学校文書集配業務(教育委員会総務課)
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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学校文書集配業務(教育委員会総務課)
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.01.16 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400289 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 学校文書集配業務(教育委員会総務課) 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 学校文書集配センター等 予定価格(税抜き) 26,454,546円 入札期間開始日時 2026.01.21 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.23 17:00まで 開札日 2026.01.26 開札時間 09:00以降 種目 その他(上記以外) 内容 その他(上記以外) 要求課 教育委員会事務局 総務部 総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) (1)民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第7項第1号に定める特定信書便役務(長さ、幅及び厚さの合計が73センチメートルを越え、又は重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの)の提供について、同法に定める許可を有していること(役務の提供の区域に京都市域を含んでいること。)(2)京都市内に営業所(近畿運輸局の許可基準にいう営業所及び車庫)を有していること。【提出書類】上記(1)(2)の入札参加資格を有することを証明する書類 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月29日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月04日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月04日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。
契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
仕 様 書教育委員会事務局 総務部 総務課(担当:倉谷、佐々木 電話222-3767)件 名 学校文書集配業務契約期間 令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日契約条件別紙「文書集配業務仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。文書集配業務仕様書京都市教育委員会事務局総務部総務課○目次1 委託範囲等の考え方1.1 基本的な考え方1.2 委託範囲1.3 委託期間1.4 契約金額の請求方法1.5 その他2 受託者の条件3 業務従事者の条件等4 メールカーの条件5 業務の実施体制5.1 京都市教育委員会の体制5.2 受託者の体制6 文書交換業務の概要6.1 文書交換袋の集配業務6.2 その他付随する業務6.3 業務実施日6.4 業務の変更6.5 業務従事者の交代6.6 車両等の経費負担6.7 服装及び名札6.8 事故等への対応6.9 交通法規の遵守7 準備行為7.1 メールカーの運行コースの試走7.2 必要な物品の準備7.3 事前研修8 個人情報取扱事務8.1 個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出8.2 秘密の保持8.3 個人情報総括管理者8.4 従業者の監督8.5 個人情報の適正な管理8.6 再委託の制限8.7 個人情報の目的外利用の禁止8.8 個人情報の第三者提供の禁止8.9 個人情報の不正な複製等の禁止8.10 遵守状況の報告8.11 立入調査等8.12 提供した資料の返還8.13 事故の発生の報告義務8.14 契約の解除及び損害の賠償(添付資料)別 紙 1 文書集配コース一覧(令和8年4月予定)様 式 1 受領簿様 式 2 業務日誌様 式 3 文書交換業務従事者名簿1 委託範囲等の考え方1.1 基本的な考え方文書集配業務は、学校・幼稚園及び教育関係機関との間で交換される文書が入った文書交換袋を、別紙1「文書集配コース一覧」に記載された集配箇所へ定時に巡回しながら集配することに加え、各集配箇所で集荷した文書交換袋の中の文書や学校文書集配センターにて収受した文書等を、同所内にて、宛先の文書配布棚に迅速かつ確実に仕分ける業務等を含むものである。