【電子入札】【電子契約】令和7年度 燃料研究棟ルーツブロア点検・整備

【電子入札】【電子契約】令和7年度 燃料研究棟ルーツブロア点検・整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月6日納 入(実 施)場 所 燃料研究棟建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度 燃料研究棟ルーツブロア点検・整備数 量 2式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01193一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における当該又は類似のルーツブロアの分解点検作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1令和７年度燃料研究棟ルーツブロア点検・整備仕様書2１．件名令和７年度 燃料研究棟ルーツブロア点検・整備２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所放射線管理部放射線管理第２課所有のルーツブロアの点検・整備を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本機器は、管理区域内及び排気筒から放出される放射性物質濃度の測定をするために空気を吸引する機器である。 保安規定等において管理区域内及び排気筒から放出される放射性物質濃度の測定が要求されていることから、受注者は対象設備の構造、取扱い方法その他関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(北地区)燃料研究棟(非管理区域)４．納期令和８年３月６日3５．作業内容５．１ 対象設備等対象施設 メーカー名 型 式 台数燃料研究棟 朝日機工㈱製 GC4-BN.80 ２５．２ 作業範囲及び項目(１)分解点検前後の吸引流量等確認(２)ルーツブロア及び電動機の分解・点検(３)ルーツブロア及び電動機の消耗品交換５．３ 作業内容及び方法等(１)分解点検前後の吸引流量等確認①分解点検前後の既設の計器を用いて、吸引流量、吸引圧力及び電流値を確認すること。 ②分解点検前後の振動、温度及びVベルトの張力を確認すること。 (２)ルーツブロア及び電動機の分解・点検①ルーツブロア及び電動機の分解・点検を行い、機器の状態を確認すること。 (３)ルーツブロア及び電動機の消耗品交換①消耗品は受注者が準備するものとする。 「５．５ルーツブロア及び電動機の消耗品リスト」に示す消耗品を準備し、ルーツブロア及び電動機の消耗品交換を行うこと。 ５．４ 計画外作業の禁止(１)計画外作業は禁止する。 (２)保守点検要領書に定める以外の作業が発生した場合は、作業を中断し、要領書等の改正又は修正を行い、原子力機構担当者の承認を得ることとする。 4５．５ルーツブロア及び電動機の消耗品リスト(GC4-BN.80 ２台)品 名・型 式 数 量* 単位ベアリング １０ 式オイルシール１ SB1-456812 ２４ 式オイルシール２ SM-456812 １０ 式ギヤケース部ガスケット ２ 式オイルゲージ ４ 式Ｏリング ２６ 式モータベアリング ４ 式スリーブ ８ 式フランジガスケット ２ 式Vベルト ８ 式オイル １ 式＊ ルーツブロア２台分の数量5６．試験・検査保守点検要領書に従い、以下の試験検査を実施すること。 なお、本点検に使用する計測機器は国家計量標準計器等により検定された計器で１年以内に点検校正され、精度等が保証されたものを使用すること。 (１)温度測定・ルーツブロア本体、左右軸受部及び電動機ケーシング部の温度測定を行うこと。 (２)振動測定・基礎ベース部４カ所及び軸受部プーリー側・ギヤ側の振動測定を行うこと。 ・軸受部の振動測定を、垂直・水平・軸方向の３方向について測定すること。 ただし、構造上測定不可能な部分を除く。 (３)Vベルトの張力測定・Vベルトの張力を測定すること。 (４)吸引流量の測定・既設の流量計及び圧力計を用いて、吸引流量及び吸引圧力を測定し、その値を基準入圧力時の標準状態における流量率に換算すること。 (５)外観及び動作確認・目視検査により外観に異常がないことを確認すること。 ・動作時にオイル等の漏れ・異臭・異音・過熱・異常な振動がないことを確認すること。 ・通常の使用状態において連続運転を行い、分解前と比較して変化がないことを確認すること。 (６)点検結果の確認及び報告書の作成・点検箇所・測定値等の確認は必ずダブルチェック体制で実施すること。 ・試験・検査の結果は、保守点検要領書で定めた報告書に記載すること。 ７．業務に必要な資格等(１)作業責任者等認定証(認定資格区分 現場責任者)(大洗原子力工学研究所)6８．支給品(１)品名：電気(２)数量：制限なし(３)支給場所：指定なし(４)支給時期：作業期間中(５)支給方法：指定なし(６)その他：無償で提供する7９．提出書類No. 書類名 指定様式 提出期日 部数 備 考1 作業工程表 指定なし 作業開始1週間前 １2 保守点検要領書 指定なし 作業開始1週間前 １3 作業安全組織・責任者届原子力機構様式作業開始1週間前 １4 作業関係者名簿原子力機構様式作業開始1週間前 １5簡易リスクアセスメントシート(SRAシート)原子力機構様式作業開始1週間前 １6 一般安全チェックリスト原子力機構様式作業開始1週間前 １7作業日報(TBM-KY含む)指定なし(TBM-KY のみ原子力機構様式)毎日の作業終了時 １8 保守点検報告書 指定なし作業終了後速やかに１保守点検に使用した機器の校正証明書の写しを含む。 