・生駒市耐震改修促進計画改定調査業務

・生駒市耐震改修促進計画改定調査業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年７月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第建－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市耐震改修促進計画改定調査業務(2)場 所 生駒市内全域(3)契約期間 契約の日から令和８年２月２７日まで(4)履行期間 契約の日から令和８年２月２７日まで(5)業 種 建設コンサルタント業務(建設コンサルタント 都市計画及び地方計画部門)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度測量・建設コンサルタント等登録業者一覧表で、建設コンサルタントに登録のある者(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号。以下同じ。)による建設コンサルタントの登録(都市計画及び地方計画部門)を受けている者(3) 管理技術者として公告日から過去10年間において、国又は地方公共団体の発注する耐震改修促進計画、地震被害想定調査又は地震ハザードマップ作成業務等の策定業務に契約の実績(履行中のものを除く)を有するもの(金額は問いません。)(4) 管理技術者及び照査技術者として、技術士(建設部門「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門(建設「都市及び地方計画」))又はＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格取得者(入札者との雇用関係を証明できるものに限る)を配置できる者※管理技術者と照査技術者は同一の者が兼ねることはできません。(5) ＧＩＳデータを作成することから、照査技術者は空間情報統括監理技術者の資格を有する者。(6) 「情報セキュリティマネジメントシステム(ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２０１４)」による認証を受けている者又は「プライバシーマーク(ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６)」の認定を受けている者。第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年７月１５日(火)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前8時30分～午後5時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所建築課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は建築課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年７月２８日(月)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年７月２９日(火)午後３時入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から正午までの間に生駒市役所３階建築課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに、次の書類を建築課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し③建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタントの登録(都市計画及び地方計画部門)を受けていることを証する書類(写し)④管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類(証明書等の写し)※照査技術者は空間情報総括監理技術者の資格を証する書類の写しも必要です。 ⑤管理技術者及び照査技術者との雇用関係を証する書類(技術者が代表者以外の場合)次に掲げる書類のうち落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもののいずれかア「健康保険被保険者証」の写し ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証(又は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書)」の写しウ「住民税特別徴収税額の通知書(又は、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写し※市区町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のものエ「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)オ「源泉徴収票」の写し(最新のもの)⑥「情報セキュリティマネジメントシステム(ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２０１４)」の認証又は「プライバシーマーク(ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６)」の認定を受けていることを証する書面(写し)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所建築課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市耐震改修促進計画改定調査業務建－１建築課建築課その他前払い金部分払い金質問回答0743-74-1221 ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和８年２月２７日契約保証金令和７年７月１８日(金 )令和７年７月２３日(水 )生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 1生駒市耐震改修促進計画改定調査業務仕様書2第1章 総 則第１条(適用範囲)本仕様書は、生駒市(以下「発注者」という。)が、受注者へ委託する「生駒市耐震改修促進計画改定調査業務」(以下「本業務」という。)に適用するものとする。第２条(目的)平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を背景とし、平成 25 年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「法」という。)