学校・幼稚園及び教育関係機関にとって、日々行われる文書のやり取りは、日常の業務を行ううえでの血液循環ともいえるものであり、集配先や仕分先の間違い、文書の紛失、集配時刻の遅延等が生じた場合には、それぞれの業務に大きな混乱を生じさせることになる。受託者においては、本件業務が、京都市教育委員会の運営上、片時の停滞も許されない極めて重要な業務であるとともに、文書の仕分業務というかなりの習熟を要する業務を含む特殊なものであることを十分理解したうえで、受託前における業務習熟のための研修や、習熟するまでの間の十分な体制の確保など、受託業務を円滑に遂行できるよう、万全の体制で対応すること。1.2 委託範囲文書集配業務の委託範囲は、文書の収受業務、文書交換袋の集配業務(別紙1「文書集配コース一覧」に記載された箇所及び本庁と文書集配センター間の集配)、文書の仕分業務及びその他付随する業務とする。⑴ 「文書」とは、学校文書集配センターと各集配箇所機関との間で交換される文書のみでなく、書類、書籍、16mmフィルム、ビデオテープ及びその他軽易な物品を含む。⑵ 「文書交換袋の集配業務」とは、別紙1「文書集配コース一覧」に記載した各集配箇所を、文書交換袋の集配業務に用いる自動車(以下「メールカー」という。)を用いて巡回し、文書を詰めた文書交換袋を集配する業務及び当該業務に付随する業務(文書の文書交換袋への袋詰め及び施錠作業、メールカーへの積込み作業及びメールカーからの積み下ろし作業)をいう。⑶ 「文書の仕分業務」とは、文書のあて先に応じて、学校文書集配センターに設置された文書配布棚の所定の箇所に文書を仕分ける業務をいう。⑷ 「付随する業務」とは、文書交換袋等必要な物品の準備その他文書集配業務の遂行に必要な業務として京都市教育委員会が指定する業務をいう。⑸ 委託業務の概要は、「6 文書交換業務の概要」のとおり。1.3 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。1.4 契約金額の請求方法受託業者は、毎月業務完了後、当該月の代金として契約金額を12で除した額(1円未満の端数は切り捨てとし、最初の月で調整する。)を文書により支払請求すること。1.5 その他委託業務において、本仕様書に定めがない事項及び疑義が生じた場合は、京都市契約事務規則によるほか、必要に応じて京都市教育委員会及び受託者で協議することとする。ただし、当該協議が整わないときは、京都市教育委員会事務局総務部総務課の指示するところによる。
2 受託者の条件受託者は、次の各号に掲げる条件をすべて満たすこと。(1) 近畿運輸局長による一般貨物自動車運送事業の許可を有していること。(2) 民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第7項第1号に定める特定信書便役務(長さ、幅及び厚さの合計が73センチメートルを越え、又は重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの)の提供について、同法に定める許可を有していること(役務の提供区域に京都市域を含んでいること。)。(3)京都市内に営業所(近畿運輸局の許可基準にいう営業所及び車庫)を有していること。3 業務従事者の条件等1 受託者は、次に掲げる条件を満たす者を本業務に従事させること。⑴ 貨物自動車運送事業法に定める運行管理者及び道路運送車両法に定める整備管理者が常駐する事業所に所属する者であること。⑵ メールカーの運行に必要な運転免許を有している者であること。⑶ 自動車の運転に専ら従事してから1年以上を経過している者であること。2 受託者は、契約締結後可能な限り速やかに、文書交換業務に従事させる人員及び代替要員の氏名並びに業務の総括責任者、副責任者、現場でのリーダーの別を示した名簿(様式3「文書交換業務従事者名簿」)を提出すること。4 メールカーの条件受託者は、次に掲げる条件を満たすメールカーを用いること。⑴ 貨物の運送の用に供する自動車であること。⑵ 車種については、低公害車を中心に、可能な限り低排出ガス、低燃費のものを用意するよう努めること。なお、各集配箇所の巡回に当たっては、狭い道路を通行することがあるため、そのような場合でも支障なく運行できるものであること。