9 終了届原子力機構様式検収まで １10その他、原子力機構が必要とする書類原子力機構様式必要の都度 １詳細は別途協議11 委任又は下請負届原子力機構様式作業開始前２週間前までに１下請負が発生する場合(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 放射線管理部 放射線管理第２課 ＪＭＴＲ・ホットラボチーム ホットラボ担当8１０．検収条件「６．試験・検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用される法令、規格、基準等(１) 大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定(２) 大洗原子力工学研究所 放射線安全取扱手引(北地区)(３) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(４) 作業責任者等認定制度運用要領(５) 安全管理仕様書(６) 事故・災害を防ぐために－安全作業ハンドブック－(７) 日本産業規格(ＪＩＳ)(８) 事故対策規則(９) その他関係法令及び原子力機構内規定等１２. 機密保持及び産業財産権受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公表し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 １３．協 議(１)本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について、疑義が生じた場合は、担当者と協議し、その決定に従うものとする。 (２)受注者は、点検を実施するにあたり不測の事態が発生した場合は、その程度の大小を問わず原子力機構の担当者に報告し、担当者の指示に従い行動するものとする。 (３)点検実施時期については契約後、別途協議する。 9１４．不適合品の管理及び再発防止対策点検・整備時に不適合品(消耗品を除く)が発見された場合は、その原因を明らかにして、機構と協議の上、再発防止及び類似箇所の不適合発生を未然防止できるよう対策を講じること。 不適合品については、識別等を行うことにより、その他のものと区別して管理するものとする。 なお、不適合品が発生した場合には次の(ⅰ)から(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて機構担当者に報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所(ⅳ)事象発生時の状況 (ⅴ)不適合の内容(ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果１５．技術情報等の提供に関する事項受注者は、調達後における本作業の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)及び調達製品の不適合等の情報並びに運転及び保安に影響する情報が発生した場合は提供すること。 １６．安全文化の育成及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項受注者は、安全文化の育成及び維持するために以下の活動等を実施させること。 (１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(３)ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)安全確保の最優先１７．調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項受注者は、調達要求事項が適合していること及び満足していることを記録した文書(保守点検報告書等)を提出すること。 １８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １９．特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (３)受注者は、作業の実施にあたり、不測の事態が生じた場合は、速やかに作業を一時10中断し、保安上必要な措置を講じ、機構の指示に従い、計画外の作業は行わない。 (４)受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他、法令上の責任及び従事者の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (５)安全管理仕様書を遵守すること。 (６)本作業に係わる現場責任者及び現場分任責任者は、大洗原子力工学研究所での現場責任者の認定を受けた者のうちから選任すること。 (７)本仕様書に定める要求事項は受注者の外注先にまで適用される。 受注者が外注する際は本仕様書の要求事項を周知すること。 (８)事故・トラブルが発生した場合に特別受注者監査を実施する。 また、実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (９)その他、仕様書等に定めのない事項については、原子力機構と協議の上決定する。 ２０．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)放射線管理部 放射線管理第２課員以上