調和設備の当該項目による。 屋内露出箇所( ○) 屋外露出箇所( ○ステンレス鋼板 ) 管の項による。 ○冷媒管の保温外装は次による。 ○ 風 量 測 定 口○ ダ ン パ ー空気調和設備の当該項目による。 ○ ダ ク ト取り付け位置は図示による。 ○(○厨房 ○給湯室)の隠ぺい箇所の排気用ダクトの保温の仕様は、ｈ・(イ)・Ⅸとし、○ 中央監視制御装置 の構成・機能建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ( ／ )図による。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○設ける(ピット内は除く) ○設けない使用する電線及びケーブルは原則として EM 電線又は EM ケーブルとする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 ○亜鉛鉄板 ○鋼板○ 排煙口の形式 範囲は図示による。 ○ ダ ク ト図示による。 ○電気式(遠隔操作 ○要 ○不要)建築設備定期検査業務基準書平成 20 年版((一財)日本○ 排煙口開放及び 復 帰 方 式○空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水(RF-VP)でもよい。 洋風便器、小便器、洗面器及び掃除流しの接続管はリサイクル硬質ポリ塩化ビニル洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより 1 サイズアップとする。 台所流し等の床上露出の部分の配管は、リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管○ 満 水 試 験 継 手(2)膨張管 ○○ 弁 類取り付け位置は図示による。 ○ 配 管 材 料埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分( ●600mm ○ )その他の部分は、( ○300mm ○ )以上とする。 屋内(調整目標)○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ 引込納付金等○ 台 所 流 し 等 の 排 水 管○本工事 ○別途● 配 管 材 料○ 支 持 金 物 等 ダクト・配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 ○ 保 温 材 保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ○ 石 綿 含 有 品 温水管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 石綿含有分析調査 ○本工事○別途○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の○ 配 管 材 料(2)連結送水管一般配管 ○ 地中配管 ○○図示による。(図面に特記なき場合の呼び圧力は、JIS 又は JV 5K とする。)○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 (3) 一般配管 ○ 地中配管 ○○ 仕 様 等 図示による。 ○ 保 温屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5表2.3.5のe2・(ハ)・Ⅶによる。 (1)冷温水管○(2)冷却水管○(2)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式○ 配 管 材 料(3)油管 ○○ 弁 類○図示による。(図面に特記の無き場合の呼び圧力は、JIS又はJV 5Kとする。)(4)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 ○(6)冷媒管 ●断熱材被覆銅管(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (2)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内○ 風 量 測 定 口 取り付け位置は図示による。 貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図示による。 ○ ダ ン パ ー(1)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力は DC24V、0.7A 以下とする)(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使 用する。 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒ 用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－n－プチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシル等を含の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 ○ 油面制御装置油面制御盤には、標準仕様書によるほか、( ○遠隔警報 ○電磁弁制御 ○ )○還りダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による) 次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル○外気取り入れ用ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による)2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版(独立行政法人建築研究所監修)」による。 ○ 弁 類○図示による。(図面に特記なき場合の呼び圧力は、JIS 又は JV 5K とする。)(1)地中埋設標 ○要(図示による) ○不要○多湿箇所(天井内共)は下記による。 ○浴室(ユニットは除く) ○脱衣室 ○厨房(天井内は除く)○(2)埋設表示テープ ○要(排水管を除く) ○不要既設配管を含む部分の試験(1)量水器までの給水引込管(水道直結配管)は水道事業者の指定( ○ ) による。 ○ 和 風 大 便 器 耐 火 カ バ ー(2)地中埋設配管 ○硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＤ) ○ 量 水 器○ 量 水 器 桝(3)一般配管○硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＢ) ○ 配 管 材 料○共同溝内の保温は、標準仕様書第２編の施工箇所()とする。 3)再資源化等に要した費用(1)ばいじん量測定口、伸縮継手及び掃除口の位置は図示による。 1)再資源化等が完了した年月日 2)再資源化等をした施設の名称及び住所(2)鋼板厚( ○3.2mm ○4.5mm )○アングルフランジ工法 )とする。 ○高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 ○ ダ ク ト○低圧ダクト( ○コーナーボルト工法(長辺の長さが 1,500mm 以下の部分)○屋内露出( )放射線透過試験等による埋設物の調査を行う。 下記の配管、ダクト等は、塗装を行う。 ○屋外露出(配管用炭素鋼鋼管(白) 空調排水管)範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 104号)の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な 分別解体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 電線及び EM ケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1 表4.1.11による。 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第(1)屋内消火栓一般配管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) 地中配管 ○○ユニット型 ○現場施工型○水道事業者指定品( ○貸与品 ○買取り ) ○標準図 MC 形発泡三層管(RF-VP)でもよい。 ○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定外 気分 類○ 放 流 納 付 金 等○本工事 ○別途○ チ ャ ン バ ー(5)空調用排水管 ●硬質ポリ塩化ビニル管VP処理を行う。ただし、工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監理者と協議する。 ○ 自動制御設備○子メーター(買取り)( ○直読式 ○パルス式 )○親メーター(貸与品)( ○直読式 ○パルス式 )○ 計装用配線○ 衛生器具○ｺﾝｸﾘｰﾄ分 別 解 体 の 方 法○木 材○ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄から成る建設資材○手作業、機械作業併用項 目特 記 事 項図面に特記なき場合は、別表－2「他工事との工事区分表」による。 章構内につくることが( ○できる ○できない )○設けない 受け入れ場所 搬出距離○設ける ○既存の建物内の一部を使用する ○構内に設置する〈○10 ○20〉㎡ 程度特定建設資材廃棄物の種類○ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ所在地再資源化等をする施設の名称● 特定建設資材262056.947.7成行厨 房 系 統30成行○ スパイラルダクト○ 建物導入部配管60Hz標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a)○(b)○(c))による。 標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a)○(b)○(c))による。 一式34.21.9● 施 工 調 査機械設備 仕様書(1)給湯管 ○銅管(M)(1)屋内 汚水管 ○硬質ポリ塩化ビニル管VP ○○構内敷きならし ○再利用を図る ○場外適正処分 建設発生土 km 雑排水管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾞﾛｰ ●硬質ポリ塩化ビニル管VP ○耐熱性硬質塩化ビニル管HTVP 桝間○硬質ポリ塩化ビニル管VP ポンプアップ管 〇耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管HIVP 通気管 ○硬質ポリ塩化ビニル管VP(2)屋外 第一桝まで ○硬質ポリ塩化ビニル管VP ●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)(以下「改修標準仕様書」という。) ●公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)(以下「標準図」という。)成行 ●公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)(以下「標準仕様書」という。)はつり作業及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監理者ただし、これにより難い場合は、監理者と協議する。 ○ 建設発生土の処理○電気設備工事 ○建築工事で設置したものは使用できるする。 ○ 天井仕上区分備 考○ 他工事との工事 区分○ 塗 装○ 非 破 壊 検 査○ 電 線 類 物質の濃度測定測定対象室 の処理○ 室内空気中の化学 の 回 収○ 電 動 機 ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し○ 冷媒(フロン類)○ 耐 震 措 置○ 試 験○ 保 温○ 地中埋設標等○ 配 管％ＣＣ％Ｃ一 般 系 統一 般 系 統％％○ 管の地中埋設深さ○ 排煙風量測定箇所数○ 監督職員事務所○ 保 温ＣＣ夏季Ｃ ○フロン回収行程管理票の写し● 施 工 調 査● 材料・機材の○ 総 合 調 整○ 足 場 そ の 他 品質等○ 埋戻し土・盛土○ 型 式建物別及び屋外工 事 種 目消防法施行令工 事 種 別建築基準法による別表第一の区分屋 外○ 適 用 区 分● 環境への配慮車検場○液化石油ガス○石綿含有産業廃棄物( ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○特別管理産業廃棄物( ○ ○ )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○上記以外のもの( ○ ○ )の処理は冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第3編2.4.3により、次の書類を監督職員に提出する。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○本工事 ○別途●一般共通事項○ 空気調和設備● 排水設備○ 消火設備○ 衛生器具設備○ 建物導入部配管撤去方法 ○図示による ○○ 給水設備○ 給湯設備 ド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し水 槽 類機器機器防振支持の機器防振支持の機器1.01.5 水 槽 類1.01.52.01.52.01.51.01.51.51.51.01.00.61.01.51.01.51.01.01.01.51.0重要機器0.61.0一般機器1.52.0○特定の施設 ●一般の施設○換気設備○排煙設備 いものを使用する。 ○空気調和設備○自動制御設備○給湯設備○消火設備○衛生器具設備○給水設備○厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手厚湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)○高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの適用範囲及び仕様は図示による。 ○ダクト( ○コーナーボルト工法(長辺の長さが 1,500mm 以下の部分)○アングルフランジ工法 )とする。 一式一式一式一式一式2.02.0一式一式一式○浄化槽設備一式○厨房設備○ガス設備一式一式一式一式一式○増築○あり量)に、地域係数 1.0 及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の 1/2 とする。 ○なし中間階地階及び１階○ 鋼 板 製 煙 道屋上及び塔屋設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質○手作業特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設作 業 内 容建築設備工事(1)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ○ 排煙設備(1)機器の据付及び取付け○呼び径 60Su 以下()(2)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要(検査の種類：抜取率 ％)○ 電源周波数○ 容量等の表示一式○撤去工事○ 機材の承諾図○金属類( ○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ○ 発生材の処理○ 撤去工事第９節 試験要領に基づく。)設計用標準水平震度重要機器上層階、機 器 種 別一般機器水 槽 類○不要 ●要(方法及び圧力：公共建築工事標準仕様書第２章機器防振支持の機器○有り(○新設 ○既設) ○無し１．工事場所５．設備概要(●印の付いたものを適用する)○ 中央監視制御装置２．建物概要３．工事種目(●印の付いたものを適用する)階数 建 物 名 称 構造○有0.60.40.61.00.6○模様替４．指定部分 ●無0.6○修繕Ⅰ 工事概要％○ 換気設備○ 設 計 温 湿 度Ｃ分別解体の方法工 程％○ 浄化槽設備 内貼り冬季温度(DB)延べ面積( m2 )( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 湿度(RH)％○ 保温及び消音％Ｃ・重要機器は次のものを示す。 ○給水機器( ) 10～12階建の場合は上層 3 階、13階建以上の場合は上層 4 階とする。 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ○排水機器( ) ○熱源機器( ) ○防災設備( ) ○換気機器( ) ○空調機器( )・上層階とは、2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層 2 階、○電気式 ○電子式 ○デジタル式ポンプ排水 ●有(○汚物 ●雑排水 ○湧水) ○無○個別空調方式○パッケージ形空気調和機一式 一式 一式 一式 一式ガスの種類主要熱源機器排水方式消火設備の種類設備概要建物外放流先(1)汚 水 ○直放流下水管 ○浄化槽○高置タンク方式 ○水道直結方式 ○受水槽+加圧ポンプ方式建物内の汚水と雑排水( ○合流式( 系統) ●分流式 )給水方式 ○火を使用する設備( ) ○避難経路上に設置する機器( ) ○監視制御設備( ) ○危険物貯蔵装置()○都市ガス(種別 ，高位発熱量 MJ/Nm3，低位発熱量 MJ/Nm3空調方式自動制御方式 供給圧力Pa，供給事業者名)方式及び種別この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証質及び性能を有するものとする。 (2)別表－1に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満たすものとし、明となる資料等の提出を省略することができる。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 (1)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料 を指す。 たものとする。 3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド ③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○山砂の類機械設備工事機材承諾図様式集(平成25年版)によるほか、監督職員の指示による。 ○ 工事用仮設物○根切り土の中の良質土(ただし、コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)○本工事○別途換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。) ○室内気流及びじんあいの測定 ●騒音の測定 ○飲料水の水質の測定 ○内部足場( ○ 種 ○ 種 ) ○外部足場( ○ 種 ○ 種 )事前調査 ●本工事 ○別途 調査内容 調査項目 ●既存資料調査⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 調査範囲 ○図示 ○○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○本工事で設置する。 調査方法 ○図示 ○に報告する。 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は( / )図、建築工事の特記仕様書は( / )図による。 ２．特記仕様 ただし、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 温度(DB)○新築(1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 １)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書等による。 一式一式一式一式一式Ⅱ 工事仕様１．共通仕様一式一式 の基準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成27年2月閣議決定)」による。 一式 建設省告示第1455号における区域 別表( )1)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断一式一式一式一式一式○積雪荷重○連結散水設備 ○連結送水管 ○不活性ガス消火設備( ○)測定対象室及び箇所数は次による。 (2)雑排水 ○直放流下水管 ○浄化槽○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備※改修の場合は既存概要を示す 風速( V0＝ m/s ) 地表面粗度区分( )建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○風圧力一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式●排水設備１５項更新ＲＣ ２ 宮崎運輸支局宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事宮崎県宮崎市大字本郷北方鵜戸尾2735-3－(A1)－(A3)宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事P-01ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号機械設備 特記仕様書株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４縮尺 設計名称 図面名称 図面番号日付20035,6305,7003,070 6,200 6,2006,00020022,2005,900 1,600 3,0003,1305,7001,600 900 1,005 2207,5004,430 6,200 6,2003,775 1,025 6,275ｺｰﾅｰPSﾛｯｶｰ車 庫倉庫多目的事務室聴聞室UP玄関・ﾎｰﾙ通路(1)倉庫湯沸室聴聞室兼倉庫機械室通路ﾄｲﾚ７ ６ ５ ４ ８記載台1花 壇待合室記載台2飾り台現況、現況 １階平面図 S=1/100ｶｳﾝﾀｰ花 壇渡り廊下Ｃ Ａ Ｂ Ｄ玄関・ﾎﾟｰﾁ１ ３花 壇花 壇UP２ｽﾛｰﾌﾟ花壇ｼｬｯﾀｰ通路(2)ｽﾛｰﾌﾟ書庫車庫・倉庫ｽﾛｰﾌﾟ2006,2001,800 6,4002002,000200 2006,2002006,2006,6006,000GL±01,500 800X2X3Y1Y2X1GL+450GL+320GL+200GL+300GL+450GL+600GL+450GL+450GL+450GL+300GL+600CH=2,340CH=2,190女子ﾄｲﾚＮ男子ﾄｲﾚVP100更新VP100更新土間斫り(建築工事)※既設管(鋳鉄管)撤去後ﾋﾞﾆﾙ管更新：工事範囲を示す。 ※工事に際しては現況の配線、配管等、注意して工事を行う事。 特記事項1/100(A1)株式会社田設計一級建築士事務所〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号1/200(A3)縮尺 図面名称 設計名称一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智日付図面番号宮崎運輸支局 女子トイレ 汚水配管 更新工事 現況、改修 機械設備平面図P-02 １．公告日２．契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 日向 弘基福岡市博多区博多駅東２－１１－１３．工事の概要(１)件 名 宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管更新工事(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行場所 宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－３(４)履行期限 令和８年２月２８日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 ４．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(６)電子認証(ＩＣカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)の取得していること。 なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第６の２の規定に抵触するものではないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 入 札 説 明 書電子調達案件 九州運輸局の「宮崎運輸支局 女子トイレ汚水配管更新工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(１)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。)令和7年7月14日 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 なお、当該ＩＣカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。 入札説明書(1／5)(７)電子認証(ＩＣカード)の事前登録(８)(９)(10)(11)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務５．担当部署(１)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４６．競争参加資格の確認等(１)①提出期間 令和７年７月１４日(月)から令和７年７月２５日(金)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和７年７月２５日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。 ④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ＩＣカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ) 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。(確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。) なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。 本登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。 ・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。) (例：・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書))入札説明書(2／5)⑤電子調達システムによる添付資料・一太郎 2010形式以下のもの・Microsoft Word Word2019 形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(２)(３)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。 ⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ７．