【電子入札】【電子契約】光散乱式自動粒子計数器他の購入

【電子入札】【電子契約】光散乱式自動粒子計数器他の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年7月17日納 入(実 施)場 所 管理機械棟建家契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 光散乱式自動粒子計数器他の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01181一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 光散乱式自動粒子計数器他の購入仕 様 書1. 件 名光散乱式自動粒子計数器他の購入2. 概要及び目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。) 大洗原子力工学研究所廃棄物管理施設のうち、定期事業者検査で行う系統補修効率測定に必要な装置である。 本装置を購入することにより、廃棄物管理施設等の定期事業者検査を遅滞なく遂行できる成果が期待できる。 3. 購入品仕様(1)各製品仕様①パーティクルカウンタ(１台)型式 ：KC-22B付属書類(１式)：試験成績書、トレーサビリティ書類、常用標準器成績書又は校正証明書作業用標準器成績書又は校正証明書②プリンター(１台)型番 ：KP-06A付属品(１式) ：同通信ケーブル③無塵記録紙(6巻入り/式)型番 ：TP-10④試料空気希釈装置(１台)型番 ：XP-M8A付属品(１台) ：混合管(型番XP-49)付属書類(１式)：試験成績書、トレーサビリティ書類(2)試験成績内容①パーティクルカウンタ(ＫＣ-22Ｂ)パーティクルカウンタ(ＫＣ-22Ｂ)については、日本産業規格(ＪＩＳ Ｂ 9921)及び関係する諸規格等に基づいて実施し、下記内容を記載すること。 また、トレーサビリティ証明書、校正証明書及び標準器の校正証明書等の必要書類も添付すること。 1) 定格流量2) 偽係数3) 応答性4) 計数効率5) 測定時間の安定性6) 機能7) ＰＳＬ粒系と平均光電変換出力のパルス波高値8) 粒系区分と設定電圧②試料空気希釈装置(XP-M8A)試料空気希釈装置(XP-M8A)については、諸規格等に基づいて実施し、下記内容を記載すること。 また、トレーサビリティ証明書、校正証明書及び標準器の校正証明書等の必要書類も添付すること。 1) 粒子損失2) 希釈倍率3) 流量計精度4) POWER LEDの動作4. 提出書類品質マネジメント計画書 ２部(契約後速やかに)パーティクルカウンタにおける試験成績書、トレーサビリティ書類、常用標準器成績書又は校正証明書、作業用標準器成績書又は校正証明書 １部(納入後速やかに)試料空気希釈装置における試験成績書、トレーサビリティ書類 １部(納入後速やかに)5. 納 期令和8年7月17日6. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課 管理機械棟建家(2)納入条件持込み渡し7. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、現地取扱指導(SVによる)を行い、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 8. 品質マネジメント活動(1) 調達要求事項① 検査及び試験に関する事項試験等において使用する測定機器類は、原則として使用前1年以内に校正したもので、国際又は国家基準とのトレーサビリティが確認できる機器を用いて適切な校正を行ったものを使用すること。 ② 検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ③ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有した適格な要員を従事させるか、又はその者に常時指導・監督させること。 また、有資格者が行う作業は、必要な書類を提出し、確認を受けること。 ④ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足するため、品質マネジメント計画書を当方に提出し承認を受けること。 本作業に係る品質マネジメント活動は、受注者の品質マネジメント計画書及び廃棄物管理施設品質マネジメント計画書に従って行われるものとする。 ⑤ 仕様書、要領書、図面、記録等の機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 ⑥ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、書類の作成時には、分かりやすい構成で正確な表記とし、内容、記載事項等の確認を十分に行い、提出すること。 また、提出までの間、保管中の劣化防止に努めること。 ⑦ 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 (ｲ) 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗 QAM-03)に従うこと。 (ﾛ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 上記、(ﾛ)に従って行う場合は、次の(i)から(vi)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び結果⑧ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用すること。 ⑨ 材料、識別、異物混入防止、保管等に関する事項交換部品等は検査成績書、又は実測等の方法により仕様・性能等を確認し、当機構の確認を得て使用すること。 また、保管中に劣化しないように適切に保管し、据付けの際は、異物が混入しないように注意すること。 ⑩ 系統の識別確認に関する事項分解、点検、試験等のために部品等を系統からアイソレーションする場合は、タグ管理等により、アイソレーション中の部品を明確に表示し、点検完了後、正常に復帰されていることを確認する。 また、アイソレーション及びアイソレーションの復帰などに当たっては、当機構の確認を受けてから行うこと。 ⑪ 保証期間に関する事項納入後、1年以内に受注者の責任に帰するような不具合が生じた場合は、早急に原因の調査(特定)及び調整等の作業を無償にて実施すること。 ⑫ 機密保持及び産業財産権に関する事項本作業で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関連する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。 ⑬ 協議に関する事項本作業を行うにあたり仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議の上その決定に従うものとし、決定事項は議事録に記載し相互に確認すること。 ⑭ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項保守点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。 (2) 機器類品質の管理① 測定等において使用する測定器類は、原則として使用前1年以内に校正したものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出すること。 これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを各計器の検査成績表に明記すること。 ② 交換部品等は、検査成績書、実測等の方法により仕様・性能等を確認し、当機構の確認を得て使用すること。 7. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