⑶ 受託者において安全な運行に支障のないように整備されていること。⑷ 対物及び対人無制限の自動車保険が掛けられていること。⑸ 積雪のある道路でも安全に運行できること。5 業務の実施体制5.1 京都市教育委員会の体制学校文書集配センターには、京都市教育委員会事務局の職員を1~2名配置(令和8年予定)しており、文書集配業務が円滑に行えるよう、受託者に対して必要に応じて指示を行う。なお、教育委員会事務局職員は、所属内庶務及び文書の仕分け業務の補助等を行う。5.2 受託者の体制委託範囲内の業務については、必要に応じて京都市教育委員会事務局職員の指示を受けつつ、以下の説明を十分に理解したうえで、業務の実施体制を検討すること。⑴ 業務に従事する人数等、業務の実施体制は問わないが、受託者は、本件業務を所定の時間内に所定の業務を完了し、いかなる場合でも支障なく遂行できる十分な体制を確保すること。なお、業務委託の開始後であっても、仕分作業等の業務が所定の時間内に完了しないおそれがある場合は、十分な人員配置を行うこと。⑵ 本件業務に習熟した従事者を必要人数より多めに育成し、従事者の休暇時等に業務に支障をきたさないようにすること。⑶ 受託者は、自然災害等のやむを得ない場合を除き、メールカーの運行ができなくなったときには、速やかに代車及び代替要員を用意する等、本件業務を支障なく遂行できる体制を整備すること。また、荒天、積雪等の自然災害に伴う道路状況の悪化等により通常の実施体制では所定の時間内に所定の業務を完了することが困難であることが明らかなときは、別途、本市及び受託者で協議することとする。6 文書交換業務の概要6.1 文書交換袋の集配業務1 受託者は次の要領に従って業務を実施する。⑴ 午前9時までに学校文書集配センターに到着し、指定された場所で集配箇所の文書交換袋をメールカーに積み込む。⑵ 積込みの終わったメールカーから順次出発し、別紙1「文書集配コース一覧」に従って文書交換袋の集配を行う。⑶ 集配は原則として、集配箇所の所定の場所(所属長等が指定した場所)で行うこととし、集配箇所の所属職員に文書交換袋を受け渡す際には、京都市教育委員会が支給する「受領簿」(様式1)に受領者の印又は署名を受ける。⑷ すべての集配を終えた後、学校文書集配センターに戻り、午後3時30分までに指定された場所で、文書交換袋をメールカーから下ろすとともに受領簿を京都市教育委員会事務局職員に引渡す。⑸ 引き続き、文書交換袋の開錠をして文書を取り出し、回収した文書を文書配布棚に仕分ける。また、全ての仕分け作業が終了後、翌日の集配準備として文書交換袋に封入、施錠まで行う。⑹ ⑴から⑷の集配業務(1~7コース集配業務)とは別に以下の業務を行う。⑺ 1日の業務内容を「業務日誌」(様式2)にまとめ提出する。2 集配箇所の休日及び行事等による欠便については、以下のとおり⑴ 特定の日に欠便になる教育関係機関(令和7年度実績)(ア) 各ふれあいの杜学習室(水曜欠便)(イ) 京都市図書館(火曜欠便 *祝日の場合は翌平日)(ウ) コミュニティプラザ深草図書館(月曜、火曜、金曜欠便)(エ) 生涯学習総合センター(火曜欠便 *祝日の場合は翌平日)(オ) 生涯学習総合センター山科(第2・第4火曜欠便 *祝日の場合は翌平日)(カ) 学校歴史博物館(水曜欠便 *祝日の場合は翌平日)(キ) こどもみらい館(火曜欠便 *祝日の場合は翌平日)※諸般の事情により変更する場合は、京都市教育委員会から受託者に連絡する。⑵ 行事等による欠便行事等によりコース全体が欠便となる場合や臨時の欠便、コース変更等を行う必要がある場合は、事前に京都市教育委員会から受託者に連絡するので、それに従うこと。各集配箇所への通知については京都市教育委員会で行う。6.2 その他付随する業務1 必要な物品の準備業務遂行に必要となる物品は、受託者において用意するものとする。文書交換袋の集配業務に使用する文書交換袋は、京都市教育委員会が別途指定するものとし、受託者において用意するものとする。なお、文書交換袋に用いる集配箇所プレートは、年度当初においては京都市教育委員会で用意するが、委託期間中に新たに用意する必要が生じた場合は、受託者において用意するものとする。また、業務従事者が交代するときは、新たに名札を作成する(名札の大きさ等は、「7.2必要な物品の準備」参照。)。2 引継ぎ業務前年度に引き続き委託契約を締結することとなった場合を除き、受託者は、前受託者から、令和8年4月1日から円滑に業務を遂行できるよう、事前に引継ぎを受けること。また、次年度の委託契約を締結できないこととなったときは、次年度の受託者に対して引継ぎを実施すること。
