令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事（７月２３日図面等を掲載しました）

令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事（７月２３日図面等を掲載しました） 令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事（７月２３日図面等を掲載しました）｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事（７月２３日図面等を掲載しました） 2025年07月15日 令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事（７月２３日図面等を掲載しました） 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第2507151号 令和７年７月15日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小 口 陽 介（公 印 省 略）１ 競争入札に付する事項（１）工事名 令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事（２）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑３（３）工事内容 空気調和設備 一式（４）工期 契約締結の日から令和８年１月23日（金）まで（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。（６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（７）本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。（８）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）環境省における「機械設備工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上の、国又は地方公共団体が発注した空気調和設備の改修工事 （５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 １）１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。 ２）平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）（８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。（９）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３ 電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタント等）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：３（１）に同じ。 交付期間：令和７年７月16日(水)から令和７年７月25日(金) 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間は除く。）（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 電子調達システムによる受付期間 ：令和７年７月16日（水）９時００分から令和７年７月25日(金)１７時００分まで紙入札方式の場合の受付期間 ：令和７年７月16日(水)９時００分から令和７年７月25日(金)１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで 受付場所 ： 上記（１）に同じ。 （４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１）入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は、封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、開札日当日持参すること。２）電子調達システムによる入札の受付期間：令和７年８月19日(火)１３時５９分まで（５） 開札の日時及び場所 期 日：令和７年８月19日（火) １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 有（契約書（案）第４条による。）（３）入札の無効 ① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。 ③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当する。 ④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札を無効とする。（４） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（５）配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。（６）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）（７）契約書作成の要否 要。（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。（９）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（11）申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。（12） 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。（13） 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/（14） 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書別紙様式 入札心得 入札心得様式 契約書（案） 仲裁合意書（案） 図面 現場説明書 参考数量内訳書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年７月15日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 工事概要(1) 工 事 名 令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事(2) 工事場所 京都府京都市上京区京都御苑３(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結の日から令和８年１月 23日(金)まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６に同じ・受付時間：９時００時から１７時００分(１２時００分から１３時００分の間は除く。)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (6) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休(28.5％(８日／28 日))以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年- 2 -始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。 オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「機械設備工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和７・８年度一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 (4) 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上の、国又は地方公共団体が発注した空気調和設備の改修工事(5) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1)１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士いずれか１つ以上の資格を有する者であること。 