篠山排水ポンプ場電気設備改築工事

篠山排水ポンプ場電気設備改築工事 入札番号業種工事名工事場所工期予定価格最低制限価格開札日時及び場所入札保証金契約保証金契約条項を示す場所議会の議決支払条件免除令和７年７月１４日 久留米市企業局 工事発注表２２－３ 【電子入札案件】電気工事篠山排水ポンプ場電気設備改築工事久留米市 旭町６５０日間１３６，５２４，３００円(税込) 【入札書比較価格】１２４，１１３，０００円(税抜)１２５，６０１，３００円(税込) 【最低制限比較価格】 １１４，１８３，０００円(税抜)令和７年８月２２日(金) ９時３８分 総務部契約課(久留米市庁舎１３階)不要必要(契約締結時に請負金額の１０％以上を付すこと。)総務部契約課(久留米市庁舎１３階) 前払金 契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の４０％以内)中間前払金 契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の２０％以内)部分払令和８年度１回 ただし、中間前払金の支払を受けている場合は、部分払の請求をすることはできない。(会計年度末における部分払を除く。)出来高予定割合各年度の出来高予定割合は、概ね次の割合による。 令和７年度２４％、令和８年度３６％、令和９年度４０％参加資格(共同企業体の構成条件)入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件を全て満たした特定建設工事共同企業体とする。 なお構成員は、同一工事で他の特定建設工事共同企業体の構成員になれないものとする。 (1) 共同企業体を構成する者の数は２者とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間(特定JV の代表者と代表者以外の構成員間も含む)の関係が 以下のいずれの場合にも該当しないこと。 (ただし、以下のいずれかの関係に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ウ ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ※親会社と子会社：会社法第２条第３号、第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。 ※役員：①会社の代表権を有する取締役(代表取締役) ②取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む) ※管財人：会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により 選任された管財人 (3) 各構成員が、３０％以上の出資比率であること。 なお、代表者の出資比率はその他の構成員を超えること。 (4) 存続期間 ①当該工事の落札者となった場合当該工事に係る請負契約履行後３ヵ月を経過した日まで ②当該工事の落札者とならなかった場合当該工事に係る請負契約が締結された日まで資格審査の方法入札の無効開札の立会い質問に対する回答工事施工課 (下水道施設課 メールアドレス gesuichu@city.kurume.lg.jp Fax番号 ０９４２－３９－１１５５)入札参加必要書類・入札金額積算内訳書 ※金抜き設計書(Excel)をダウンロードし、内訳書を作成すること。なお、金抜き設計書を利用せず 従前のとおり作成しても良い。金抜き設計書の利用方法など詳細は、入札金額積算内訳書取扱い 要領及び記載例を参照すること。 ・共同企業体協定書兼委任状(入札参加用)・同種工事実績調書(第５号様式の１)事後審査型 ※落札候補となった者のみ資格審査を行う。 代表者(入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること)・福岡県内に営業所(建設業法第３条第１項による)を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿 (久留米市契約事務規則(昭和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久 留米市の競争入札参加有資格者名簿)(以下、「名簿」という。)に当該営業所が登載されている者であること。 ・名簿に電気工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＡランクであること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、電気工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名簿に当該許可を受けていることが登載されていること。・平成２７年４月１日以降、官公庁等発注の下水道法(昭和３３年法律第７９号)上の「雨水ポンプ場 または中継ポンプ場(マンホールポンプ場を除く)」に係る設備の、新設、更新又は増設に係る電気工事(建築電気設備工事を除く)について、元請として竣工した実績を有すること。なお、共同企業体 の場合は代表者としての実績に限る。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法(昭和２４年法律第１００号)に従い監理技術者として専任で配置できること。・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある現場代理人を常駐で配置できること。 その他の構成員(入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること)・久留米市内に主たる営業所を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿(久留米市契約事務規則(昭和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久留米市の競争入札参加有資格者名簿)(以下、「名簿」という。)に登載されている者であること。・名簿に電気工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＢランクであること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、電気工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名簿に当該許可を受けていることが登載されていること。・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法(昭和２４年法律第１００号)に従い監理技術者として専任で配置できること。 ※現場代理人及び技術者の配置要件については、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」 を確認すること。 参加資格(構成員の条件)質問者に電子メール等で回答する。但し、質問内容によっては、本市HP上に掲載することがある。 入札方法(1) 入札参加を希望する場合は、入札書受付期間内に、特定建設工事共同企業体の代表者が電子入札 システムより入札を行うこと。 (但し、パソコントラブル等によりやむを得ず電子入札に参加できない場合は、紙入札方式 参加届出書を提出することにより、紙入札を認める。 詳細は「電子入札案件における紙入札の取扱いについて」を参照) 入札書受付期間：令和７年８月６日(水) ８時００分 から 令和７年８月１８日(月) ２２時００分(システム終了時)まで ※入札後のメールによる各種通知及び入札情報公開システムの入札結果情報等については、 共同企業体名ではなく、共同企業体代表者名で表示されることがありますので、ご注意くださ い。 (2) 入札を行う際は、電子入札システムにより入札金額積算内訳書(１ファイル・データ)及び同種 工事実績調書(第５号様式の１)を添付すること。 (3) 共同企業体協定書兼委任状(入札参加用)は、一般書留又は簡易書留にて、締切日時までに 指定場所へ郵送すること。なお、封筒には、表面に入札番号及び工事名を記入し、裏面に送付者名 (商号又は名称、住所、代表者職氏名及び電話番号)を記入すること。 締切日時：令和７年８月１８日(月) ２２時００分(必着)指定場所：〒８３０－８７９９ 久留米郵便局留 久留米市役所総務部契約課電子入札案件において、開札の立会いは行わない。 質問書受付期間及び受付場所公告日から 令和７年８月５日(火) １７時１５分 まで設計図書等の配布方法「市ホームページ＞電子入札システムポータル＞入札情報公開システム」より配布案件パスワード【 kurume 】を入力の上、ダウンロードすること。 令和６年４月５日付久留米市企業局公告第２７号による。