3 本仕様書に記載のない業務本仕様書に記載のない業務であっても、京都市教育委員会が文書集配業務の遂行上必要なものとして指定した業務については、受託者は契約金の範囲内で実施に努めるものとする。6.3 業務実施日業務実施日は、次に掲げる日を除く日とする。⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律に規定する休日⑶ 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで⑷ その他、京都市教育委員会が指定する日6.4 業務の変更1 別紙1に示した集配箇所の新設及び廃止、集配箇所の設置場所及び名称の変更並びに欠便を行う場合は、緊急の事情による場合を除き、京都市教育委員会は受託者に対し5日前までに通知するので、受託者は従事者への周知、集配袋及び集配箇所プレート等必要となる物品の準備等を変更実施日の前業務実施日までに行うこと。2 委託期間内にコースの変更を行う必要が生じたときは、京都市教育委員会と協議のうえ、新たなコースを設定するものとする。なお、設定に当たっては、コースが大幅に変わると各集配箇所において混乱を来すおそれがあるので、コースの変更は最小限にとどめること。また、時間内に別紙1に記載した集配箇所をすべて回り終えたうえで文書の仕分事務までを終了することができるように設定すること。6.5 業務従事者の交代受託者は、業務従事者が退職等により交代する場合、交代のある10日前までに、交代する従事者及び今後の業務体制について京都市教育委員会に届け出ること。6.6 車両等の経費負担メールカーは、運行に必要となる燃料等も含め、受託者において用意するものとし、受託者は、メールカーの運行に支障のないよう整備しなければならない。また、受託者は、メールカーに対物及び対人無制限の自動車保険を掛けることとし、この保険料は、受託者が負担するものとする。6.7 服装及び名札業務に従事する者は、受託者であることが容易に判別できる服装及び名札(名札の大きさ等は「7.2 必要な物品の準備」参照。)を着用のうえ、業務に当たること。6.8 事故等への対応受託者は、メールカーの事故、文書交換袋の集配間違い等のトラブルが発生したときには、直ちに学校文書集配センター(Tel:801-5725)へ連絡するとともに、受託者において代車による運行等を行うなどの適切な措置を講じ、業務を遂行すること。あわせて、メールカーの運行が大幅に遅延すると見込まれる場合は、該当の各集配箇所に連絡すること。なお、メールカーの事故が発生した場合は、道路交通法第72条に定める負傷者の救護等の必要な措置を講じる等適切な処置を行うこと。6.9 交通法規の遵守受託者は、メールカーの運行に当たっては、運転免許証の携帯、酒気帯び運転の禁止などの交通法規を厳に遵守すること。また、乗務前に必ず集配業務に従事させる人員及び代替要員における運転免許証の携帯確認及び飲酒検知を行うこと。ほか特に学校・幼稚園等の敷地内及び周辺においては、最徐行し、園児・児童・生徒等の安全確保をするとともに、教育活動に支障のないよう最大限の配慮を図ること。7 準備行為業務委託の開始は令和8年4月1日であるが、受託者は、業務開始当初から円滑に業務を遂行できるよう、開始以前に次の準備行為を行うこと。7.1 メールカーの運行コースの試走受託者は、別紙1に記載したすべての集配箇所において効率よく文書交換袋の集配業務を行えるよう、落札後速やかに、実際に業務を行う平日の時間帯に各コース(別紙1「文書集配コース一覧」参照)を試走し、コース状況に精通すること。なお、試走の結果、より効率的な運行コースが考えられる場合は、業務委託開始の1週間前までに、京都市教育委員会に提案すること。7.2 必要な物品の準備文書集配業務において受託者が必要と認める物品(例えば台車等)については、受託者の負担において準備すること。ただし、文書配布棚及び集配箇所プレートについては、京都市教育委員会が用意する。また、文書交換袋及び名札の規格は次のとおりとする。⑴ 文書交換袋(ア) 大きさサイズは縦50cm×横40cm×マチ15cmで手提げ仕様、上部はファスナーで密閉及び施錠することができる、耐久性のあるナイロン製の袋。袋の両面には集配箇所プレート(縦80mm×横200mm)を入れられる透明の窓を付ける。なお、デザイン等の詳細については、京都市教育委員会から受託者に対して別途指定する。(イ) 色コース毎に指定した色で統一する。1コース(濃紺)、2コース(水色)、3コース(黄色)、4コース(灰色)、5コース(緑色)、6コース(赤色)、7コース(黒色)⑵ 名札(ア) 大きさ縦53mm×横90mm(5mm前後の誤差は認める。)