【電子入札】【電子契約】人形峠 夜次２号坑排水配管更新工事

【電子入札】【電子契約】人形峠 夜次２号坑排水配管更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(5)を参照２．競争参加資格(1)(2)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和7年7月14日人形峠 夜次２号坑排水配管更新工事岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550人形峠環境技術センター構内(岡山県立自然公園条例 普通地域)契約日から令和8年1月30日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(注) (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 企業実績として、平成22年度以降に、元請けとして完成引渡が済んでいる以下に該当する業務について携わった工事実績があること(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合のものに限る)。 ・埋設配管の更新工事(水道管工事を含む) また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,200点未満であること。 )次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 文部科学省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,200点未満であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「中国地区」において受けていないこと。)① 資格・1級若しくは2級土木施工管理技士の有資格者証の交付を受けている者であること。 ② 工事経験主任技術者について、平成22年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る)・埋設配管の更新工事(水道管工事を含む) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4) 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法75% 70% 70% 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年7月14日 令和7年8月4日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和7年9月3日 15:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年8月29日 10:00 入札説明書の交付期間令和7年7月14日 令和7年8月3日清水 啓太電話：080-9419-1786 担当部局令和7年9月3日 14:30競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： shimizu.keita@jaea.go.jp日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 人形峠 夜次２号坑排水配管更新工事工 事 仕 様 書目 次Ⅰ．一般事項 1．工事名称 ……………………………………………………(No. １)2．適用範囲 ……………………………………………………(No. １)3．工事場所 ……………………………………………………(No. １)4．工期 …………………………………………………………(No. １)5．工事概要 ……………………………………………………(No. １)6．工事範囲及び区域 …………………………………………(No. ２)7．別途工事について …………………………………………(No. ２)8．支給・貸与品 ………………………………………………(No. ２)9．適用法令及び規格等 ………………………………………(No. ２)10．図書の優先順位 ……………………………………………(No. ３)11．官公庁手続き等 ……………………………………………(No. ３)12．品質保証計画 ………………………………………………(No. ３)13．一般事項 ……………………………………………………(No. ３)14．安全衛生管理 ………………………………………………(No. ６)15．工事管理 ……………………………………………………(No. ８)16．試験検査 ……………………………………………………(No. ９)17．建設副産物 …………………………………………………(No. 10)18．疑義 …………………………………………………………(No. 10)19．軽微な変更 …………………………………………………(No. 10)20．法令、制度等に基づく確認等 ……………………………(No. 10)21．契約不適合責任 ……………………………………………(No. 11)22．検収 …………………………………………………………(No. 11)23．センター内における工事特記事項 ………………………(No. 11)24．提出図書 ……………………………………………………(No. 12)表1 提出図書一覧表 …………………………………………(No. 14)Ⅱ．特記事項 1．暗渠工 ………………………………………………………(No. 15)2 構造物撤去工 ………………………………………………(No. 15)3．