2)平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記４(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出- 3 -資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が６５点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって６５点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は、競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡) の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・株式会社中之島設計(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 - 4 -(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 設計業務等の受託者等(1) ４(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、- 5 -開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和７年７月16日(水)９時００分から７月25日(金)１７時００分まで紙入札方式は、令和７年７月16日(水)９時００分から７月25日(金)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所：６に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 18 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成２８年１２月１９日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が京都御苑管理事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(5)に定める要件と同一の要件(４(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うも- 12 -のとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第８６条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の１０分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。 20 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 21 支払条件前金払は次のとおりとする。 (1) 前金払の有無 有22 火災保険付保の要否 要23 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24 再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話：０３-３５８１-３３５１(代表)(2) 受付時間：休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。) まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５に同じ。 25 関連情報を入手するための照会窓口 ６に同じ。 26 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 - 13 -(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、７(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、２４時間、３６５日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000－683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６に同じ 令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事１：１００１：１００９ ８ ７ ６ ５４３２１縮 尺 図 面 名 称 図 面 番 号表紙・図面目録特記仕様書敷地案内 付近見取図機器表(改修)平面図(改修)機器表(撤去)平面図(撤去)分電盤結線図①分電盤結線図②環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号専門官審 査所 在 地担当者工事年度公園名称 京都御苑閑院宮邸発注機関工事場所補佐工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０１０９株式会社 中之島設計表紙・図面目録令和7年度(名称：.記号： )(名称：.記号： )(名称：.記号： )(名称：.記号： )(名称：.記号： )絶 縁 継 手 図示の位置に取り付ける。 ○試 験(名称：.記号： )(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 ・重要機器は次による。 (名称：.記号： )(名称：.記号： )(名称：.記号： )(名称：.記号： ))(２)溶接部の非破壊検査 要( ○ 不要 ○ )呼び径６０Ｓｕ以下( ○(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 管 配 ○不要 ○ 要(排水管を除く) ○ (２)埋設表示テープ不要 ○ 要(図示による) ○ (１)地中埋設標 等 標 設 埋 中 地 ○不要 ○) 要(方法及び圧力： ○ 既設配管を含む部分の試験 ○ステンレス鋼板動作確認(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ○屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ ) 金属管の塗装・・・○屋内：○ (○指定色塗装 ○ ) 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 ○１． 工事場所２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものを適用する)○ 消 火 設 備給 湯 設 備工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別○衛 生 器 具 設 備換 気 設 備○庁舎 屋外○自 動 制 御 設 備○ ガ ス 設 備●備 考 建物名称 構 造 階 数空 気 調 和 設 備○厨 房 設 備 ○ ○ 給 水 設 備○ 排 水 設 備○排 煙 設 備● 足 場 そ の 他 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ● 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同おける２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ● 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○ 外部足場( ○ 種 ○ 種)ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に○ 施 工 調 査 事前調査 ○ 本工事 ○ 別途調査内容調査項目 ○ 既存資料調査調査範囲 ○ 図示 ○○● (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満 たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等 が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、 製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略する ことができる。 ○ 撤 去 工 事○ 設 備 雨 水○４． 指定部分 ● 無○ 有 範囲：５． 設備概要(●印の付いたものを適用する)● ガスヒートポンプ方式○○ 電気式 ○ 電子式 ○ デジタル式○ 高置タンク方式 ○建物内の汚水と雑排水( ○ 合流式 ○ 分流式)ポンプ排水 ○ 有り( ○ 汚物 ○ 雑排水 ○ 湧水) ○ 無給 水 方 式自動制御方式設 備 概 要空 調 方 式主要熱源機器排水方式方式及び種別建物外放流先(１)汚 水 ○ 直放流下水管 (２)雑排水 ○ 直放流下水管○ 屋内消火栓設備 ○ スプリンクラー設備 ○ 泡消火設備○ 連結散水設備 ○ 連結送水管 ○ 不活性ガス消火設備( ○ )○ 都市ガス( 種別 13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、低位発熱量40.6MJ/m3(N)※改修の場合は既存概要を示すガスの種類消火設備の種類(１)● ● 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成● 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成(２) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 １． 共通仕様図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記標準仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 ２． 