(イ) 表記内容「京都市教育委員会文書交換業務従事者」という表記及び従事者の氏名7.3 事前研修受託者は、文書集配業務を円滑に遂行するため、メールカーの運行コースや学校文書集配センターの文書配布棚の位置を熟知しておくよう、業務委託の開始前にあらかじめ文書交換業務に従事する者に対して十分な研修を行うこと。研修方法等については、京都市教育委員会と受託者との間で別途協議するものとする。8 個人情報取扱事務8.1 個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。8.2 秘密の保持受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。8.3 個人情報総括管理者受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。8.4 従業者の監督受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
8.5 個人情報の適正な管理受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。8.6 再委託の制限1 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。2 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。3 1の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。8.7 個人情報の目的外利用の禁止受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。8.8 個人情報の第三者提供の禁止受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、8.6 1のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。8.9 個人情報の不正な複製等の禁止受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。8.10 遵守状況の報告1 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。2 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。8.11 立入調査等1 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。
以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。2 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。3 受注者は、前2項の検査等を拒むことができないものとする。8.12 提供した資料の返還受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。8.13 事故の発生の報告義務受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。8.14 契約の解除及び損害の賠償1 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。2 前項第1号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。
(令和8年度予定)文書集配センター 8:40 文書集配センター 8:40 文書集配センター 8:40 文書集配センター 8:40 文書集配センター 8:40 文書集配センター 8:40 文書集配センター 8:40二条中高雄小朱雀第六小 梅小路小 朱雀中花山中京都堀川音楽高堀川高宕陰小中西ノ京中九条中朱雀第七小 鏡山小洛風中洛央小京北地域開放図書館分館 朱雀第四小 九条弘道小 七条中陵ヶ岡小教育相談総合センター下京渉成小 京都京北小中 朱雀第八小 九条塔南小 七条小安朱小生徒指導課東山泉小中(東学舎) 花 背 小 中 花園小洛南中八条中生涯学習総合センター山科 高倉小日吉ケ丘高 花背山の家 安井小上鳥羽小南大内小山科図書館 京都市役所小学校長会事務局 市 原 野 小 右京中央図書館 下 鳥 羽 小 唐橋小安祥寺中生涯学習部生涯学習アドバイザー室教職員相談室 