【電子入札】【電子契約】出納業務請負契約

【電子入札】【電子契約】出納業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00531一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 出納業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和7年8月5日 14時00分本部総合管理棟 会議室2(Web会議にて実施)入札期限及び場所令和7年9月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月1日 ～ 令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 財務契約部居室契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月10日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 出納業務請負契約仕様書令和７年７月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部 財務課１．業務目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２．契約範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １３．実施場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １４．実施期日等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １５ 業務内容等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ２６．受注者と機構の主な役割分担 ･････････････････････････････････････････････ ５７．実施体制及び業務に従事する標準要員･･･････････････････････････････････････ ７８．業務に必要な資格等 ･････････････････････････････････････････････････････ ７９．支給品、貸与品等 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ８１０．提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ８１１．検収方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ８１２．機密情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ８１３．本業務終了時の業務引継ぎ ･････････････････････････････････････････････ ９１４. 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････ ９１５. グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････････ ９１６．特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ９1１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構財務契約部において行う出納業務の一部を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、規定等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２． 契約範囲(1) 総合振込業務(Web調達・共通消耗品含む)(2) 科研費総合振込業務(3) 随時振込業務(納付書払い・外国送金・ペイジー払い・口座引落含む)(4) 給与・旅費振込業務(5) 入金管理業務(外国入金及び請求書発行含む)(6) 出納簿及び出納日報の作成業務(7) インボイス制度及び電子帳簿保存法に係る帳票類の確認及び保管業務３．実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構 本部(総合管理棟)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所４．実施期日等本仕様書に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外において、本仕様書の範囲内の業務を実施することができる。 (1)実施期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を２ヶ年契約として契約するものである。 (2)標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 2５．業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、会計規程等を充分理解し本業務を実施すること。 表１ 出納業務(定常業務)作業項目 作業内容および作成資料等年間作業件数年間作業時間(1)総合振込業務(Web調達・共通消耗品含む)①請求書類一式の受付・受付簿の入力・口座登録・請求書の内容確認・財務課(財務会計T)への書類回付②支払情報確認・収入支出台帳の出力・収入支出台帳と入出金伝票及び請求書との突合(契約番号、振込金額、振込先情報)③伝送データ作成・収入支出台帳(拠点別)のデータ出力、保管・収入支出台帳(拠点別)の合計金額を総合振込集計表へ転記・②で確認した収入支出台帳の合計金額と総合振込集計表の合計金額を突合・支払(バッチ)データの抽出及び総合振込集計の金額を突合・支払(バッチ)データの登録・支払データの作成、保管④支払作業(組み戻し作業含む。 )・支払データを元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請・支出実績の登録⑤支払通知書の作成・総合振込データ抽出、保管・RPAを用いて支払通知書を作成⑥会計伝票発行・財務帳票出力システムより出力57,000件/5,795時間(月平均4,600件程度3月繁忙期のみ7,000件)57,000件/962.75時間13件/28.17時間13件/4.33時間13件/2.17時間13件/1.08時間3作業項目 作業内容および作成資料等年間作業件数年間作業時間(2)科研費総合振込業務(3)随時振込業務(納付書払い・外国送金・ペイジー払い・口座引落含む)⑦ファイリング①請求書の内容確認・請求書(契約番号、請求金額、振込先情報)の確認・口座登録・収入支出台帳(契約番号、振込金額、振込先情報)と請求書との突合②伝送データ作成・収入支出台帳のデータ出力、保管・支払(バッチ)データの抽出及び収入支出台帳の金額を突合・支払(バッチ)データの登録・支払データの作成、保管③支払作業(組み戻し作業含む。)・支払データを元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請・支出実績の登録④支払通知書の作成・総合振込データ抽出、保管・RPAを用いて支払通知書を作成⑤会計伝票発行・財務帳票出力システムより出力⑥ファイリング①請求書類一式の受付・受付簿の入力・口座登録・請求書の内容確認・財務課(財務会計T)への書類回付②支払作業(組み戻し作業含む。)＜納付書払い＞・お預かりサービス明細表、納付受付票、払戻請求書等必要書類への記入・銀行窓口で支払い手続きを実施13件/6.5時間2,700件/185時間13件/8.67時間13件/3.25時間13件/2.17時間13件/1.08時間13件/0.22時間3,500件/355時間650件/325時間4作業項目 作業内容および作成資料等年間作業件数年間作業時間(4)給与・旅費振込業務(5)入金管理業務＜随時振込、外国送金＞・請求書を元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請＜口座引落＞・ネットバンキングの入出金明細にて発生有無を確認③会計伝票発行・支払(バッチ)データの抽出・支払(バッチ)データの登録・支出実績の登録・財務帳票出力システムより出力④ファイリング①給与情報等経理連携システムより支払データ取得②支払作業(組み戻し作業含む。)