特記仕様項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ○ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ 風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表( )●適 用 区 分環 境 へ の 配 慮機材の品質等②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 調査方法 ○ 図示 ○○ 建設発生土の処理方法 ○ 構内敷きならしとする。 ○○ 埋め戻し土・盛土 ○ ○ 山砂の類 根切り土の中の良質土(コンクリート管、樹脂管)以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 〇 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)● 養 生機材の承諾図○ 電 動 機 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 総合試運転調整● ● ● 本工事 ○ 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)○ 風量調整 ○ 水量調整 ● 室内外空気の温湿度の測定○機械設備工事機材承諾図様式集(平成28年版)によるほか、監督員の指示による。 騒音の測定 ○ ○ 飲料水の水質の測定○室内気流及びじんあいの測定雑用水の水質の測定 ●● ● 容 量 等 の 表 示電 源 周 波 数(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下と する。 ５０Ｈz/６０Ｈz● 耐 震 措 置(１)機器の据付け及び取付け設計用標準水平震度● ○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの上層階･屋上及び塔屋1.51.0 機 器1.5中間階特 定 の 施 設1.0一 般 の 施 設機 器 2.0 1.51.02.01.01.02.01.50.4 0.6 0.6地階･１階 1.0 防振支持の機器水 槽 類 1.0 1.01.0機 器水 槽 類 0.60.61.01.5防振支持の機器 2.01.51.01.51.01.02.0 水 槽 類1.5 1.5機 器 種 別1.51.5防振支持の機器0.60.6に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 建築研究所監修)による。 一 般 機 器 重 要 機 器 重 要 機 器 一 般 機 器) 保 温 ●多湿箇所は下記による。 室名：○ ○ 共同溝内の保温種別は下記による。 ダクト： 配管：○ ○他工事又は他工種天 井 仕 上 区 分との取り合い○( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 電 線 類 ○ 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡○ ○ ) 自 動 洗 浄 装 置及びその組み込み小 便 器個別感知ﾌﾗｯｼｭ方式(○ ○ ○ 自 動 水 栓 の ＡＣ電源 自己発電電 源 種 別○衛生器具ユニット ○ ○ 別図による排水槽 ○有(計画容量 m3) ○無(4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針((以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当とする。 (物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。 ○●施 工 図 等完 成 図 等本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 機器製作図一式、制御システム図 一式試験成績書一式、機器・配管固定の施工図一式● 完成図提出要(原図サイズ ● Ａ３ 、複写図１部、ＣＡＤデータ(● 要( １部)○ 不要)) ＣＡＤデータが要の場合、オリジナルファイルも提出する。 ● 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 ● 保全に関する資料Ａ４ファイル綴じ １部● 建築物等の利用に関する説明書Ａ４ファイル綴じ １部仕様書工 事 概 要 Ⅰ工 事 仕 様 Ⅱ令和７年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事●公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準仕様書」という。) 3131 年版)(以下「改修標準仕様書」という。)31 年版)(以下「標準図」という。)章 項 目 特 記 事 項ただし、走査式埋設物調査で埋設物の調査ができない場合は、監督員との協議による。 〇 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 ○耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)○ 高圧1ダクトとする。 ( 範囲は図示による。)● (１)蒸気管 給気管 ○ ○還管 ○(２)油管 ○(３)冷温水管 ○(４)冷却水管 ○ ●配 管 材 料(７)冷媒管 ●○ 鋼板厚( ○３．２㎜ ○４．５㎜) 鋼 板 製 煙 道○ ○ 低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○ダ ク トｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法)○ ○ ○ 低圧 スパイラルダクトダクト( )○ (１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V、0.7A以下とする)(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式ダ ン パ ー○ (１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 チ ャ ン バ ー(５)ドレン管○ダ ク ○ ト 低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法) ○○ スパイラルダクトダクト( ) ○ 低圧 ○高圧1ダクト( ○ 範囲は図示による。)○ 厨房系統の排気ダクトは、標準仕様書第３編2.2.2.2のダクトの板厚の項より１番手厚いものとする。 (範囲は図示による)ダ ン パ ー ○ 空気調和設備の当該項目による。 ー シ ルする排気 厨房系統 ○ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○ ○ ○ ○ ○一 般 系 統温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度外 気 屋 内一般系統 個別系統(目標値)夏 季冬 季34.7℃1.8℃53.540.128℃19℃％％％ ％ ℃ ℃℃ ℃4045● 設 計 温 湿 度 ●○○ ダ ク ○ ト排 煙口 の 形 式 ○○ 亜鉛鉄板 ○ 普通鋼板(厚１．６㎜)○ パネル形 ( 天井取付 ○ ○ 壁取付)○ ○ダンパー形(スリット形( ○ 天井取付 ○ 壁取付)○ 天井内取付 ○ )○ 電気式(遠隔操作 ○ 要 ○ 不要) 排煙口開放及び復 帰 方 式排 煙 風 量 測 定 建築設備定期検査業務基準書平成２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。 システム構成その他 別図による気 電 ○○計装用配線 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○○ ○ 満 水 試 験 継 手放 流 納 付 金 等配 ○ 管 材 料 汚水管 ○雑排水管 ○通気管 ○ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○第一桝まで ○ ○桝間 ○(１)屋内(２)屋外洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)でもよい。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの配管は、ビニル管(RF-VP)とする。 ○ 台 所 流し 等 の排 水 管図示の位置に取り付ける。 要 ○ (〇本工事( ) 〇別途) 〇不要○湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。 弁 ○ 類 図示による。 (特記なき場合の耐圧は、 ５Ｋ とする。)ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ ○保 温 ○○ 配 ○ ○ 料 材 管○ ○○ ○１０Ｋ○ ○ ○ 屋外露出部分 ○ 有( ○ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) ○ 無屋内消火栓 別保広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 １号消火栓 ○２号消火栓 ○○ (１)屋内消火栓 一般 ○地中 ○(２)連結送水管 一般 ○地中 ○(３) ○配 管 材 料外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。 ○閑院宮邸 木造 １Ｆ １，０３６ 改修建築基準法による延 べ 面 積(㎡) 別表第一の区分消防法施行令工期：令和 年 月 日) 東京ガス㈱ 供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名次の①から④を満たすものとする。 (2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボードその他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材はアセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することまた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 ・水槽類にはオイルタンクを含む。 SAS 322を満足した継手 ○ ○標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] ○指定色塗装)ダ ト の 系 統 ク ○チ ○ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 保 ○ 温 全熱交換ユニット用の外気ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 全熱交換ユニット用の排気用ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 (〇厨房 〇湯沸室)の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 ○ ○ ○図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。 ○ ○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。 ○弁 類 ○油 面 制 御 ○ 装 置保温及び消音内貼 ● 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。)還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 建物内のエア空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水管の項による。 (エア抜き弁以降の配管は除く。)空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５の排水管の項による。 冷媒管の保温外装は次による。 図示による ○屋内露出箇所 ○ ● 屋外露出箇所 ●( ( ) )○ ○ ○ ○ ○ ○ ●(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。 なお、大きさは図示による。 (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白) とする。 制御盤には( ○ 給油ポンプ制御 ○ 返油ポンプ制御 漏えい検知警報 ○遠隔警報 ○ 減油警報 ○(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と満油警報 ○○ 配 管 材 料 (１)一般配管(２)地中埋設配管○ ○ ○ ○(３)水道直結配管 ○ 引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は○ ( )とし、他の部分は(１)による。 親メーター( ○○器 水 量 ○量 水 ○ 器 桝 ○ 水道事業者指定品( ○ 貸与品 買取り) ○ ○ 標準図ＭＣ形弁 類 ○ ○ ○ ○ 水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。 水管の地中埋設深さ栓○柱 ○埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は( ６００㎜その他の部分は( ３００㎜ ○ ○ ㎜)以上とする。 ○ ○ ㎜)○建 築 物 導 入 部 ○引 込 納 付 金 等 ○( ○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ) )○要( ○本工事( ) ○別途 ) 不要 ○別図による。 ○建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領 )による。 ○図面に特記なき場合の耐圧は ５Ｋ とする。 ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 子メーター( ○( ○ 貸与品 ○ )買取り ○ ( ○ )○○現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式 )現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式 )○ 概略寸法とする。 ○ 機器の機能等 図示による。 機 器 の 寸 法○ ○ ○ ○○ ○ 本工事(図示による) ○ 別途工事 ガス漏れ警報器メ ー タ ー配 管 材 料 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 親メーター( ○実測式 ○パルス式 ) ○ 貸与品 ○○ 買取り ○ ) ) ( ( 子メーター( ○実測式 ○パルス式 )有) ○ 無 ○ 外部警報端子(○ ○○ ○保温材は、配管・ダクト等より分離する。 収 回 の) 類 ン ロ フ ( 媒 冷理 処●○ ○種地中埋設配管の接合不活性ガス消火設備泡 消 火 設 備温屋内消火栓開閉弁別図による。 別図による。 の特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し材 生 発○フロン回収行程管理表の写し ●により、次の書類を監督職員に提出する。 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３別途 ○ 本工事 ● ●)とする。 構外搬出適切処理 ○ 別途 ○ ()の処理は 上記以外のもの ( ○)とする。 構外搬出適切処理 ○ 別途 ○ ()の処理は ﾌﾗﾝｼﾞ用ｶﾞｽｹｯﾄ ○ 配管用成形保温材 ○ 石綿含有産業廃棄物( ○)とする。 構外搬出適切処理 ○ 別途 ○ ()の処理は ○ ○ 特別管理産業廃棄物( ○)とする。 構外搬出適切処理 ● 物品管理者に引き渡し ○ ()の処理は その他の金属 ○ 配管 ○ ダクト ○ 機器類 ● ( 金属類 ● ● ○○ 図示による ○ 撤去方法○ 別途 ○ 本工事 含有分析調査 石綿 品 有 含 綿 石ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。等 物 金 持 支材 温 保○○京都府京都市上京区京都御苑３京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事特記仕様書―M-０２(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０２０９株式会社 中之島設計特記仕様書令和7年度東本願寺西本願寺堀川通Ｎ案内図京都駅四条通烏丸 通御池通 河原町通京都市役所丸太町通鴨川今出川通工事場所京都府京都市上京区京都御苑３間ノ町口 富小路口丸太町通り附近見取図堺町御門主馬寮旧閑院宮邸跡椹木口下立売御門出水口拾翠亭仙洞御所烏 丸 通り蛤御門大宮御所寺町御門清和院御門中立売御門乾御門京都御所京都迎賓館 (仮称)Ｎ今出川御門 今出川口今出川広場石薬師御門京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事敷地案内 付近見取図―M-０３(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０３０９株式会社 中之島設計敷地案内 付近見取図令和7年度能力：スプリング式防振架台1.24 1 3-200：冷房56.0kW 暖房67.0kW：45.3kW COP：1.27 冷媒：R410AACP-30.062：冷房2.8W 暖房3.4kWガスエンジンヒートポンプ式 受付(ビル用マルチ形室内機)空気調和機1-200 2：冷房7.1kW 暖房8.5kW：床置(露出)形(FRL)：スプリング式防振架台型 式ガスエンジンヒートポンプ式能力1.14型 式1能力1-200：床置(露出)形(FRL) 受付ACP-3-1ACP-1-2空気調和機収納展示室 1-200 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機型 式(ビル用マルチ形室内機)能力5 ACP-3-3(ビル用マルチ形室内機)：床置(露出)形(FRV)：冷房8.0W 暖房9.5kW0.184ライブラリー1組能力個別ON-OFF、タイマー、一括ON-OFF、温度調整機能付ビルマル用集中管理コントローラー 集中リモコン 1-100 CTR-11-200機器番号 名 称 仕 様動力台数 据付位置1 0.1備考ガスエンジンヒートポンプ式φ-V kWACP-1 ガスエンジンヒートポンプ式：ワイヤレスリモコン、化粧パネル 加湿器付能力型 式 ：ガスエンジンヒートポンプ式 3-200 1 屋外 コンクリート基礎：既存利用空気調和機 能力 ：冷房35.5kW 暖房40.0kW0.65(ビル用マルチ形室外機)：冷房14.0kW 暖房17.0kW：スプリング式防振架台ガス消費量コンクリート基礎：既存利用：32.0kW COP：1.18 冷媒：R410A付属品3-200型 式 ：天井カセット形(CK-4) 