大原小中太秦小横大路小開建高山階小京都御池中南図書館 八瀬小南太秦小神川小祥豊小音羽川小御所南小凌風小中岩倉図書館 太秦中久我のもり図書館 吉 祥 院 小 音羽小中京もえぎ幼京都奏和高 岩倉北小12:00 蜂 ヶ 岡 中 久我の杜小 吉祥院図書館 大塚小こどもみらい館砂川小明徳小嵯峨野小羽束師小祥栄小音羽中幼稚園長会事務局青少年科学センター明徳幼梅津中神川中久世ふれあいセンター図書館 東総合支援 府教育庁藤森中洛北中梅津北小洛水中大薮小大宅小京都まなびの街生き方探究館竹田小岩倉南小梅津小納所小久世中西野小待賢幼竹田幼上高野小桂川小明親小久世西小東山総合支援生涯学習総合センターふれあいの杜伏見学習室 修学院小 桂 中大淀中洛西図書館 開睛小中 生涯学習振興財団本部伏見住吉小 松 ヶ 崎小 松尾小美豆小洛西陵明小中 東山図書館 生 涯 学 習 部施設運営担当伏見住吉幼 葵 小 松尾中桃山南小上里小近衛中中央図書館伏見中下鴨小嵐山東小桃山東小大原野中白河総合支援 朱雀第二小伏見板橋幼 御所東小 嵐山小栄桜小中大原野小錦林小調査課伏見板橋小 文書集配センター 15:00嵯峨小醍醐図書館 境谷小岡崎中学校事務支援室伏見中央図書館 嵯峨中栗陵中12:00洛西中第三錦林小 光京都ネットサポートデスク伏見南浜幼 広沢小池田小新林小12:00 北 白 川 小 学校事務支援室給与事務センター伏見南浜小 常磐野小 池田東小 西総合支援 修学院第二小 西京高桃陵中 鳴滝総合支援 春 日 野 小 桂坂小修学院中西京高附属中向島小 宇多野小日野小大枝中高野中12:00 ふれあいの杜西大路御池学習室向 島 東 中 御室小春日丘中大枝小養徳小体育健康教育室13:00向島藤の木小 双 ヶ 丘 中 醍醐中樫原中左京図書館 京都市役所向島図書館 北野中醍醐小松陽小下鴨中文書集配センター向島秀蓮小中 中学校長会事務局 醍醐中央図書館 西京図書館 養正サテライト施設桃山小12:00 大 将 軍 小 醍 醐 西 小 桂 小 養正小呉竹総合支援 衣笠中12:00 北 醍 醐 小 樫原小第四錦林小桃山中 金閣小大宅中川岡小府互助組合藤城小 ふれあいの杜北学習室 小野小桂東小京極小桃陽総合支援 衣笠小勧修中桂川中京極幼藤ノ森小 紫野小勧修小川岡東小烏丸中深草小 紫野高山階南小桂徳小室町小コミュニティプラザ深草図書館 旭丘中山科中葛野小上京中深草中 鷹峯小百々小西京極中新町小京都工学院高 大宮小学校歴史博物館 市学校給食協会 み つ ば 幼深草幼 西賀茂中総合教育センター 西 京 極 小 西陣中央小稲荷小 柊野小総合育成支援課 西京極西小 北総合支援東山泉小中(西学舎) 上 賀 茂 小 文書集配センター 15:00 西 大 路 小 嘉楽中美術工芸高 上賀茂幼 七条第三小 翔鸞小下京中 元町小 朱雀第三小 翔鸞幼下京図書館 紫竹小 光徳小乾隆小楊梅幼 加茂川中 西院中乾隆幼下京雅小 待鳳小 四条中仁和小北総合支援中央分校 鳳徳小 山ノ内小正親小松原中 北図書館 西院小二条城北小洛友中 紫明小 西院幼文書集配センター 15:00洛中小 文書集配センター 15:00 文書集配センター 15:00朱雀第一小中京中文書集配センター 15:00幼稚園 6 幼稚園 1 幼稚園 1 幼稚園 0 幼稚園 1 幼稚園 4 幼稚園 2小学校 17 小学校 12 小学校 32 小学校 25 小学校 31 小学校 25 小学校 3中学校 11 中学校 1 中学校 13 中学校 11 中学校 12 中学校 11 中学校 3義務教育学校 4 義務教育学校 4 義務教育学校 0 義務教育学校 1 義務教育学校 1 義務教育学校 1 義務教育学校 0高等学校 5 高等学校 0 高等学校 1 高等学校 0 高等学校 1 高等学校 0 高等学校 2総合支援学校 3 総合支援学校 0 総合支援学校 1 総合支援学校 0 総合支援学校 1 総合支援学校 4 総合支援学校 0教育機関 9 教育機関 3 教育機関 4 教育機関 6 教育機関 5 教育機関 6 教育機関 19合計 55 合計 21 合計 52 合計 43 合計 52 合計 51 合計 29学校文書集配センター TEL 801-5725 FAX 801-6140文 書 集 配 コ ー ス 一 覧1コース 2コース 3コース 4コース 5コース 6コース 7コース受領簿(第1コース) (様 式 1) 日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター二条中堀川高洛央小下京渉成小東山泉小中(東学舎)日吉ケ丘高小学校長会事務局生涯学習アドバイザー室教職員相談室南図書館凌風小中砂川小青少年科学センター藤森中竹田小竹田幼ふれあいの杜伏見学習室伏見住吉小伏見住吉幼伏見中伏見板橋幼伏見板橋小伏見中央図書館伏見南浜幼伏見南浜小桃陵中向島小向島東中向島藤の木小 