その他 ………………………………………………………(No. 15)(№１)Ⅰ．一般事項1. 工事名称人形峠 夜次２号坑排水配管更新工事2．適用範囲本工事仕様書(以下「仕様書」という)は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が発注する「人形峠 夜次２号坑排水配管更新工事」に適用する。 3．工事場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター構内(岡山県立自然公園条例 普通地域)4．工 期自 契約締結日至 令和8年1月30日(金)5．工事概要原子力機構 人形峠環境技術センター(以下 センター)敷地内に夜次2号坑道があり、坑道内から発生する坑水は、埋設配管で近くの集水井に送水された後、鉱さいたい積場にポンプ送水している。 夜次2号坑道から集水井までの間、約30m(埋設配管)の一部に老朽化部分が確認されたことから更新工事を行うものである。 (主要工種)・作業土工床掘り :約80m3埋戻し :約 70m3・暗渠工鉄筋コンクリート台付管設置 :約 20m・集水桝工現場打ち集水桝設置 :2基流量調整バルブ据付 :1基暗渠排水管据付 :2m・仮設工水替工 :1式・構造物撤去工床掘り :30m3埋戻し :40m3暗渠管撤去 :約 25m暗渠管切断 :約 2mプレキャスト集水桝撤去 :1基構造物とりこわし :約3m3(№２)ガラ運搬及びガラ処分 :1式6．工事範囲及び区域工事範囲：本仕様書、工事内訳書、図面に示す工事一式区 域：放射線非管理区域7．別途工事について別途工事の予定はないが、見学坑道は来客者の見学ルートになっているため、来客が見学坑道へ出入りするスペースを確保すること。 また、資機材の搬出入の工程調整を綿密に行い、安全かつ円滑な施工を実施できるよう協力すること。 8. 支給・貸与品工事用電力：場内指定場所のコンセントより無償支給※工事用水：場内指定場所より無償支給※工事用土地：無償そ の 他：特になし※：支給点から使用場所までの仮設は受注者の負担により設置すること。 9. 適用法令及び規格等本仕様書及び設計図書に特記なき限り、以下に示す法令及び規格、基準等の最新版について適用する。 (1) 適用法令・建築基準法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規・労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、鉱山保安法、鉱山保安法施行規則・土壌汚染対策法、森林法、自然公園法、河川法、水濁法、同施行令及び関係諸法規・宅地造成及び特定盛土等規制法・その他、関係法令、県市町村条例等(2) 適用規格、基準・国土交通省「土木工事共通仕様書」・国土交通省中国地方整備局「土木工事標準仕様書」・国土交通省中国地方整備局「土木工事施工管理基準及び規格値」・国土交通省中国地方整備局「土木工事写真管理基準」・国土交通省中国地方整備局「測量・調査・設計業務必携」・国土交通省「公共建築工事標準仕様書」「公共建築改修工事標準仕様書」各編・砂防・地すべり技術センター 鋼製砂防構造物設計便覧・国土技術政策総合研究所資料 砂防基本計画策定指針(土石流・流木対策編)・日本産業規格(JIS)及び関係規格・日本建築学会「建築工事標準仕様書(JASS)」・土木学会基準及び標準仕様書・日本道路協会「道路土工」・日本電気工業会規格(JEM)・電気設備技術基準・配電規程・内線規程(№３)・原子力機構及び人形峠センターの各諸規定等・その他、関係規格、基準等10. 図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 (1) 原子力機構の文書による指示、回答(2) 工事仕様書(3) 図面(4) 本仕様書(9.適用法令及び規格等)に示す基準類11. 官公庁手続き等(1) 当該工事請負契約の受注者または契約書の規定により定められた受注者(以下「受注者」という)は、工事の施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への申請、届出等を法令、条例または設計図書の定めにより、受注者の負担と責任において遅滞なく実施すること。 (2) 受注者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に原子力機構監督職員(以下「監督職員」という)に報告すること。 (3) 原子力機構が行う官公庁等に対する工事に必要な手続きのうち、原子力機構から協力依頼のあるものについては協力すること。 (4) 本仕様書に定める試験、検査の他、原子力機構が受検する官公庁等の諸検査について協カ、助勢を行うこと。 12. 品質保証計画(1) 受注者の品質保証体系、基準等、必要事項について記載した品質保証計画書を速やかに提出すること。 また、品質保証計画書には、原則、以下の内容を記載すること。 ① 品質保証の目的 ② 品質保証計画書が適用される範囲③ 品質保証計画書の審査 ④ 品質保証に係る組織及び責任⑤ 適用法令・基準 ⑥ 教育・訓練⑦ 文書管理 ⑧ 調達管理⑨ 材料及び機器の管理 ⑩ 製作及び施工管理⑪ 検査・試験管理 ⑫ 不適合管理・再発防止対策⑬ 品質記録の管理 ⑭ アセスメント(監査等)(2) 必要に応じ同計画書に記載された内容を確認するため、受注者に対する品質保証監査を原子力機構が実施する場合は、これに協力すること。 (3) 不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質保証計画の手順書に従い対応すること。 また、不適合に関する報告は以下の項目を含めること。 (A)不適合の名称 (B)発生年月日(C)発生場所 (D)事象発生時の状況(E)不適合の内容 (F)不適合の処置方法及び処置結果13．一般事項(1) 週休2日(4週8休)の促進(№４)本工事は、発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である。 (2)週休2日の考え方は以下のとおりである。 ①「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ②「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ③「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ④「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 ⑤「月単位の4週8休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の割合が28.5％に満たない月においては、当該付きの土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ⑥「通期の4週8休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 (3) 受注者は、工事着手前に、月単位の週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に「現場閉所日」を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に表示する。 (4) 監督職員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載された「実施工程表」等により、対象期間内に現場閉所日数を確認する。 (5) 月単位の4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の4週8休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通年の4週8休に満たない場合は補正係数を徐し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 (6) 明らかに受注者側に月単位の週休2日又は通期の週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 (7) 本工事はモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 (№５)(8) 機微情報の管理本工事に係る発注図書(工事仕様書、設計図等)をはじめ、原子力機構の構内埋設物図、平面図、配置図及び工事中に撮影した工事写真(ネガまたは電子データ含む)並びに文書作成ソフト、図面作成ソフト等により作成された電子情報については機微情報扱いとする。 このため、発注図書を含む契約書を除き、工事途中に原子力機構より貸与された構内埋設物図、平面図、配置図及び工事中に撮影した工事写真(ネガまたは電子データ含む)については取扱いに注意し、工事終了後速やかに原子力機構へ返却または提出すること。 なお、当該資料等については、原子力機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 また、第三者に開示してはならない。 (9)電子データ流出防止受注者は、本件で実施するために原子力機構より提出された全ての文書及びデータ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 また、これらの電子データを扱うパソコン等については、ファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 (10)工事目的物等の管理現場内に資材、材料等を保管する場合は、原子力機構が指示する位置に整理区分し、不良品または異物の混入を防止するとともに、表示や荷崩れ、飛散防止対策を行うなど、受注者の責任おいて適切に管理を行うこと。 また、受注者は竣工検査に合格し、原子力機構への引渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理すること。 また、原子力機構がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力すること。 (11)作業実施日について休日及び夜間の作業は、原則行わないものとする。 ただし、休日または夜間での対応が必要となる場合は、事前に監督職員に実施理由を説明し、承諾を得ること。 また、休日の事務所内作業についても同様とする。 なお、休日とは土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び原子力機構創立記念日(10月第1週金曜日)を指す。 (12)原子力機構が行う別途工事について原子力機構との連絡を密にとり、構内工事全体の円滑な推進に協力すること。 (13)工事現場に掲げる標識受注者は、建設業法で定める建設業の許可票及び建設業許可に関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号等を記載した標識を行うこと。 また、労災保険関係成立票、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識、その他関係法令等で定める掲示について、公衆の見やすい場所に設置すること。 (14)周辺公衆への影響について原子力機構の業務は特殊性に富んでいるため事故、火災等を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものとなることを認識し、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 また、工事に伴って発生する煙、排水、音等についても、通常において見られないものであれば周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法、対策等について原子力機構と綿密に協議すること。 工事に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。 (15)交通災害の防止(№６)交通法規を遵守するとともに、現場周辺の交通に配慮し第三者へ損害を与えないよう注意すること。 なお、原子力機構が実施する安全パトロール等は、受注者の安全活動を確認するものであり、受注者の行うべき安全管理、責任を免除するものではない。 原子力機構の指摘、指導があった場合は、速やかに対応すること。 (8) 計画外作業の禁止原子力機構が施工計画書、要領書等(以下「施工計画書等」という)を承諾していない作業及び承諾されているが必要な手続きが実施されていない作業については厳禁とする。 また、作業当日に予定されていない作業の実施についても原則禁止とする。 なお、段取り等により作業当日に予定されていない作業が必要となった場合は、当該関係の作業を一(№７)時中断し、監督職員と協議し許可を得ること。 作業再開にあたっては、再度、KY及びTBMを行い作業内容、手順、注意点等について、当該作業員に周知徹底すること。 (9) 既存設備等の損傷防止施工に際して既存設備、既存埋設物(特高、高圧埋設管路、給排水配管等)の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。 また、地中埋設物調査のための試掘を先行して実施する場合についても、施工計画書等において承諾後に作業すること。 万一、毀損した場合は、原子力機構の指示に従って、受注者の負担と責任において同一材料にて速やかに復旧すること。 (10) 防火対策工事現場及び周辺区域における火気の取扱いには十分注意するとともに、適切な防火養生、散水、消火設備及び火気監視員を配置するなどの措置を講ずること。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 現場溶接等の火気を取り扱う作業を行う際は、作業終了前に1時間以上の残火確認時間(火気作業は終業１時間前まで)を確保すること。 なお、火災により生じた損害は、すべて受注者の責任とする。 (11) 危険を伴う作業の事前確認酸素欠乏危険作業、有機溶剤取扱い業務、その他危険を伴う作業前には、関係法令等に基づき、労働災害を防止するための器具または設備の準備及び点検並びに監視員の配置、その他要求事項について、事前に確認を行うこと。 (12) 工事区画の実施災害防止のための工事区画による現場立入規制や安全確保のために必要な施策を適切に行い、事故の発生防止に努めること。 また、場内及び近傍の別途工事関係者に周知徹底すること。 (13) 玉掛け作業における注意事項玉掛け作業は「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」(基発第 96 号)を遵守して行うこと。 (14) 枠組足場の原則枠組足場を設置する場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省)による設置を原則とすること。 (15) 安全保護具作業エリア内においては、必ずヘルメット及び安全靴を使用すること。 尚、高所作業においては墜落制止用器具を必ず使用し、6.75ｍ以上の高所作業においては講習受講済みの者がフルハーネス型の墜落制止用器具を使用し作業を行うこと。 (16) 単発的な作業についてリース業者による軽微な資材の搬出入等においても、必ずKY・TBMを実施させるとともに、事故、既存設備等の損傷防止のため適時安全確認を実施すること。 (17) 電気工事における注意事項高圧での活線作業は禁止とし、活線部近接作業についても原則として行わないこと。 低圧での活線作業についても原則として禁止とするが、やむを得ず活線作業及び活線部近接作業が必要なときは、監督職員と協議を行うこと。 電気工事を行う場合は既設電源系統等を十分に調査して作業手順書を作成すること。 また、作業に必要な資格及び教育は以下のとおりとし、資格者証、受講証明書等の写しを原子力機構に提出すること。 電圧 必要な資格 必要な教育※2(№８)高圧若しくは特別高圧第一種電気工事士電気取扱業務にかかわる特別教育・学科11時間及び実技15時間低圧第一種電気工事士又は認定電気工事従事者※1低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育・学科7時間及び実技7時間※1：電気工事士法第3条第4項に基づく認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者※2：安衛則に基づく安全衛生特別教育規定第5条に定める教育(18) 発電機使用時の注意現場事務所電源、工事用電源として発電機を持ち込んで使用する時は、取扱い説明書に準拠して必ず保安接地を施したのちに使用すること。 工事現場での発電機(10kW以上)の使用は、適用される法令に従い適切に届出等を行い、その旨を原子力機構に報告(届出の写しを提出)すること。 また、日常点検を実施すること。 (19) 輸送受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打ち合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害防止を図らなければならない(20) 安全掲示板について現場には作業掲示板等を設置し、安全目標や作業内容、通報連絡基準、その他必要な周知事項について掲示し、作業員全員へ周知を行うこと。 (21) 新規入場者教育新規入場者教育は、業種、規模を問わず必ず実施すること。 また、作業に必要となる法定の安全衛生教育、特別教育等などについて確認すること。 (22) 作業主任者の選任について労働安全衛生法により、作業主任者の選任が義務付けられている作業を実施する場合は、選任した作業主任者名およびその職務について、掲示及び周知を行うこと。 15．工事管理(1)キックオフ会議の実施契約後、現場着手に先立ってキックオフ会議を実施すること。 キックオフ会議の日時、場所については監督職員と協議すること。 (2)工程計画綿密な工程を策定し、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、円滑な進捗を図ること。 また、工程表は沈滞なく作成し、原子力機構へ提出すること。 (3)工事用設備工事に必要な諸建物、電気、水、通信設備等の工事用設備の設置については、あらかじめ原子力機構と協議するものとし、すべて受注者の負担と責任において準備すること。 施工方法及び維持管理方法については、原子力機構の承諾を受けること。 工事完了後は速やかに撤去し現状復旧すること。 なお、作業員宿舎等は原子力機構構内に設けることはできない。 (4)施工計画各種工事、作業については、安全、品質、施工手順に係る施工計画書等を作成し、遅滞なく提出すること。 原子力機構の承諾後、当該作業開始前に施工計画書等に記載する諸般及び遵守事項を末端の作業(№９)員まで周知徹底し、内容を理解させること。 なお、計画においては、作業員の技量・必要資格を確認し、当該作業に適合していることを必ず確認すること。 施工計画書には「国土交通省施工計画書の作成手引き」に基づき、以下の事項について原則記載しなければならない。 また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には追記するものとする。 ① 工事概要② 計画工程表③ 現場組織表④ 安全管理⑤ 指定機械⑥ 主要資材⑦ 施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)⑧ 施工管理計画⑨ 品質計画⑩ 緊急時の体制及び対応⑪ 交通管理⑫ 環境対策⑬ 現場作業環境の整備⑭ 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法⑮ その他(5)下請業者の届出等についてあらかじめ原子力機構が指定したメーカーあるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 下請業者については、主要資材製造所を含めるものとすること。 メーカーリスト及び製作仕様書の提出は、別途監督職員の指示による。 (6)品質管理受注者は、工事の過程や検査等において不適合が発生した場合は、その名称、発生年月日、場所、発生状況、内容、原因の調査、処置方法及び処置結果を速やかに報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、不適合管理要領書等を原子力機構に提出し承諾を受けるとともに、速やかに再発防止対策を策定すること。 なお、製造メーカーの不具合により品質が満足されなかった時、若しくは懸念される場合においては、必要に応じ外注先まで品質管理の監査を実施することがある。 原子力機構への提出が要求されない品質記録データ等に関しては、保証期間内において受注者が保管すること。 また、保証期間を過ぎて品質記録の生データ等を保管する場合の期間は、受注者または製造メーカーの社内基準による。 (7)工事に使用する設備、装置及び治工具の管理工事に使用する設備、装置及び治工具については、機能及び精度を有したものを使用し、それらの機能が維持されているか確認するため適切な保守、点検を実施すること。 (8)公衆災害の防止公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(国土交通省)を遵守して行うこと。 16．試験検査(№１０)(1) 原子力機構が実施する試験検査については、次工程開始前に受検すること。 (2) 試験検査の詳細を明確にした試験検査要領書等を提出し、原子力機構の承諾を受けること。 (3) 検査に用いる測定機器及び試験装置若しくは施工機械等については、有効期限内の校正記録または試験成績書等を提出し、原子力機構の承諾を得ること。 (4) 関係法令、条例等で定められた官公庁等の立会検査及び試験は、原則として事前に予備検査及び試験を行うこと。 (5) 主要資材については、調達前に主要資材承諾願いを提出し、原子力機構の承諾を受けること。 (6) 原子力機構の試験検査を受検する場合は、事前に検査申請書を監督職員へ提出すること。 (7) 試験検査は、対象物及び検査実施状況等が識別できるよう状態表示を行うこと。 また、原則として受検前には自主検査記録を提示すること。 (8) 不合格製品が発生した場合は識別、排除を滞りなく実施するなど、合格品との混同を防止する処置を施すこと。 (9) 試験検査後は、その結果を記載した書類を検査報告書として速やかに監督職員へ提出すること。 なお、検査報告書の内容、構成は監督職員の指示によること。 (10)工事施工後、外観、員数、寸法、機能等が満足していることを監督職員の立会いにより確認を受けること。 (11) 試験検査において不合格製品が発生した場合は、識別、排除を滞りなく実施し、適切な処置を施すこと。 17．建設副産物(1) 建設副産物は、受注者の責任により適正に処分等を実施すること。 (2) 建物等の解体方法、建設副産物の一時保管及び運搬、処理、処分等については、「建設副産物適正処理推進要綱」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守して行うこと。 (3) 処分に先立ち、依頼する収集運搬業者及び処理業者の許可証及び契約書の写し、運搬ルート情報等を記載した建設副産物処分計画書等を監督職員に提出し、承諾を得た業者にて行うこと。 また、処分完了後は産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)の写し及び状況写真、種類別の排出量集計表、その他を纏めた建設副産物処分報告書等を監督職員に提出すること。 18．疑義本仕様書などに明記のない場合又は疑義を生じた場合、あるいは現場の納まり、取合いなどにより不適合が生じた場合は、速やかに原子力機構に報告し協議すること。 19．軽微な変更現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置または工法を多少変更する若しくは施工上で当然必要と認められる軽微な変更については、受注者の負担において誠実に施工すること。 20．法令、制度等に基づく確認等(1) 施工体制台帳本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条」及び「建設業法第24条の7第1項」の規定に該当する場合は、施工体制台帳(写)を提出すること。 また、再下請負通知についても、その都度提出すること。 (№１１)(2) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき原子力機構が各種点検を行う場合には、これに協力すること。 (3) 国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)本工事において、使用する資材・製品及び建設機械については、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」に規定されるものの採用、使用に努めること。 (4) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の対象建設工事に該当する場合は、法令に基づき説明、報告等を実施すること。 また、原子力機構が届出をする場合には、これに協力すること。 (5) 工事実績情報サービス(CORINS)の登録本工事において、工事実績情報サービスに登録する場合は、登録内容について事前に監督職員の確認を受けること。 (6) 建設業退職金共済制度の確認受注者を含め当該工事に関係する建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という)に加入し、掛金収納書を提出すること。 現場事務所または工事現場の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示すること。 (7) 作業主任者の選任、掲示労働安全衛生法第14条により、作業主任者の選任が義務付けられている作業の作業主任者名及びその職務について、掲示すること。 (8) その他、関係法令等による確認を行う。 21．契約不適合責任契約不適合責任については、本工事の工事請負契約条項による。 22．検収原子力機構の実施する「竣工検査」に合格したことをもって検収とする。 なお、建築基準法、消防法等による検査を要するものは、原則としてそれに合格していなければならない。 23．センター内における工事特記事項(1) 工事の基準について人形峠センター構内で工事を実施するにあたっては、「センター共通安全作業基準」、その他関係基準等を遵守するものとする。 また、施工計画書の作成においては、ホールドポイント等を定めるとともに、原子力機構と十分な調整を行うこと。 (2) 現場責任者等現場作業は必ず現場責任者又は分任責任者のいずれかを現場に配置し、作業監視を行うこと。 また、施工に関する専門知識を有した主任技術者(監理技術者)が施工を監督し、施工計画書の作成から履行状況の確認まで確実に実施すること。 (3) 作業責任者教育現場責任者及び分任責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(2時間)を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、教育を受講していない場合は作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。 (№１２)(4) 危険作業の情報共有危険作業(火気、高所、酸欠、重量物搬出入、活線近接、掘削、コア抜きはつり等)を行う場合には、必ず事前に監督員と施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。 なお、火気使用作業及び活線近接作業は事前に届出を監督員に提出し、承諾を得て作業を行うこと。 (5) 作業時間について原則として、工事の作業時間を以下のとおりとするが、工事内容により止むを得ず時間外作業が生じる場合は、監督員と協議を行うこと。 作業時間 平日 8:30～12:00、 13:00～17:00 (残火確認、後片付け含む)(6) 水替工について水替工は常時排水でポンプの運転期間は18日程度でとする。 (7) その他1)工事管理おいてセンター内で業務上無人航空機(ドローン、ラジコン等)の操縦・飛行を行う必要がある場合は、別途、監督員に許可を得る事。 2)センター内で発生したトラブル事象(地震、火災、核物質防護事案等)、及び原子力機構が実施する防災訓練等に伴い実施する人員点呼、点検に協力すること。 24．提出図書受注者は、遅滞なく下表の書類を監督職員へ提出するものとする。 書式等、詳細については監督職員の指示による。 竣工図書の電子データは、電子記録媒体(CDまたはDVDなど)で納品とし、竣工図書にディスク収納ポケットを張付けて収納すること。 工事写真及び竣工写真の撮影にデジタルカメラを使用する場合において、画像の加工編集は認めない。 また、解像度は 200 万画素以上とし、回転、全体の明るさの補正は認める。 (№１３)表1 提出図書一覧表図書名提出部数期 限 適 用提出 返却〔着工時関係書類〕工事請負契約書 ※ ※ 契約部署の指示による 契約担当部署へ提出建設ﾘｻｲｸﾙ法による説明書面 ※ ※ 〃 〃工事内訳書 ※ ※ 〃 〃工事着工届 2 1 契約後14日以内約定工程表 2 1 〃現場代理人届 2 1 〃 主任(監理)技術者との兼務可主任(監理)技術者届 2 1 〃マスター工程表 2 1 着工14日前下請業者届 1 0 その都度設計図集 1 0 契約後21日以内 簡易製本、工事仕様書も巻末に綴じる建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書1 0 契約後14日以内現場責任者等教育受講申請書 1 0 教育実施7日前 受講日程は事前調整要その他 ※ ※ その都度 原子力機構の指示するもの〔工事中関係書類〕実施工程表 2 1 その都度 月間工程表、週間工程表等総合施工計画書 2 1 契約後速やかに 安全管理、緊急時連絡体制表含む品質保証計画書 2 1 〃 総合計画書に含んでも良い施工計画書・要領書 2 1 施工7日前原則、工種毎に作成すること期限は監督職員の承認日を指す施工図・製作図 2 1 〃期限は監督職員の承認日を指す必要に応じて提出使用材料承諾願 2 1 〃 期限は監督職員の承認日を指す試験・検査申請書 1 0 検査3日前 工場立会検査は7日前試験・検査報告書 1 0 検査後7日以内 自主検査、立会検査施工体制台帳・施工体系図 1 0 その都度 必要に応じて提出その他 ※ ※ 〃 原子力機構の指示するもの〔竣工時関係書類〕竣工届・請求書 1 0 竣工日 5枚綴り竣工原図 1 0 竣工後14日以内 CADデータ共竣工図集 2 0 竣工後21日以内 簡易製本実施工程表 1 0 〃 マスター工程表へ朱書き工事写真(竣工写真含む)集 1 0 竣工後14日以内 写真データ共建設副産物処理報告書 1 0 処理完了後速やかにその他 ※ ※ その都度 原子力機構の指示するもの(※：原子力機構の指示する部数)(№１４)Ⅱ．特記仕様1. 暗渠工(1) 資機材の楊重作業を行う場合、支持地盤の状況を確認の上、使用すること。 (2) 請負者は、現地の状況により設計図書に示す水路勾配により難い場合は、監督員と協議すること。 (3) 排水構造物の施工にあたっては、不等沈下を起こさないように、また不陸を生じないようにすること。 (4) 暗渠管及び集水桝の継目部は、付着及び水密性を保持し、段差を生じないようにすること。 (5) 暗渠管及び集水桝の据付けについては、部材に損傷や衝撃を与えないようにしなければならない。 また、ワイヤー等で損傷する恐れのある部分には、請負者の責任と費用負担により保護しなければならない。 (6) 既設埋設管内を流れている坑内水が最も少ない時期に施工するものとする。 (7) 既設埋設管から新設埋設管への切替え作業は迅速に行い、坑内水を漏出しないよう、事前に施工手順書を作成し、原子力機構の承諾を得て、作業を開始すること。 (8) 作業土工の実施に際して、掘削範囲に埋設物が無いことを人力掘削により確認の上、施工すること。 (9) 掘削中に想定外の埋設物や岩塊などが出現した場合、掘削を直ちに中断して、原子力機構へ連絡すること。 (10) 電柱の近傍部を掘削する際は、電柱に悪影響が生じない様に電柱の挙動を計測しながら施工すること。 2. 構造物撤去工(1) 既設の埋設管は周辺地形に悪影響を与えないよう注意して撤去すること。 (2) 暗渠管及び集水桝の撤去は新設排水設備へ坑内水を流下させた後に施工するものとする。 (3) 暗渠管及び集水桝撤去時に暗渠管内を流下している坑内水を外部へ漏水させないよう、施工計画を綿密に立案し、原子力機構の承諾を得てから、施工を開始すること。 (4) 埋設管及び集水桝は、最寄りの中間処分場へ運搬し、処分すること。 (5) 設計図書に記載のない構造物を撤去する必要が生じた場合は、原子力機構との協議事項とする。 3. その他(1) 受注者は、既設設備等に損傷を与える恐れのある部位は、適切な養生を施すこと。 また、資材、撤去材は散乱しないよう日々整理整頓を行なわなければならない。 (2) 受注者は、安全かつ迅速な作業を計画するとともに、盗難・無許可の樹木の伐採・採取その他の事故防止に努め、機密情報等の漏洩防止に努めること。 (3) 工事の施工に当っては、感電防止、転落、落下防止等の安全上の対策を十分に行うこと。 (4) 本仕様書に記載のない事項であっても機能上、当然必要と認められる事項については、監督員の承諾を得て、受注者の負担により実施すること。 (5) 施工に当り、予め工事工程、施工方法、工事安全等について監督員と綿密に打合せを行うこと。 (6) 計画外作業は禁止とする。 計画を変更する場合は、監督員の承諾を得た後でなければならない。 (7) 見学坑道への見学対応がある場合は、協議を行い場合によっては作業を中断すること。 以 上