・支払データを元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請③会計伝票発行・支払(バッチ)データの抽出・支払(バッチ)データの登録・支出実績の登録・財務帳票出力システムより出力④ファイリング①収入票等書類一式の受付・受付簿の入力・業者登録・請求書発行電子決裁システムと突合、承認・財務課(財務会計T)への書類回付②入金確認・ネットバンキングの入出金明細にて入金確認③会計伝票発行・消込登録・財務帳票出力システムより出力④ファイリング800件/200時間1,850件/61.67時間3,500件/1,750時間3,500件/58.33時間66件/5.5時間66件/11時間66件/33時間66件/1.1時間3,600件/485時間3,600件/300時間3,600件/900時間3,600件/60時間5作業項目 作業内容および作成資料等年間作業件数年間作業時間(6)出納簿及び出納日報の作成業務(7)インボイス制度及び電子帳簿保存法に係る帳票類の確認及び保管業務①出納簿の作成・各銀行のネットバンキングより入出金明細を出力、保管・各銀行の入出金明細を元に各銀行の出納簿に金額転記②出納日報の作成・各銀行の入出金明細他関連書類を元に出納日報に金額転記・課内回付③ファイリング①インボイス制度及び電子帳簿保存法に係る帳票類の確認・受付時に確認を行い不足があった場合は請求元へ確認②電子帳簿保存法に係る保管業務・請求元から送付されたデータについて保管239件/119.50時間239件/43.82時間239件/3.98時間1,200件/300時間3,600件/120時間表２ 共通作業事項(通年)作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期表１ 出納業務の共通作業１．業務効率化に係る改善案の提案①出納業務をしていく中で、業務効率化を図れる箇所が判明した場合は、機構へ改善案を提案２．各案件の進捗確認①各案件について遅滞等なく進んでいるか確認②遅滞等、問題を発見した場合には、速やかに機構へ報告四半期毎毎日６．受注者と機構の主な役割分担表1のうち、受注者と機構の役割分担及び責任分担が分かれる作業項目、作業内容および作成資料等については、表３のとおり。 6表３ 出納業務(定常業務)業務内容 業務細目 受注者 機構(1)総合振込業務(Web調達・共通消耗品含む)(2)科研費総合振込業務(3)随時振込業務(納付書払い・外国送金・ペイジー払い・口座引落含む)(4)給与・旅費振込業務(5)入金管理業務(6)出納簿及び出納日報の作成業務④支払作業(組み戻し作業含む。)⑤支払通知書の作成⑥会計伝票発行③支払作業(組み戻し作業含む。)④支払通知書の作成⑤会計伝票発行②支払作業(組み戻し作業含む。)②支払作業(組み戻し作業含む。)③会計伝票発行・支払データを元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請・RPAを用いて支払通知書を作成・財務帳票出力システムより出力・支払データを元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請・RPAを用いて支払通知書を作成・財務帳票出力システムより出力＜納付書払い＞・お預かりサービス明細表、納付受付票、払戻請求書等必要書類への記入＜随時振込、外国送金＞・請求書を元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請・支払データを元にネットバンキングで伝送作業を実施、ダブルチェック後申請・財務帳票出力システムより出力・請求書発行電子決裁システムと突合、承認・財務帳票出力システムより出力・課内回付・確認、承認・確認、送付・確認、決裁・確認、承認・確認、送付・確認、決裁・確認、銀行印押印・確認、承認・確認、承認・確認、決裁・確認、決裁・確認、決裁・確認、決裁7表４ 共通作業事項(通年)業務内容 業務細目 受注者 機構出納業務 共通作業事項・業務効率化に係る改善案の提案・各案件の進捗確認、遅滞等を発見した場合は機構へ報告、指示を受け対応・業務効率化の提案を受けた場合、採否の検討・遅滞等の報告を受けた場合、対応を受注者へ指示、必要に応じ機構対応７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④３．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数７名程度※３．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ８．業務に必要な資格等(1)１６．(1)に記載するシステムと同等の情報システムの基本的操作が可能で、以下のパソコンソフトを活用して事務処理ができること。 (2)MS-Word、Excel及びPowerPoint等の各種アプリケーションソフトの機能操作及びデータベース等への対応が行えること。 (3)会計帳票及び経理資料の保管、分類管理ができる能力を有すること。 8９．支給品、貸与品等(1)支給品イ．電気、ガス、水ロ．コピー用紙等事務消耗品(2)貸与品等イ．ＯＡ機器(パソコン、プリンタ、複写機等)ロ．机、椅子ハ．電話機(ＰＨＳ等)上記の他、機構との協議において必要と認められたもの。 １０．提出図書１１．検収方法等終了届、業務日報及び業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １２．機密情報受注者は、法令並びに原子力機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等の管理を適正かつ厳格に行い、許可無く第三者に漏洩してはならない。 本業務では個人情報を含む原子力機構の契約に係わる秘密情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピュータウィルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。 また、秘密情報の原子力機構敷地外への持ち出しは原則行わないものとし、原子力機構担当書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後および変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む2 従事者名簿 指定なし 〃 1部3業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 1部4 業務月報 指定なし 翌月７日まで 1部12、3、6、9月については、業務改善提案書を含む5 終了届 機構様式 〃 1部6その他機構が必要とする書類詳細は別途協議9者が許可した所定の作業場所に限り秘密情報の取り扱いを認める。 受注者は所定の作業場所において秘密情報の保護に厳に努め業務を遂行すること。 １３．本業務終了時の業務引継ぎ(1)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １４．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(2)財務契約部 財務課長１５．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(1)使用するシステム等次に掲げるシステム及びパソコンソフトを使用して業務を行う。 なお、状況により変更する場合がある。 ①財務契約系情報システム②請求書発行電子決裁システム③文書決裁システム④ネットバンキング⑤支払通知用RPA(2)その他・受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技10術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 ・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ・機構担当者が受講した教育等について、受注者へ伝えるべき事項が発生した場合には、情報共有・指示を受け、業務に反映するものとする。 ・受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．会計規程ロ．資金等取扱規則ハ．情報セキュリティ管理規程ニ．個人情報保護規程ホ．出納業務に係る各種マニュアルへ．その他業務上必要となる規程等以 上