【電子入札】【電子契約】雰囲気制御装置用ルーツブロアの補修等作業

【電子入札】【電子契約】雰囲気制御装置用ルーツブロアの補修等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02708一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 雰囲気制御装置用ルーツブロアの補修等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設(クオリティー)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線： 内線： Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 仕様書雰囲気制御装置用ルーツブロアの補修等作業－1－Ⅰ．一般仕様１．件名雰囲気制御装置用ルーツブロアの補修等作業２．目的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ」という)に設置されているグローブボックス用雰囲気制御装置の付帯設備であるルーツブロア(以下「ルーツブロア」という)の経年劣化が進行している。 運転ができない状態となると、地層処分に係る試験研究に支障をきたすため補修等作業を実施する。 ３．契約範囲雰囲気制御装置用ルーツブロアの補修等作業・・・・一式(GC-16)４．納期令和8年2月27日(作業日程は別途協議)５．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部核種移行研究グループ クオリティ(管理区域)６．検収条件「Ⅱ．７．作業内容」に定める作業が完了し、「Ⅰ．１６．提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。 ７．支給品等(１)支給品① 本作業に必要な電気、水、ガス等のユーティリティ② オイル類③ ロータシャフト(2組)④ タイミングギヤ(2組)⑤ Vベルト(4本)⑥ その他、作業に必要な保護具等(綿手、RIゴム手袋等)(２)貸与品－2－① 作業に必要な設計図書② 半面マスク、カバーオール等８．グリーン購入法の推進(１) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用すること。 (２) 本仕様書に定められている提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 ９．保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 １０．協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更を生じた場合は、原子力機構と受注者で協議し、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。 なお、当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。 １１．受注者の責任及び責務(１) 受注者が下請業者を使用する場合は、予め「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求すること。 また、本作業において発生した不具合や損傷については、下請業者(材料等の購入先、労務の提出先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。 (２) 受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。 (３) 受注者は、安全対策等の諸般の準備を行い作業すること。 (４) 受注者は、作業遂行時、建屋等の保護に留意するとともに必要な処置を講じること。 １２．不適合の処置受注者は、修理作業及び製作等の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 －3－１３．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 １４．検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループチームリーダー１５．契約不適合責任検収後、１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。 －4－１６．提出書類提出図書一覧※１ 提出部数には、返却部数を含むものとする。 ※２ 作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。 ※３ 労働安全衛生法第28条の2に基づく、危険性又は、有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。 ※４ 器材等リストは、器材名・器材番号・使用目的・員数が確認出来るものとする。 なお、対象物は管理区域内作業に必要な器材とする。 ※５ 要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 № 図書名 部数 提出期限 確認※5 備考１ 工程表 ２※1 契約後速やかに 要２核燃料物質使用施設立入制限区域臨時立入許可申請書１ 作業開始７日前 要３ 撮影許可申請書 １ 作業開始１４日前 ― 原子力機構様式４ 作業等安全組織・責任者届 １ 作業開始２１日前 －５ 委任又は下請負等の承認について １ 作業開始２１日前 － 原子力機構様式６ 作業者名簿 １ 作業開始２１日前 － 資格証明含む７ 作業要領書※2 ２※1 作業開始２１日前 要 作業手順含む８ 安全衛生チェックリスト １ 作業開始２１日前 －９ ワークシート※3 １ 作業開始２１日前 － 原子力機構様式１０ 作業報告書 １ 作業終了後速やかに 要１１ 記録写真 １ 作業終了後速やかに －１２ 器材等リスト※4 １ 作業開始２１日前 －１３ 作業日報 １ 各作業日の終了後 －１４ 打合せ議事録 要求数 打合せ後速やかに 要 要求に応じて作成１５ その他 要求数 その都度 協議－5－Ⅱ．技術仕様１．一般事項(１) 本作業は、予め原子力機構の確認を得た作業要領書に従って実施すること。 (２) 受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守し、安全確保のための指示に従うこと。 なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については、全ての責任を負うものとする。 (３) 受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて、安全確保に努めること。 (４) 本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内に支障をきたさないように努めること。 (５) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限る。)について提供すること。 (６) 本作業において契約範囲外の部品等の交換が必要となった場合は、予め原子力機構に連絡し、了解を得てから交換すること。 なお、その費用については、別途精算するものとする。 ２．適用法令(１)関係法令①労働基準法②労働安全衛生法(２)規格、基準等①日本産業規格(ＪＩＳ)(３)核燃料サイクル工学研究所規則等①核燃料サイクル工学研究所規則集②核燃料サイクル工学研究所共通安全作業基準及び要領(４)安全作業基準等①クオリティ安全作業基準等(５)その他の関係基準３．適用設備雰囲気制御グローブボックス設備GC-16付帯設備ルーツブロアA及びB－6－４．設備仕様ルーツブロア仕様を表－１に、ルーツブロア用電動機仕様を表－２に示す。 表－１ルーツブロア仕様㈱アンレット社製ルーツブロア型式 BS65GSM口径 65A吸込風量 120Nm3/H吐出圧力 0.3kg/cm2回転数 1250rpm動力 3.7kW取扱ガス・温度 清浄ガス－15～40℃最高使用圧力 0.4kg/cm２吸込圧力 大気圧設置場所 屋内用雰囲気温度 –15～40℃表－２ルーツブロア用電動機仕様富士電気機器制御㈱社製電動機3 PHASE INDUCTION MOTOR型式 全閉屋外出力×極数 3.7kW×4P電源 200V×3φ×50HzTYPE MLA6115BFRAME 112M JP W44BRGD-END 6306ZZN-END 6206ZZ５．交換部品(１)ルーツブロア用株式会社アンレット社製ルーツブロア BS65GSM用部品製造番号：1221(GC-16A)、1229(GC-16B)に対応したもの。 表－３の部品番号は、添付資料内の表の部品番号に対応する。 －7－表－３部品一覧(※1)添付資料内の表の部品番号13(カラー用オイルシール)を含む(※2)添付資料内の表の部品番号 28は2種類の部品を使用(※3)添付資料内の表の部品番号36は2種類の部品を使用部品番号 部品名 数量 材質 備考9(※1) カラーR(オイルシール付) 4 FC20010 カラーLB 2 FC200 露出部塗装のこと11 タイミングギヤ 4 SCM41514 カラー用Oリング 8 NBR G9515 ベアリング 8 SUJ2 6309W1-ZZ ｵﾘｼﾞﾅﾙ19 スナップリングR 8 SWRH C型100穴用20 スナップリングS 8 SWRH C型45軸用22 オイルゲージ 4 樹脂25 ギヤカバーOリング 2 NBR オリジナル26 ハウジングOリング 4 NBR オリジナル27 吸込フランジOリング 2 NBR オリジナル28(※2) 吐出・吸込フランジガスケット1 2 ｼﾞｮｲﾝﾄｼｰﾄ JIS5K65A28(※2) 吐出・吸込フランジガスケット2 8 ｼﾞｮｲﾝﾄｼｰﾄ JIS10K65A30 ハウジングオイルシール 16 テフロン SA1J 55 78 1231 シャフトスリーブ 8 S45C φ55×4632 スリーブ用Oリング 8 NBR S4534 メカニカルシールボックス用オイルシール 2 NBR S 40 62 835 メカニカルシールカバー １ FC200 露出部塗装のこと36(※3) メカニカルシールカバー用オイルシール1 2 S 48 65 936(※3) メカニカルシールカバー用オイルシール2 2 S 48 65 937 メカニカルシールカバー用Oリング 2 NBR G9038 メカニカルシール 2 超鋼/ｶｰﾎﾞﾝ φ4039 メカ用スリーブ 2 S45C φ48×3540 メカスリーブ用Oリング 4 NBR S40－8－(２)電動機用富士電機機器制御株式会社製電動機3 PHASE INDUCTION MOTOR型式：MLA6115B用部品ベアリング ：6206ZZ ・・・2個ベアリング ：6306ZZ ・・・2個(３) その他の部品フロースイッチ ：IFW510 ・・・ 2個冷却水ホース(継手等含む) ：循環装置1台当たり ・・・ 1式メカオイル用配管(継手等含む) ：循環装置1台当たり ・・・ 1式メカオイル用オイルゲージ ：循環装置1台当たり ・・・ 1式６．