競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)①提出期限 令和７年８月１日(金)１７時００分②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札説明書又は仕様書に対する質問(１) この入札説明書又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ①提出期間 令和７年７月１４日(月)から令和７年７月２５日(金)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和７年７月２５日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札・開札の時期及び場所(１)電子調達システムによる入札の提出期限令和７年８月８日(金)１６時００分(２)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和７年８月８日(金)１６時００分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和７年８月８日(金)１６時００分〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年８月５日(火)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。 電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 上記(１)の質問に対する回答書は、令和７年８月６日(水)より、電子調達システムにより閲覧に供する。なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。 提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 競争参加資格の審査結果は令和７年７月３１日(木)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。 入札説明書(3／5)(３)開札日時及び場所令和７年８月１２日(火)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 中会議室(４)注意事項① ② ③ ④ ⑤(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムのＵＲＬ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/問い合わせ先 ５．(１)に同じ９．入札書提出に係る委任について(１)(２) ※不落随契に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。 10．入札の無効11．落札者の決定方法(１) 九州運輸局競争契約入札者心得による。 (２)12．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (４)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から４０日以内。 (５)前払金及び既済既納部分払 無 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。 郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。(別図参照) 紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。 入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。ただし、１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。 紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。 電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。)が必要となる。 委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札説明書(4／5)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。 (13) また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。 当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 入札を２回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)には移行しない。ただし、規定により不落随契に移行する場合がある。 書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。 入札説明書(5／5) 数量書工事名：宮崎運輸支局 庁舎１階トイレ改修工事,科目,摘 要,数 量,単位,備考,中科目,細目,建築主体改修工事,直接仮設工事,養生,17.7,㎡,整理、清掃片付,17.7,㎡,仮間仕切り壁,石膏ﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5 片面張り,3.4,㎡,仮囲い,樹柄ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾌｪﾝｽ H=1200 ,4.0,台,災害防止,20日×1人×2ヶ月,40.0,人,工事中看板,1100×1600 高輝度,1.0,ヶ所,土工事,掘削,人力,1.7,㎡,埋戻し,B種 人力,1.7,㎡,地業工事,砕石地業,厚50 再生材 人力,2.3,㎡,鉄筋工事,異形鉄筋,SD295A D13,0.1,t,鉄筋加工組立,0.1,t,鉄筋運搬費,0.1,t,アンカー,D13,122.0,本,コンクリート工事,コンクリート費 最小運搬,捨コン FC18 S15 0.1㎥使用,0.1,㎥,同上 空積割り増し,1.0,台,コンクリート費 最小運搬,土間コン FC21 S15 0.4㎥使用,0.5,㎥,同上 空積割り増し,1.0,台,打込手間 人力,捨コン,0.1,㎥,打込手間 人力,土間,0.5,㎥,左官工事,ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し,2.3,㎡,内外装工事,床 ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ,厚2.0,2.3,㎡,雑工事,地中梁 ｺｱ抜き,φ125 ﾋﾟｯﾄ内,3.0,カ所,解体工事,床 ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去,処分共,2.3,㎡,ｺﾝｸﾘｰﾄ ｶｯﾀｰ入れ,6.0,ｍ,ｺﾝｸﾘｰﾄ 土間ｽﾗﾌﾞ撤去,2.5,㎥,発生材 ,小運搬、積み込み費,1.0,式,発生材 ,運搬費,1.0,式,発生材 ,処分費,1.0,式,機械損料,1.0,式,給排水設備工事費,ﾋﾞﾆﾙ管,VP100 埋設部,2.0,ｍ,ﾋﾞﾆﾙ管,VP100 ﾋﾟｯﾄ内部,10.0,ｍ,ﾋﾞﾆﾙ管,VP75,4.0,ｍ,同上継手類,1.0,式,管支持金物,1.0,式,小口径塩ビ桝,ﾄﾞﾛｯﾌﾟ,1.0,個,砂,1.0,㎥,配管工事費,埋設部,1.0,式,配管工事費,ﾋﾟｯﾄ内部,1.0,式,消耗品雑材,1.0,式,運搬交通費,1.0,式,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"積算数量書","&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&P / &N ページ",