事務室 ACP-1-3空気調和機(ビル用マルチ形室内機)：ガスエンジンヒートポンプ式 屋外 ACP-2空気調和機(ビル用マルチ形室外機)レクチャーホール会議室 ：冷房14.0kW 暖房17.0kWACP-2-1 1-200ガス消費量3 0.1 ガスエンジンヒートポンプ式：ワイヤレスリモコン、化粧パネル能力コンクリート基礎：既存利用付属品型 式 ：天井カセット形(CK-4)空気調和機0.142 ガスエンジンヒートポンプ式付属品能力 ：冷房5.6kW 暖房6.7kW型 式休所：36.4kW COP：1.25 冷媒：R410A型 式 ：床置(露出)形(FRL) 控室 ACP-1-1空気調和機(ビル用マルチ形室内機)：冷房45.0kW 暖房53.0kW1-200 1 0.198 ガスエンジンヒートポンプ式(ビル用マルチ形室内機)ガスエンジンヒートポンプ式 屋外(ビル用マルチ形室外機)空気調和機ガス消費量：ガスエンジンヒートポンプ式 型 式付属品1付属品京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事機器表(改修)―M-０４(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０４０９株式会社 中之島設計機器表(改修)令和7年度47,46015,800 4,938 9,918 9,406 7,39842,05612,052 1,965 6,369 21,67012,825 8,845X1X6X5 X4 X3 X2Y2Y6Y5Y4Y3Y1倉庫(２)身障者用便所縁(１)応接室廊下(２)ＰＳ収蔵庫ライブラリー縁(２)収納展示室中庭廊下(１)倉庫(１)前室男子便所女子便所ホール玄関受付事務室休所控室倉庫(３)縁(３)渡廊下内玄関車寄広縁ＰＳRRRRRDR RDRRRR RDDR RDRRRDR RRRRDRRDRD D DRACP2-1ACPEM-CEE1.25°-2CACP記号ⒷACP3-31-2(床下)(天井)ACP322-13.冷媒配管・制御配管配線サイズは参考とする。 3-3Ⓔ28.6φACPACP3-3ACP15.9φ1-1注記11-1雨落ち(建築工事)に放流制御線(共巻)19.1φ冷媒管ﾘｽﾄ天井より立下げACPACP12.7φ雨落ち(建築工事)に放流1ACP15.9φ38.1φ雨落ち(建築工事)に放流雨落ち(建築工事)に放流ⒸACP3-331.8φ3Ⓐ雨落ち(建築工事)に放流9.5φCTRⒸ雨落ち(建築工事)に放流Ⓓ9.5φEM-CEE1.25°-2C Ⓕ液管EM-CEE1.25°-2CEM-CEE1.25°-2CⒼ端部処理し配管残置Nリモコン取付(配線は再利用)Ⓒ Ⓓ ⒻⒻ(床下埋設)40(天井)Ⓒ(天井)Ⓒ(天井)(天井) (天井)40403-3(天井)(床下)ⒻⒼACP雨落ち(建築工事)に放流(屋外露出)(床下) ⒻⒺ(床下)32(床下)20Ⓓ(床下)2-1雨落ち(建築工事)に放流32(地中埋設)40(地中埋設)Ⓒ(床下)Ⓑ 32(床下)ACPⒸ 32(天井)20A バルブ Yスト40 (床下) 40 (床下)Ⓑ(床下)32(床下) (床下)Ⓑ40(地中埋設)Ⓑ32Ⓓ(床下)Ⓑ(床下)40 40 40(床下)(床下)40(地中埋設)Ⓑ(床下) ⒸⒼ(床下)(地中埋設)32 Ⓑ(床下)Ⓖ(床下)(地中埋設)Ⓖ(床下)ACP15.9φ31.8φⒺEM-CEE1.25°-2C3-1EM-CEE1.25°-2C新設32(地中埋設)19.1φ1.図中 は室内機リモコンを示す。 (EM-CEE1.25°-2C)ガス管Ⓑ(天井)雨落ち(建築工事)に放流2.壁内立下部はPE-16とする。 4028.6φ2EM-CEE1.25°-2C19.1φACP1-3配線接続を示す新設新設新設新設新設新設新設 新設新設新設 新設4.空調室外機、室内機の配管配線取外し再接続は本工事とする。 新設新設新設新設京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事平面図(改修)1/100M-０５(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事1/100M-０５０９株式会社 中之島設計平面図(改修)令和7年度能力：スプリング式防振架台1.1 1 3-200：冷房56.0kW 暖房67.0kW：49.0kW COP：1.17 冷媒：R407CACP-3応接室0.1空気調和機：冷房2.8W 暖房3.4kWガスエンジンヒートポンプ式 受付(ビル用マルチ形室内機)空気調和機1-200 2：冷房7.1kW 暖房8.5kW：床置(露出)形(FRL)：スプリング式防振架台型 式型 式ガスエンジンヒートポンプ式能力能力1.32型 式1 1能力1-200：床置(露出)形(FRL) 受付ACP-3-1ガスエンジンヒートポンプ式ACP-1-2空気調和機ACP-3-2(マルチ形室内機)：床置(露出)形(FRV)：冷房8.0W 暖房9.5kW1-200 0.36収納展示室 1-200 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機型 式(ビル用マルチ形室内機)能力5 ACP-3-3(ビル用マルチ形室内機)：床置(露出)形(FRV)：冷房8.0W 暖房9.5kW0.36ライブラリー1組能力個別ON-OFF、タイマー、一括ON-OFF、温度調整機能付ビルマル用集中管理コントローラー 集中リモコン 1-100 CTR-11-200機器番号 名 称 仕 様動力台数 据付位置1 1.9備考ガスエンジンヒートポンプ式φ-V kWACP-1 ガスエンジンヒートポンプ式：ワイヤレスリモコン、化粧パネル 加湿器付能力型 式 ：ガスエンジンヒートポンプ式 3-200 1 屋外 コンクリート基礎：本工事空気調和機 能力 ：冷房35.5kW 暖房42.5kW1.32(ビル用マルチ形室外機)：冷房14.0kW 暖房17.0kW：スプリング式防振架台ガス消費量コンクリート基礎：本工事：29.5kW COP：1.20 冷媒：R407C付属品3-200型 式 ：天井カセット形(CK-4) 事務室 ACP-1-3空気調和機(ビル用マルチ形室内機)：ガスエンジンヒートポンプ式 屋外 ACP-2空気調和機(ビル用マルチ形室外機)レクチャーホール会議室 ：冷房14.0kW 暖房17.0kWACP-2-1 1-200ガス消費量3 1.36 ガスエンジンヒートポンプ式：ワイヤレスリモコン、化粧パネル能力コンクリート基礎：本工事付属品型 式 ：天井カセット形(CK-4)空気調和機0.1 ガスエンジンヒートポンプ式付属品能力 ：冷房5.6kW 暖房6.7kW型 式休所：40.2kW COP：1.17 冷媒：R407C型 式 ：床置(露出)形(FRL) 控室 ACP-1-1空気調和機(ビル用マルチ形室内機)：冷房45.0kW 暖房53.0kW1-200 1 0.1 ガスエンジンヒートポンプ式(ビル用マルチ形室内機)ガスエンジンヒートポンプ式 屋外(ビル用マルチ形室外機)空気調和機ガス消費量：ガスエンジンヒートポンプ式 型 式付属品1付属品京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事機器表(撤去)―M-０６(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０６０９株式会社 中之島設計機器表(撤去)令和7年度47,46015,800 4,938 9,918 9,406 7,39842,05612,052 1,965 6,369 21,67012,825 8,845X1X6X5 X4 X3 X2Y2Y6Y5Y4Y3Y1倉庫(２)身障者用便所縁(１)応接室廊下(２)ＰＳ収蔵庫ライブラリー縁(２)収納展示室中庭廊下(１)倉庫(１)前室男子便所女子便所ホール玄関受付事務室休所控室倉庫(３)縁(３)渡廊下内玄関車寄広縁ＰＳR R RRRRR RRRDDDRRR RRR RRRD DRRDRRRRRDDDD DACP3-3Ⓒ3ACP3-3ACP雨落ち(建築工事)に放流2-1ACP撤去3-1ACPACP雨落ち(建築工事)に放流EM-CEE1.25°-2C制御線(共巻)3-3CTR1115.9φ28.6φACP1-3ACPACP雨落ち(建築工事)に放流記号ACP3-331.8φ28.6φACP2-1ACP雨落ち(建築工事)に放流Ⓐ雨落ち(建築工事)に放流ACPガス管9.5φACP雨落ち(建築工事)に放流(天井)雨落ち(建築工事)に放流冷媒管ﾘｽﾄEM-CEE1.25°-2C21-2Ⓕ31.8φⒼNⒸ1-1(天井)Ⓕ40(天井)Ⓒ(天井)(天井)40 40(天井)Ⓕ(屋外露出)ⒻⒺ(床下)32(床下)ACPⒹ(床下)32(地中埋設)32(地中埋設)Ⓒ液管(床下)Ⓑ 32(床下)Ⓒ 32(天井)(床下)20A バルブ Yスト40 (床下) 40 (床下)Ⓑ(床下)32(床下)Ⓑ40(地中埋設)Ⓑ Ⓖ(床下)32Ⓓ(床下)Ⓑ40 40 40(床下)(床下)40(地中埋設)Ⓑ(床下) ⒸⒼ(床下)(床下)Ⓒ(地中埋設)32 Ⓑ(床下)32(地中埋設)Ⓖ(床下)Ⓔ15.9φⒷ EM-CEE1.25°-2C3-2Ⓓ15.9φ2-1Ⓒ9.5φ(床下埋設)雨落ち(建築工事)に放流Ⓖ40ACP雨落ち(建築工事)に放流19.1φ12.7φ19.1φ(床下)Ⓓ19.1φ天井より立下げリモコン撤去(配線は残置)(床下)2.壁内立下部はPE-16とする。 EM-CEE1.25°-2C(天井)(床下)ⒻEM-CEE1.25°-2CⒷ20ACP3-3配線接続を示すEM-CEE1.25°-2C38.1φ40(地中埋設)Ⓔ(天井)EM-CEE1.25°-2C撤去撤去撤去撤去撤去 撤去撤去 撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去 撤去1.