月日 (金)京都市教育委員会総務課 月日 (水) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木)向島図書館日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印向島秀蓮小中桃山小呉竹総合支援桃山中藤城小桃陽総合支援藤 ノ 森 小深草小コミュニティプラザ深草図書館深草中京都工学院高深草幼京都奏和高稲荷小東山泉小中(西学舎)美術工芸高下京中下京図書館楊梅幼(北総合支援分校)下京雅小松原中洛友中洛中小朱雀第一小中京中文書集配センター運転手名( ) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (水) 月日 (木) 月日 (金)受領簿(第2コース) (様 式 1)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター高 雄 小宕 陰 小 中京北地域開放図書館分 館京都京北小中花 背 小中花背山の家市原野小大原小中八 瀬 小岩倉図書館岩倉北小明 徳 小明 徳 幼洛 北 中岩倉南小上高野小修学院小松ヶ崎小葵 小下 鴨 小御所東小文書集配センター運転手名( ) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木) 月日 (金)京都市教育委員会総務課 月日 (水)受領簿(第3コース)
(様 式 1)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター朱雀第六小西ノ京中朱雀第四小朱雀第八小花 園 小安 井 小右京中央図書館太 秦 小南太秦小太秦中蜂ヶ岡中嵯峨野小梅津中梅津北小梅津小桂川小桂 中松尾小松尾中嵐山東小嵐山小嵯峨小嵯峨中広沢小常磐野小鳴滝総合支援宇多野小御室小双ヶ丘中北野中京都市教育委員会総務課 月日 (水) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木) 月日 (金)中学校長会事務局日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印大将軍小衣笠中金閣小ふれあいの杜北学習室衣 笠 小紫 野 小紫 野 高旭 丘 中鷹 峯 小大 宮 小西賀茂中柊野小上賀茂小上賀茂幼元町小紫竹小加茂川中待鳳小鳳徳小北図書館紫明小文書集配センター運転手名() 月日 (月) 月日 (火) 月日 (水) 月日 (木) 月日 (金)受領簿(第4コース) (様 式 1)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター梅小路小九条中九条弘道小九条塔南小洛南中上鳥羽小下鳥羽小横大路小神川小久我のもり図書館久我の杜小羽束師小神川中洛水中納所小明親小大淀中美豆小桃山南小桃山東小栄桜小中醍醐図書館栗陵中池田小池田東小春日野小京都市教育委員会総務課 月日 (水) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木) 月日 (金)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印日野小春日丘中醍醐中醍醐小醍醐中央図書館醍醐西小北醍醐小大宅中小野小勧修中勧修小山階南小山科中百々小学校歴史博物館総合教育センター総合育成支援課文書集配センター運転手名() 月日 (月) 月日 (火) 月日 (水) 月日 (木) 月日 (金)受領簿(第5コース) (様 式 1)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター朱雀中朱雀第七小七条中七条小八条中南大内小唐橋小開建高塔南高祥豊小吉祥院小吉祥院図書館祥栄小久世ふれあいセンター図書館大薮小久世中久世西小洛西図書館洛西陵明小中上里小大原野中大原野小境谷小洛西中新林小西総合支援桂坂小大枝中大枝小樫原中京都市教育委員会総務課 月日 (水) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木) 月日 (金)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印松陽小西京図書館桂 小樫原小川岡小桂東小桂川中川岡東小桂徳小葛野小西京極中市学校給食協会西京極小西京極西小西大路小七条第三小朱雀第三小光徳小西院中四条中山ノ内小西院小西院幼文書集配センター運転手名( ) 