令和7年度 赤磐市役所本庁舎等整備事業に伴う電話設備リプレイス業務

令和7年度 赤磐市役所本庁舎等整備事業に伴う電話設備リプレイス業務 赤磐市公告第３７１号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年７月１５日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３００００９８入札件名 令和７年度 赤磐市役所本庁舎等整備事業に伴う電話設備リプレイス業務履行(納入)場所 赤磐市内履行(納入)期間 契約締結日から令和８年１月３１日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要市役所本庁舎における電話関係機器の更新・多機能電話機等 ２３２台・多機能内線ユニット 一式・電話交換機との内線接続(市内１７拠点) 一式 外２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり。 ２ 入札参加資格業種令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「電気通信器具」の営業品目「通信関係機器」で登載されている者であること。 ３ 許可又は登録 ―４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、都道府県、市区町村または一部事務組合等から発注された電話設備設置の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年７月１５日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年７月１５日午前９時から令和７年７月３０日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)３ 設計図書等の閲覧 令和７年７月１５日から令和７年８月６日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年７月１５日から令和７年７月２４日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年８月６日午前１０時１０分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール７ 事後審査書類の提出 令和７年８月７日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和７年度 赤磐市役所本庁舎等整備事業に伴う電話設備リプレイス業務仕様書１ 名称令和７年度 赤磐市役所本庁舎等整備事業に伴う電話設備リプレイス業務２ 場所赤磐市役所本庁舎(赤磐市下市３４４)他赤磐市内１６か所３ 期間契約締結日から令和８年１月３１日まで４ 内容本業務は、本庁舎へ電話交換機・電源装置・周辺機器等を設置し、庁舎内での多機能電話機等の取付、本庁舎電話交換機及び市内１７拠点全ての内線接続を行うものである。 ５ 設置条件電話回線としては「ひかり電話」を導入すること。 ※ひかり電話用の光回線の新設及び番号追加は発注者側で別途手配する。 ６ 調達の対象条件及び仕様(１)調達の対象本仕様書に掲げる物品の調達一式と物品の搬入、据え付け、データ設定、調整、物品交換、回線接続試験、配線工事等の作業全般とする。 また、調達物品の設置に伴い必要となる物品等及び電話回線接続に必要となる付属品等については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供するものとする。 (２)調達に係る費用積算の前提条件次の各経費の合計を積算すること。 ア 本仕様書に掲げる物品一式の費用イ 本仕様書に係る一式の工事作業費ウ 納入機器については、納入日以降１年間の瑕疵期間を含むこと。 (３)調達物品／工事作業品 名 品 番 数量 単位＜調達物品＞【CrosCore3】XL ﾀｲﾌﾟ主装置(基本)KH030XL－BSCAB 1 台XL ﾀｲﾌﾟ 主装置(増設架) XL ﾖｳｿﾞｳｾﾂｶﾞ-01A 2 台XL ﾀｲﾌﾟ 増設架４ XL ﾖｳｿﾞｳｾﾂｶﾞ 4-01A 1 台主装置段積み用品 ｼｭｿｳﾁﾀﾞﾝﾂﾞﾐﾖｳﾋﾝ-01A 2 個主装置揺れ止め用品 ｼｭｿｳﾁﾕﾚﾄﾞﾒﾌﾞﾗｹｯﾄ-01A 2 個外付けﾊﾞｯﾃﾘｰ(標準) FML12170(2P) 4 台外付けﾊﾞｯﾃﾘｰﾎﾞｯｸｽ BCAB-01A 2 個ﾊﾞｯﾃﾘｰﾎﾞｯｸｽ段積み用品 ﾊﾞｯﾃﾘｷｬﾋﾞﾈｯﾄﾀﾞﾝﾂﾐﾖｳﾋﾝ-01A 2 個ﾊﾞｯﾃﾘｰ接続ｹｰﾌﾞﾙ(外付け用)-2ﾊﾞｯﾃﾘｾﾂｿﾞｸｹｰﾌﾞﾙ(ｿﾄﾂﾞｹｳﾖｳ)-24 本NTTひかり電話ｵﾌｨｽ A直収ﾊﾟｯｹｰｼﾞ IPHO-02A 1 枚8回線ｱﾅﾛｸﾞ外線ﾕﾆｯﾄ 8CO-01A 1 枚SIP専用線収容ﾊﾟｯｹｰｼﾞ SIPT-02A 1 枚8回線ｱﾅﾛｸﾞ内線ﾕﾆｯﾄ 8SLI-01A 1 枚16回線ｱﾅﾛｸﾞ内線ﾕﾆｯﾄ 16SLI-01A 4 枚8回線多機能内線ﾕﾆｯﾄ 8ST-01A 1 枚16回線多機能内線ﾕﾆｯﾄ 16ST-01A 14 枚VolP通話チャネル増設ﾊﾟｯｹｰｼﾞ BRGI-02A 4 枚電源ｽｲｯﾁｶﾊﾞｰ M/L ｼｭｿｳﾁﾖｳｽｲｯﾁｶﾊﾞｰ 1 枚多機能電話機(30 ﾎﾞﾀﾝ) MKT/ARC-30DKHF-W-03A 226 台ｶｰﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(DECT方式)白 MKT/ARC-30DKCLD-W-03A 6 台MKT/ARC-3_30 ﾎﾞﾀﾝ字用紙 (30 ﾎﾞﾀﾝ)ﾌﾟﾘﾝﾀｼｰﾄ-02A 6 ｾｯﾄUSB ﾒﾓﾘ 64G PTA03136A 1 個その他雑材料費 1 式＜工事作業＞CrosCoreXL組み立て 1 式CrosCoreXLデータ設定 1 式電話機取付作業及び試験 232 台市内内線接続工事 17 ヶ所諸経費 1 式７ 納入日令和７年１０月２０日(月)までの納入とし、納入日は監督員の指示による。 ８ 納品場所赤磐市役所本庁舎 ２階 電話交換室内 (施設内エレベーター有)※必要な配線・設備等の工事がある場合は、発注者と協議の上実施すること。 ９ 設備設置に関する要件納品日の前日までに設備設置場所に対して、以下の内容を実施し、確実に業務が終了するよう迅速に対応すること。 なお、業務については、発注者側の指示に基づき協議の上実施すること。 (１)事前調査ア システム構築に必要な調査・確認イ 搬入方法調査・確認ウ 工事の調査・確認(２)設置・設定条件ア 本業務は、物品の搬入、据え付け、データ設定、調整、物品交換、回線接続試験、配線工事、既設物品等に関する全ての工程が含まれているものとする。 イ 本業務では、調達物品の単体試験及び総合試験を実施し、正常性の確認を行うこと。 ウ 内線電話機等の具体的な配置については、発注者側と協議し、その指示に従うこと。 エ 切り替えに関しては、発注者の業務に支障のないよう配慮し、計画的に行うこと。 なお、作業日程と体制については発注者側と協議し、その指示に従うこと。 ※電話の利用に影響が出る作業については、基本的に閉庁日とし、発注者と協議の上決定することとする。 カ PBX(電話交換機)は床面等へ設置し、端子盤への接続を行うこと。 キ 多機能電話機のボタン割付は運用に応じて設定を行い、併せて各多機能電話機のボタン表示を作成すること。 ク 以下の市内１７拠点全ての接続設定及びレベル調整を行うこと。 また、接続先拠点側の接続設定及びレベル調整を行うこと。 № 拠点名 ダイヤル 備考1赤磐市役所 本庁舎(中央公民館・山陽保健センターを含む)9＋1＋内線番号 SIPT2 赤磐市 赤坂支所 9＋2＋内線番号 SIPT3 赤磐市 熊山支所 9＋3＋内線番号 SIPT4 赤磐市 吉井支所 9＋4＋内線番号 BV1270×15 赤磐消防本部 9＋5＋内線番号 BV1270×16 赤磐市環境センター 9＋6＋内線番号 BV1270×17 熊山診療所 9＋7＋内線番号 SIPT8 山陽ふれあい公園 9＋80＋内線番号 BV1009 佐伯北診療所 9＋81＋内線番号 SIPT10 桜が丘いきいき交流センター 9＋82＋内線番号 SIPT11 仁堀出張所 9＋83＋内線番号 BV10012 赤磐市立中央図書館 9＋84＋内線番号 SIPT13 赤磐市役所 東庁舎 9＋85＋内線番号 SIPT14 山陽産業会館 9＋86＋内線番号 SIPT15 くまやまふれあいセンター 9＋87＋内線番号 SIPT16 赤磐消防署 東出張所 9＋90＋内線番号 BV10017 赤磐消防署 北出張所 9＋91＋内線番号 BV100ケ 受注者側は、本仕様書に明記されていない細部の事項について、当然具備されなければならない事項は、これを省略してはならない。 (３)音声ガイダンスについて赤磐市代表電話(086-955-1111)を受電したものの扱いについては、①・②のいずれの場合にも対応できること。 ① 代表電話に入電したものは、代表電話交換業務委託先(～令和７年１１月３０日(株)エスプールグローカル、令和７年１２月１日以降は未定)に自動転送。 ② 代表電話に入電したものは、音声ガイダンスで案内し、本庁内部署や委託先に自動転送。 (音声ガイダンスで選択がない場合も委託先に自動転送。)※なお、音声ガイダンスの設定については秘書広報課と協議し、後日、実施する。 市民からの電話(代表電話)委託先１.本庁内部署2.本庁内部署3.本庁内部署4.その他何も選択しない場合②音声ガイダンスに沿って選択。 選択した部署等に転送。 ①※選択肢の数等ガイダンスの詳細な設定は未定。 (案)10 提出書類原則として、契約書に記載されている書類を提出すこと。 ただし、記載がないものについては、発注者側と協議の上、以下の処理を提出すること。 (１)契約後提出する書類等・契約書・その他、発注者側が必要とする資料(２)作業完了後に提出する資料・完了届・完成図書・PBX完成資料・導入機器写真、工事写真・簡易取扱説明書及び操作マニュアル等一式11 受託者の義務本業務の受託者は、労働安全管理規則等関係法を遵守し、常に安全管理に必要な処置を講ずること。 12 特記事項中央公民館及び山陽保健センターは改修工事中のため、契約締結後、内容に変更が生じる場合がある。 13 その他(１)各業務工程の進捗状況は、適宜発注者側に報告すること。 (２)設置場所への搬入・据付・調整等作業は、発注者と協議の上実施すること。 (３)既存設備(３階)に対して、運転を妨げることのないよう十分注意すること。 また、電話機を含む既存設備の撤去等リプレイスに伴い発生する作業については、契約締結後、発注者と協議の上決定・実施すること。 (４)本仕様書６の(２)のウに定めている瑕疵期間後、保守点検ができること。 (なお、保守点検については発注者と協議の上別途契約とする。)(５)その他本仕様書に定めのない事項については、双方協議の上決定すること。