が改正され、建築物の耐震改修を促進する取り組みの強化が図られた。これを受け、本市では平成28年6月に「生駒市耐震改修促進計画(改定)」(http://www.city.ikoma.lg.jp/0000006280.html)を策定し、令和7年を目標とし、耐震化の促進に向けた取組を進めているところであり、この度その目標年を迎える。また、南海トラフ巨大地震については、発生の切迫性が指摘され、東日本大震災を上回る甚大な被害が想定されている。本業務においては、これらの背景を踏まえ「生駒市耐震改修促進計画」の改定を行うことを目的とし、最新の耐震化の状況を把握するとともに、耐震化の促進に向けた新たな取り組みについて検討を行うものとする。第３条(対象地域)本業務の業務場所(対象地域)は、下記とする。生駒市 全域 地内(約53.15ｋ㎡)第４条(関係法令等)本業務は、本仕様書による他、以下の関係法令等に準拠して実施するものとする。(1)建築基準法・同施行令(2)建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令(3)建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)(4)奈良県耐震改修促進計画(5)生駒市地域防災計画(令和6年2月)(6)個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(7)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日 法律第58号)(8)生駒市契約規則(昭和39年4月1日 規則第6号)(9)生駒市会計規則(昭和48年3月21日 規則第2号)3(10)生駒市個人情報保護条例(平成10年3月27日 条例第1号)(11)生駒市情報セキュリティに関する規則(平成16年2月10日 規則第1号)(12)生駒市情報セキュリティ対策基準(平成19年12月25日 訓令甲第11号)(13)その他本業務に関係する法令及び規則等第５条(管理技術者)本業務の管理技術者は、「都市及び地方計画」の分野における技術士(総合技術監理部門または建設部門)、若しくは、RCCM(都市及び地方計画)の有資格者とし、地方公共団体が発注した耐震改修促進計画及び地震被害想定調査(若しくは地震ハザードマップ作成)等の業務に従事経験を有するものとする。技術者は受注者と雇用関係にあるものとし、雇用を証明できるもの及び資格証の写しを契約時に委託者に提出するものとする。なお、管理技術者と照査技術者は兼務できないものとする。第６条(照査技術者)本業務の照査技術者は、「都市及び地方計画」の分野における技術士(総合技術監理部門または建設部門)、若しくは、RCCM(都市及び地方計画)の有資格者とし、また、本業務では GIS データを作成することから、空間情報総括監理技術者の資格も保有しているものとする。技術者は受注者と雇用関係にあるものとし、雇用を証明できるもの及び資格証の写しを契約時に委託者に提出するものとする。なお、管理技術者と照査技術者は兼務できないものとする。第７条(情報保護)受注者は発注者より貸与を受ける特定既存耐震不適格建築物、固定資産家屋課税台帳データ、ブロック塀調査時の画像データなどに包含される個人情報保護及び品質管理の観点から「生駒市情報セキュリティ対策基準」に基づき、発注者と契約を締結する事業所及び管理技術者が在籍する作業所が以下のいずれかに該当する資格を取得している証明として、契約時に登録証(写)を提出するものとする。(1)情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014)((一財)日本情報経済社会推進協会により認定された認証機関による認証)(2)プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)((一財)日本情報経済社会推進協会により指定された審査機関による認証)4第８条(貸与資料)本業務の実施に当たり以下の資料を発注者から貸与するものとするが、各種資料・データに含まれる個人情報・行政機密等の取り扱いには格段の配慮を行うこととする。(1)生駒市耐震改修促進計画(2)特定既存耐震不適格建築物台帳(3)固定資産家屋課税台帳データ(4)家屋図データ(5)航空写真撮影データ(6)地形図データ(shapeもしくはDM形式)(7)計測震度データ(8)地震ハザードマップ関連資料(9)その他、業務をおこなう上で発注者が必要と判断した資料第９条(成果品の帰属)本業務において成果品等の版権については、発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用又は貸与してはならない。第１０条(履行期限)本業務の履行期限は、委託契約締結日から令和８年２月２７日までとする。第２章 業 務 内 容第１１条(業務概要)本業務の作業内容は下記に示す項目であり、詳細は次条以降によるものとする。(1) 計画準備 １式(2) 資料収集整理 １式(3) 緊急輸送道路沿道建築物(法第１４条第３号建築物)調査 １式(4) 特定既存耐震不適格建築物台帳の更新 １式(6) アンケート調査 １式(7) 耐震化率の推計 １式(8) 耐震化率の目標設定 １式(9) 計画の見直し １式(10)建物危険度マップの見直し １式(11)改定素案等の作成 １式(12)パブリックコメント支援 １式(13)とりまとめ １式5(14)報告書作成 １式(15)打合せ協議 １式第１２条(計画準備)本業務を行うに先立ち、人員配置・工程等を検討し、実施計画書を作成するものとする。 また、計画を修正するために必要となる最新時点の資料を収集整理するものとする。第１３条(資料収集整理)建築物の耐震改修の促進に関する法律及び同施行令、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針、国土強靱化基本計画等をはじめ、奈良県国土強靭化地域計画、奈良県耐震改修促進計画、奈良県地域防災計画、奈良県住生活基本計画、生駒市総合計画、生駒市地域防災計画、その他国及び他市で進められている耐震改修促進に関する各種事業・制度等について整理するものとする。第１４条(緊急輸送道路沿道調査)耐震改修促進計画に位置付ける緊急輸送道路沿いの建築物(法第 14 条第 3 号建築物)について以下の調査を実施する。法第14条第3号の要件に該当する建築物(４棟)について調査を実施する。調査にあたっては、発注者が貸与する航空写真データや住宅地図等を用いて事前調査を行った後、目視により現地確認を行うものとする。