図中 は室内機リモコンを示す。 (EM-CEE1.25°-2C)注記3.冷媒配管・制御配管配線サイズは参考とする。 4.空調室外機、室内機の配管配線取外し再接続は本工事とする。 1-1京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事平面図(撤去)1/100M-０７(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事1/100M-０７０９株式会社 中之島設計平面図(撤去)令和7年度屋 内 壁 掛 露 出 型 〈既 設〉100ＡＦ／75ＡＴ電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 2 ) ・ 端子盤 ( T - 1 - 2 )屋 内 壁 掛 露 出 型 〈新 設〉 電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 2 ) ・ 端子盤 ( T - 1 - 2 )屋 内 壁 掛 露 出 型 〈既 設〉計 9,596 VAAC 1φ3W 210 / 105VＭＣＣＢ ３Ｐ備 考収納展示室(通路)6 7 8(4 0 0) (4 0 0)ビデオライブラリー(展示)1～6 1～6800W収蔵庫・外部展示室(南)(展示)ライブラリー(展示)(4 0 0)ライブラリーL4' EM-CET60°下方より5 0 0回路1,000予 備収納展示室(南)負 荷 名 容 量8 4 51,145収蔵庫・応接室・縁回路2 0 0予 備1,180 収納展示室(東)収納展示室(ビデオ)3 0 05 8 0収納展示室6 3 8予 備3 0 0換 気 扇応接室・廊下(2)2 0 0 ライブラリービデオライブラリー(プラズマ)分岐開閉器 容 量 分岐開閉器1～6負 荷 名1,5001,0001,1201,000予 備(4 0 0)101103105107109301303305307401(4 0 0)MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB3P100AF/100ATMCCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A備 考MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AELCB2P20AELCB2P20A： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数402308306304302110108106104102(4 0 0)MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A800W800W×2500W800W×2500W9 8 2ライブラリー・応接収納展示室・空調機内線予 備空調機集中リモコン収納展示室予 備予 備予 備予 備ライブラリーMCCB1P20AMCCB1P20Aー MCCB1P20A(1,000)5 0 0MCCB1P20A(4 0 0)(4 0 0)： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数1500W112114116111310 309115113： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数回路合計 30,916 VA※容量変更※容量変更合計 48,591 VA合計 8,398 VAMCCB2P20ALGRMCCB3P100AF/100AT傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)IHクッキングヒーター予 備内玄関・縁(3)・外部^１ウォシュレット空 調 室 内 機受付 ・ 外部廊下(1)・倉庫(1)・縁(3)・外部^8予 備全 熱 交 換 機受付・縁(3)・内玄関・外部^7 4 3 32 0 0(4 0 0)7 0 04 0 01,0002,000AC 1φ3W 210 / 105V21,120MCCB3P100AF/100ATAC 1φ3W 210 / 105V長屋門送り B L-1-2送り 26,518 AMCCB3P225AF/150ATLGRL4 EM-CET150°下方よりELCB2P20AELCB2P20A 3013033053073094014031,000ウォシュレットMCCB1P20AMCCB1P20A3113 0 0(1,400)1011031051～6404402312310308306304302106104102MCCB1P20AELCB2P20AMCCB1P20AELCB2P20AELCB2P20A 1,0603 6(4 0 0)6 5 01,0503 0 0(1,400)(1,400)1,500予 備電 気 温 水 器予 備予 備ミニキッチンウォシュレット・センサー便所 ・ センサー受付 ・ 外部予 備リモコントランス車寄・オール・廊下(1)便所・倉庫(1)・換気 傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)4 0 0MCCB1P20A1～10MCCB1P20AMCCB1P20AELCB2P20AELCB2P20AELCB2P20AELCB2P20AELCB2P20AL5 EM-CET150°下方より備 考 負 荷 名 容 量分岐開閉器AF/AT回路B14，042 L-1-3送り (RC5KA以上)漏電火災警報機 (RC5KA以上)A分岐開閉器AF/AT容 量2 0 0 自火報受信機(RC5KA以上)負 荷 名 備 考ELCB2P20AELCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20AELCB2P20A(1,400) 1 0 0電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 1 ) 屋 内 壁 掛 露 出 型 〈新 設〉電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 1 )2,260計 7,933 VA計 26,518 VA合計 9,470 VAELCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20AELCB2P20AELCB2P20A備 考 負 荷 名自火報受信機(RC5KA以上) 2 0 0容 量分岐開閉器AF/ATA漏電火災警報機 (RC5KA以上)L-1-3送り (RC5KA以上) 14，042B回路分岐開閉器AF/AT容 量 負 荷 名 備 考L4 EM-CET150°下方よりL5 EM-CET150°下方よりELCB2P20AELCB2P20AELCB2P20AELCB2P20AELCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20ALGRAC 1φ3W 210 / 105VMCCB3P225AF/150ATA 26,518 L-1-2送り 長屋門送り 21,120MCCB3P100AF/100ATB1～10MCCB1P20A4 0 0： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数車寄・オール・廊下(1)便所・倉庫(1)・換気リモコントランス予 備受付 ・ 外部便所 ・ センサーウォシュレット・センサーミニキッチン予 備予 備電 気 温 水 器予 備 (1,400)1,500(1,400)(1,400)3 0 01,0506 5 0(4 0 0)3 61,060 ELCB2P20AELCB2P20AMCCB1P20AELCB2P20AMCCB1P20A1021041063023043063083103124024041～6105103101(1,400)3 0 0311MCCB1P20AMCCB1P20Aウォシュレット1,000403401309307305303301 ELCB2P20AELCB2P20A1 9 82,0001,0004 0 07 0 0(4 0 0)2 0 04 3 3 受付・縁(3)・内玄関・外部^7全 熱 交 換 機予 備廊下(1)・倉庫(1)・縁(3)・外部^8受付 ・ 外部空 調 室 内 機ウォシュレット内玄関・縁(3)・外部^１予 備IHクッキングヒーター： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数MCCB3P100AF/100ATLGRMCCB2P20A回路MCCB2P20AMCCB3P100AF/100ATAC 1φ3W 210 / 105V傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)113115309 3101111161141121500W傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)(4 0 0)(4 0 0)MCCB1P20A5 0 0(1,000)MCCB1P20A ーMCCB1P20AMCCB1P20Aライブラリー予 備予 備予 備予 備収納展示室空調機集中リモコン予 備ライブラリー・応接収納展示室・空調機内線500W×2800W500W×2800W800WMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A(4 