本作業に必要な資格条件等受注者は、本作業を実施するに当たり下記の資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (１) 作業に必要な資格① 電気工事士第二種電気工事士の資格を有する者を1名以上配置すること。 (２)原子力機構が定める作業に必要な技術認定① 現場責任者作業責任者等認定制度において現場責任者(請負)の認定を有する者を１名以上配置すること。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、原子力機構に受講申請を行い作業開始までに認定を受けること。 ② 放射線業務従事者(８．放射線業務従事者について参照)－9－７．作業内容(１)GC-16付帯設備ルーツブロアA及びB・配管、配線取り外し・ルーツブロア、電動機の引き出し・ルーツブロア、電動機の分解・点検・ベアリング、オイルシール、メカニカルシール等の消耗品交換・タイミングギヤ、ロータシャフト、カラーＬＢの点検で再使用不可の場合は交換・メカニカルシールカバーの交換(ルーツブロアＢのみ)・メカオイル用配管、メカオイル用オイルゲージの交換・ケーシング内の清掃・ルーツブロア、電動機の組立・冷却水ホース、フロースイッチの交換・気密試験・ルーツブロア、電動機の設置・配管、配線の取り付け・雰囲気制御グローブボックス設備GC-16(ルーツブロアA及びB)の試運転※ルーツブロア取り付け後に設備の循環運転を行い、ルーツブロアを 1 時間以上連続運転させた後に電流、振動値、温度、異音、異臭、オイル漏れ、水漏れを確認し記録を報告すること。 設備状態(酸素濃度)についても、作業前と同じ状態に復旧できたことを確認すること。 なお、本設備は、酸素濃度1ppm以下という極低酸素雰囲気を維持する設備のため、わずかでも漏れこみがあると同雰囲気が維持できないことから、修理後の取り付け作業はフランジへの傷、シート面のゴミ等の挟み込みなどに注意すること。 試運転時に今回の作業に起因する不具合が発生した場合は、設備を正常な状態に確保するよう、直ちに補修に努めること。 詳細については原子力機構及び受注者双方協議の上決定する。 －10－８．放射線業務従事者について本施設の管理区域はRI施設のため放射線業務従事者は以下の手続きを行うこと。 (１)放射線管理手帳の提出(２)放射性同位元素等規制法施行規則第22条に基づく健康診断結果のコピーの提出(健康診断結果の有効期限は6ヶ月以内のものとする)(３)作業員の身分確認及び公的身分証明書等の提出(４)特別教育終了届の提出※(５)RI教育(表－２参照)※表－２放射性同位元素等規制法施行規則21条の2(RI教育)教育項目 教育時間イ)放射線の人体に与える影響 30分以上ロ)放射線同位元素等の取扱い 1時間以上ハ)放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 30分以上(６)個人線量管理システムの入力(７)ホールボディカウンター(８)マスクマンテスト※ RI教育については、原則原子力機構側にて上記(表－２)の教育項目を実施する。 また、指名申請時 1 年以内に電離放射線障害防止規則第 52 条の 6 に基づく特別教育を受けた者は、RI教育のイ)ロ)を省略できることから、特別教育終了届を提出すること。 ９．異常時の措置(１)受注者は、本作業の実施にあたり、安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断するなど、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。 (２)受注者は、作業区域において作業員が被災した場合、作業員の人命と身体の救急を最優先し、直ちに応急措置を行うとともに、原子力機構担当者に連絡すること。 １０．その他(１)工程表の作成に当たっては、事前に原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (２)各作業の開始前には、原子力機構担当者と打ち合わせを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。 (３)管理区域等に器材等を搬入する際は、器材リストに記載されているものであることを、作業担当者が確認した後に搬入する。 (４)本作業は放射性物質等を直接取扱う作業ではないものの、管理区域内で行う非定型の作業のため作業レベルはG1とする。 (５)当該作業に従事する作業員は、３、４項に示した設備の性能を理解し、これを履行する技術を有すること。 －11－(６)当該作業に従事する作業員は、回転機器の構造・知識に精通しており、また、運転状態における異常診断等が可能であること。 (７)当該作業は、設備の構造上、点検機器の引き出し、取り付けに技術を要するため、作業現場の確認を必ず行い、作業実施可能か否かの確認を契約前に行うこと。 (８)現場責任者に作業者を兼務させない作業体制にすること。 以上－12－