第１５条(特定既存耐震不適格建築物台帳の更新)既存の特定既存耐震不適格建築物台帳、固定資産家屋課税台帳等を活用し、現時点までの新築、滅失状況等を把握し、特定既存耐震不適格建築物台帳の作成を行うものとし、建築物の位置情報についてはGISデータを作成するものとする。合わせて、将来、耐震診断が義務付けとなる「要緊急安全確認大規模建築物(一定規模以上の建築物)」、に位置付けられる建築物リストを整理するものとする。第１６条(アンケート調査)既存耐震不適格建築物台帳の耐震性が不明の建築物所有者に対しては、耐震診断、耐震改修の状況についてアンケート調査を行うものとする。また、生駒市既存住宅簡易耐震診断補助金を受けた後に生駒市既存住宅耐震改修工事補助金を申請していない市民に対して耐震改修意向のアンケート調査を行うものとする。なお、アンケート票の作成、印刷、封入、宛名ラベル貼り、発送、集計・分析作業、とりまとめについては委託業者が行い、本市は宛名ラベルの提供、返信用封筒の回収等を行う。(対象：約２００件を想定、回収率５０％と想定)6第１７条(耐震化率の推計)最新の住宅・土地統計調査や固定資産家屋課税台帳等を活用し、現行計画策定時と同様の手法にて、住宅、多数の者が利用する建築物、市有建築物の耐震化率を推計する。推計に当たっては、昭和 56 年以前、昭和 57 年以降に建てられた建築物に分類するものとする。第１８条(耐震化率の目標設定)耐震化率の現状を踏まえ、住宅、多数の者が利用する建築物、市有建築物の耐震化率目標を設定する。なお、設定に当たっては、国基本方針および県計画における目標設定を勘案しつつ、発注者との協議の上、決定するものとする。また、住宅、特定既存耐震不適格建築物、市有建築物については、将来目標の達成のために必要となる耐震化を促進すべき数の算定を行うものとする。第１９条(計画の見直し)耐震化の進捗状況や目標設定、補助制度の状況等を踏まえ、現行計画を見直し、「生駒市耐震改修促進計画(令和８年改定)」及び「耐震化緊急促進アクションプログラム」を作成する。「耐震化緊急促進アクションプログラム」に掲載する内容は市で作成するものとする。見直しにあたっては、最新の被害想定調査結果を整理し、計画への反映を行う他、法改正の内容や耐震化の目標設定水準等、最新の動向に留意するとともに、用語の定義の整理や表現の統一等を図り、計画書の原稿の修正を行う。また、県計画との整合を図り、国の最新の動向等を踏まえながら、緊急輸送道路等の位置付けの検討、施策の見直し等を行うものとする。第２０条(建物危険度マップの見直し)本市においては、生駒断層帯の地震を想定した「地盤の揺れやすさマップ」と「建物危険度マップ」を作成し、耐震化の促進に向けた啓発を行っている。ハザードマップ作成以降、住宅、建築物等の滅失、建替え等が進んでいることから、「建物危険度マップ」の見直しを行うものとする。見直しに当たっては、過去に調査された既存の計測震度データを使用するものとし、計測震度と最新時点の建物データを重ね合わせて、建物倒壊率、全壊棟数等の算出を５０ｍメッシュ単位で行うものとする。「地盤の揺れやすさマップ」と「建物危険度マップ」は、啓発資料として活用できるよう、最新時点の情報と整合を図り修正し、A1 サイズの印刷原稿データ(AI 形式及び PDF 形式)としてとりまとめるものとする。7第２１条(改定素案等の作成)以上の検討結果を踏まえ、生駒市耐震改修促進計画改定調査素案の印刷原稿データを作成する。また、あわせて計画書の概要版の印刷原稿データの作成を行う。素案の作成は、令和７年１０月末までに行うものとする。第２２条(パブリックコメント支援)本計画の改定にあたっては、市民から意見を募るため、パブリックコメントの支援を行うものとする。実施にあたって庁内説明用計画概要資料(A3 版２枚程度)を作成するものとする。また、市民からの意見に対しては、必要に応じて対応方針等の検討を行うものとする。 パブリックコメントの時期は、令和８年1月を予定している。第２３条(とりまとめ)前項までの作業内容についてとりまとめ、業務報告書を作成するものとする。また、計画書の本編および概要版、地盤の揺れやすさマップ、建物危険度マップは、所定の部数の印刷製本を行うものとする。本業務で作成する各種 GIS データは、生駒市で運用している統合型地理情報システムにレイヤを追加し、そこにデータを投入し庁内の様々なデータと重ね合わせることで分析・解析を行うことができるようにすることから、受託者は、システムに対応できるshape形式等の運用上適切なデータ形式として、属性情報を構築するものとする。第２４条(打合せ協議)着手時、中間時、成果品納品時にそれぞれ1回、計3回打合せ協議を行うものとする。また、発注者または受注者が必要と判断した場合には、適宜協議を行うものとする。なお、打合せ内容については、受注者が打合せ記録簿を作成し、本市に提出するものとする。8第３章 成 果 品第２５条(成果品)本業務の成果品は以下の通りとする。(１)生駒市耐震改修促進計画(本編)(A4版) ２００部(２)生駒市耐震改修促進計画(概要版)(A4版) ２００部(３)生駒市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(A4版1枚程度) ２００部(４)同上電子データ(WORD形式) １部(５)生駒市地震ハザードマップ(地盤の揺れやすさマップ)(A1版) ５部(６)生駒市地震ハザードマップ(建物危険度マップ)(A1版) ５部(７)同上電子データ(AI形式及びPDF形式) １部(８)特定既存耐震不適格建築物台帳 １式(９)同上電子データ(EXCEL形式) １部(10)打ち合わせ記録簿 １式(11)業務報告書 １式(12)調査結果GISデータ(shape形式) １式(13)その他必要な資料 １式 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名開札日 年 月 日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１ 様式１１事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書年 月 日生駒市長 様(申請者)所在地商号又は名称代表者 氏名TEL: FAX:担当部署及び担当者名下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。記注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。契 約 件 名開札日 年 月 日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額 金 円(税込) 金 円(税込)④契 約 期 間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件