0 0)102104106108110302304306308402傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)ELCB2P20AELCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A備 考MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A(4 0 0)401307305303301109107105103101(4 0 0)予 備1,0001,1201,0001,500負 荷 名1～6分岐開閉器 容 量 分岐開閉器ビデオライブラリー(プラズマ)ライブラリー 2 0 0応接室・廊下(2)換 気 扇3 0 0予 備6 3 8収納展示室5 8 03 0 0収納展示室(ビデオ)収納展示室(東) 1,180予 備2 0 0回路収蔵庫・応接室・縁1,1458 4 5容 量 負 荷 名収納展示室(南)予 備1,000回路5 0 0ライブラリー(4 0 0)ライブラリー(展示)展示室(南)(展示)収蔵庫・外部800W1～6 1～6ビデオライブラリー(展示)(4 0 0) (4 0 0)6 7 8収納展示室(通路)備 考合計 30,916 VA合計 48,493 VAＭＣＣＢ ３Ｐ100ＡＦ／75ＡＴL4' EM-CET60°下方よりAC 1φ3W 210 / 105V合計 10,748 VA計 200 VA計 14,042 VA計 21,120 VA計 8,031 VA計 14,042 VA計 200 VA計 9,596 VA合計 8,398 VA計 21,120 VA計 26,518 VA 京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０８ (株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０８０９株式会社 中之島設計令和7年度MCCB1P20AMCCB1P20A402308306304302110108106104102MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AAC 1φ3W 210 / 105V傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数LGR回路分岐開閉器AF/AT容 量： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)ELCB2P20AELCB2P20AMCCB1P20A MCCB1P20A備 考 備 考MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A屋 内 壁 掛 露 出 型 〈新 設〉計 4,210 VAMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A1～31,000401307305303301109107負 荷 名105103101L3' EM-CET38°下方よりMCCB1P20A1・2レクチャーホール・会議室・広縁＾2(4 0 0)備 考3 8 8分岐開閉器AF/AT(4 0 0)3 0 0負 荷 名4 ,210 長屋門横小屋(RC5KA以上)分岐開閉器レクチャーホール・会議室屋内機・手元開閉器(S-1)ＭＣＣＢ ３Ｐ19,822100ＡＦ／100ＡＴ容 量 分岐開閉器倉庫・外部合計 7,156 VA増 幅 器予 備レクチャーホール・換気(1,400) 予 備1,150回路屋 内 壁 掛 露 出 型 〈新 設〉プロジェクター6 4 5(1,400)レクチャーホール・外部レクチャーホール 6 2 5予 備 (1,400)回路会 議 室8 5 2(4 0 0)容 量 負 荷 名予 備予 備MCCB2P20A3 6MCCB3P100AF/75AT回路3 0 0倉庫(２)・広縁・換気1,000リモコントランスレクチャーホール・広緑レクチャーホール・会議室1・21～31～3予 備MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A 2 0 0MCCB1P20A3 0 08 5 8レクチャーホールMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB3P50AF/50AT容 量漏電火災警報機 (RC5KA以上)L-1-5送り (RC5KA以上)負 荷 名 備 考MCCB1P20A電 気 温 水 器 ELCB2P20A電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 3 )屋 内 壁 掛 露 出 型 〈既 設〉電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 4 )屋 内 壁 掛 露 出 型 〈既 設〉404L5 EM-CET150°下方よりAC 1φ3W 210 / 105V3 0 0A電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 3 )： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数(1,400)1,400傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)MCCB1P20A室 内 機MCCB3P225AF/125ATMCCB1P20AELCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20AELCB2P20A1,500(1,400)1,0005 0 01,4001,4001,1001,180予 備ボタン電話主装置他(4 0 0)事 務 室全 熱 交 換 機事 務 室事 務 室電 子 レ ン ジ予 備予 備予 備(1,400)3 0 0102104106312310電 灯 分 電 盤 ( L - 1 - 4 )302304306308 ELCB2P20A309MCCB1P20A401307305303301MCCB1P20A4 0 01,4005 0 02,000控室・倉庫(３)控室・倉庫(３)・換気5 9 5 1011031053113 6(1,400)402給湯室・休所・換気事 務 室6 9 6予 備 MCCB1P20AMCCB1P20AIHクッキングヒーター事 務 室給湯室・休所・外部事 務 室リモコントランスMCCB1P20A1～31～41・2403MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A合計 16,890 VA3 8 4※容量変更MCCB1P20AMCCB1P20Aレクチャーホール8 5 83 0 0MCCB1P20A2 0 0 MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A予 備1～31～31・2レクチャーホール・会議室レクチャーホール・広緑リモコントランス1,000倉庫(２)・広縁・換気3 0 0回路3 6予 備予 備負 荷 名 容 量(4 0 0)8 5 2会 議 室回路(1,400) 予 備6 2 5 レクチャーホールレクチャーホール・外部(1,400)6 4 5プロジェクター1,150予 備 (1,400)レクチャーホール・換気予 備増 幅 器倉庫・外部分岐開閉器 容 量100ＡＦ／100ＡＴＭＣＣＢ ３Ｐ計 12,680 VAレクチャーホール・会議室屋内機・手元開閉器(S-1)分岐開閉器計 10,827 VA負 荷 名3 0 0(4 0 0)3 8 8(4 0 0)レクチャーホール・会議室・広縁＾21・2MCCB1P20AL3' EM-CET38°下方より1011031051071093013033053074011,0001～3MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A備 考 備 考MCCB1P20A MCCB1P20AELCB2P20AELCB2P20A： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数AC 1φ3W 210 / 105V102104106108110302304306308402MCCB1P20ALGR回路分岐開閉器AF/AT容 量 負 荷 名 備 考分岐開閉器AF/AT4 ,210 長屋門横小屋(RC5KA以上) 19,822回路MCCB2P20AMCCB3P100AF/75ATMCCB3P50AF/50AT容 量漏電火災警報機 (RC5KA以上)L-1-5送り (RC5KA以上)負 荷 名 備 考L5 EM-CET150°下方よりAC 1φ3W 210 / 105VAMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A4031・21～41～3MCCB1P20Aリモコントランス事 務 室給湯室・休所・外部事 務 室IHクッキングヒーターMCCB1P20AMCCB1P20A 予 備6 9 6事 務 室給湯室・休所・換気402(1,400)3 6311105103101 5 9 5控室・倉庫(３)・換気控室・倉庫(３)2,0005 0 01,4004 0 0MCCB1P20A301303合計 16,890 VA計 9,111 VA305307401MCCB1P20A309ELCB2P20A 3083063043023103121061041023 0 0(1,400) 予 備予 