月日 (月) 月日 (火) 月日 (水) 月日 (木) 月日 (金)受領簿(第6コース) (様 式 1)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター花山中鏡山小陵ヶ岡小安朱小生涯学習総合センタ ー 山 科山科図書館安祥寺中山階小音羽川小音羽小大塚小音羽中東総合支援大宅小西野小東山総合支援開睛小中東山図書館近衛中白河総合支援錦林小岡崎中第三錦林小北白川小修学院第二小修学院中高野中 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木) 月日 (金)京都市教育委員会総務課 月日 (水)養徳小日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印左京図書館下鴨中養正サテライト施設養正小第四錦林小府互助組合京極小京極幼烏丸中室町小上京中新町小みつば幼西陣中央小北総合支援嘉楽中翔鸞小翔鸞幼乾隆小乾隆幼仁和小正親小二条城北小文書集配センター運転手名() 月日 (月) 月日 (火) 月日 (水) 月日 (木) 月日 (金)受領簿(第7コース) (様 式 1)日付施設名 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印 学校等印 業者印文書集配センター京都堀川音楽高洛 風 中教育相談総合センター生徒指導課高 倉 小市役所本庁舎生涯学習部京都御池中御所南小中京もえぎ幼こどもみらい館幼稚園長会事務局府教育庁京都まなびの街生き方探究館待 賢 幼生涯学習総合センター生涯学習振興財団本部生涯学習部施設運営担当中央図書館朱雀第二小学校事務支援室西京高(全)西京高附属中ふれあいの杜西大路御池学習室体育健康教育室市役所本庁舎文書集配センター運転手名( ) 京都市教育委員会総務課 月日 (月) 月日 (火) 月日 (木) 月日 (金) 月日 (水)業 務 日 誌 (運転者氏名 )令和 年 月 日(月) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(火) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(水) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(木) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(金) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他1 学校・幼稚園の敷地内及び周辺においては、最徐行し、園児・児童・生徒の安全確保に努めるとともに安全確保に努めること。また、教育活動に支障のないよう最大限の配慮をすること。2 業務日誌には、出発時刻並びに帰着時刻を明記するとともに、連絡事項の欄には、通常文書以外があった場合や、誤配送等のトラブルがあった場合には必ず記入すること。(様 式 2)業 務 日 誌 (運転者氏名 )令和 年 月 日(月) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(火) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(水) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(木) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他令和 年 月 日(金) 天 候 晴 ・ 曇り ・ 雨出発時刻 時 分 帰着時刻 時 分連絡事項場 所 等 内 容 等そ の 他1 学校・幼稚園の敷地内及び周辺においては、最徐行し、園児・児童・生徒の安全確保に努めるとともに安全確保に努めること。また、教育活動に支障のないよう最大限の配慮をすること。2 業務日誌には、出発時刻並びに帰着時刻を明記するとともに、連絡事項の欄には、通常文書以外があった場合や、誤配送等のトラブルがあった場合には必ず記入すること。
(様 式 3)文書交換業務従事者名簿氏 名 運転業務の経験従事者代替要員総括責任者副責任者現場リーダー(留意事項)※ 総括責任者については、受託業務全体を総括する者とすること。※ 副責任者については、総括責任者不在時等の場合に代理をする者とすること。※ 現場リーダーについては、従事者の中から選ぶこと。※ 運転業務の経験については、令和8年3月1日現在で記入すること。