備電 子 レ ン ジ事 務 室事 務 室全 熱 交 換 機事 務 室(4 0 0)ボタン電話主装置他予 備1,1801,1001,4001,4005 0 01,000(1,400)1,500ELCB2P20AMCCB1P20AMCCB1P20AELCB2P20AMCCB1P20A室 内 機MCCB1P20A1,400(1,400)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数： リモコンリレー(T/U付6A×４)404ELCB2P20A 電 気 温 水 器MCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20AMCCB1P20A予 備： リモコンリレー(T/U付6A×４)傍記数字はカイロ数MCCB3P225AF/125AT2,1001,080※容量変更 合計 6,198 VA合計 28,933 VA合計 7,156 VA計 4,210 VA合計 30,649 VA計 19,822 VA合計 6,978 VA計 12,680 VA計 19,822 VA京都御苑閑院宮邸環境省自然環境局京都市上京区京都御苑3令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０９(株)中之島設計大阪府大阪市北区菅原町11番10号オーキッド中之島2階第２６１５３号川口 未沙代名 称資格者氏名登録番号検 査所 在 地工事年度図面名称縮 尺図面番号 公園名称発注機関工事場所工事名称令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事―M-０９０９株式会社 中之島設計令和7年度 現 場 説 明 書工事名 令和7年度京都御苑空調設備改修工事1．現場及び技術に係わる事項について(1) 施工条件等① 施工の制約施工時期の制限 ( 京都御苑内作業規程に準じる )施工時間の制限 ( 京都御苑内作業規程に準じる )② 材料の搬出入等材料、撤去材及び建設機械の搬出入、材料置場等は、次に指定するものを除き、監督職員と協議により決定する。 材料、撤去材及び建設機械の搬出入口( 椹木口 )工事用車両の駐車場所 ( 主馬寮構内 )資機材置場、仮設事務所設置場所 ( 協議の上決定する )③ 構内既存施設の利用工事用水 (利用できる 有償)工事用電力 (利用できる 有償)(2) 工期・工程等① 週休２日制試行対象工事1) 本工事は、建設工事における週休２日制工事(現場閉所型)の対象工事である。 2)週休２日の考え方ⅰ)月単位の週休２日とは、現場施工期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 ⅱ)現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含めない。 ⅲ)月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月で現場閉所日数の割合が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとする。 ⅳ)現場閉所日とは、巡回パトロール及び保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された日をいう。 ⅴ)受注者の責によらない現場開所工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。 ただし、現場閉所による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。 ⅵ)やむを得ない現場閉所やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。 また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休２日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。 3) 現場閉所実績報告書受注者は、毎月末までに現場閉所実績報告書を作成し、監督職員が指定する日までに現場閉所実績報告書を提出するものとする。 4)総合工事工程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。 総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。 ⅰ)建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇)の確保ⅱ)建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」ⅲ)施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」ⅳ)降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数5)工事工程の共有ⅰ)工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする｡ⅱ)円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス)と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか)について、受発注者で共有するものとする。 ⅲ)工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者等)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。 ⅳ)工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。 また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。 6)現場閉所の達成状況及び精査現場施工期間における全ての月ごとの現場閉所率が 28.5％に満たない場合は、補正した労務費(公共工事設計労務単価、電気通信技術者、電気通信技術員及び機械設備据付工)、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率及び市場単価等を請負代金額の変更により減額するものとする。 (労務費及び各諸経費の補正分は入札説明書等による。)② 工事の一時中止に係る計画の作成1) 契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 (3) 発生材等① 建設副産物情報交換システム本工事の情報を「建設副産物情報交換システム」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合にはそれぞれ、速やかにデータ入力を行う。 また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 ② 発生材の処理等発生材(金属くず) 搬出先(京都市内の処分場)届出に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る。)を受注者が提示した場合は、当該施設に搬出することができる。 ただし、当該施設への変更については設計変更の対象としない。 ③ 冷媒(フロン類)の回収冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編 2.4.3により、次の書類を監督職員に提出する。 ・フロン回収行程管理表の写し(4) 提出図書等① 官公署その他への届出手続等建築基準法に基づく完了検査の必要な工事の場合、受注者は完了検査(中間検査を含む。 )時には、官公署(建築主事等)が求める検査に必要な書類等(報告書等)を用意する。 ② 完成図等の提出書面を提出する場合の書式は、次の様式集によるほか、監督職員と協議する。 また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する。 ・自然公園等整備工事提出書類様式集(建築)https://www.env.go.jp/nature/park/tech_standards/04.html(5) その他① 適用基準等本現場説明書、特記仕様書等で適用することとされた基準等のうち、国土交通省大臣官房官庁営繕部の制定した基準類は、次のURLによる。 http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.htmlその他のガイドライン等は、それぞれ次のURLによる。 ・環境物品等の調達の推進に関する基本方針https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r2bp.pdf・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者等に関する運用の手引きhttps://www.env.go.jp/earth/furon/files/r03_tebiki_operator_rev3.pdf② 工事実績情報の登録工事実績情報を(一財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(コリンズ)に登録する。 ただし、工事請負代金額(税込)が５００万円未満の場合を除く。 また、工事実績情報システムにおける「登録のための確認のお願い」の提出方法は、「メール送信による提出」とする。