北海道警察総合訓練場標的装置保守点検等業務の入札告示
国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課の入札公告「北海道警察総合訓練場標的装置保守点検等業務の入札告示」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/07/14です。
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課
- 所在地
- 北海道 札幌市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/07/14
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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北海道警察総合訓練場標的装置保守点検等業務の入札告示
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )に付します。。令和7年7月15日支出負担行為担当官北海道警察会計担当官 伊 藤 泰 充1 入札に付する事項⑴ 契約の名称 北海道警察総合訓練場標的装置保守点検等業務⑵ 業務内容及び数量 保守点検業務 一式⑶ 業務場所 千歳市⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から60日間2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項( ) 。、 ⑴ 予算決算及び会計令 昭和22年勅令第165号 第70条の規定に該当しない者であること なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者で、次のいずれの要件も満たす者であること。
ア 資格の種類 「役務の提供等」イ 競争参加地域 「北海道」⑷ 警察庁における指名停止の期間中でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。
なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。
⑺ 秘密の保全(情報の管理)に関し、保全規則が整備され、保全教育が行われていること。
3 入札手続等⑴ 担当部局 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011-251-0110 内線 2301⑵ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部施設課⑶ 入札参加希望者は次により所定の競争参加資格確認申請書等を提出すること。
ア 提出場所札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011-251-0110 内線 2301イ 提出期間令和7年7月15日 火 から令和7年7月31日 木 までの行政機関の休日に関する法律 昭 ( ) ( ) (和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を除く毎日、 。
午前9時から午後5時まで。
ウ 提出書類○ 競争参加資格確認申請書○ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し(令和7・8・9年度内閣府競争参加 )資格)○ 事業所の概要調査表(別記様式1)○ 保全規則整備状況申出書○ 秘密保全教育状況書エ その他上記⑵に持参すること。
郵送等による場合は、令和7年7月31日(木)午後5時までに必着すること。
⑷ 仕様書、業務処理要領、図面等の閲覧(貸出)場所及び期間仕様書等は、⑶に定める競争参加資格確認申請書及び関係書類の提出を確認した後に閲覧(貸出)に供する。
ア 閲覧(貸出)場所札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部総務部施設課イ 閲覧(貸出)期間令和7年7月15日(火)から令和7年7月31日(木)まで(休日を除く )の毎日午前9時 。
から午後5時まで。
なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号 060-8520札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑸ 入札執行の場所及び日時ア 場所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部 1階入札会場イ 日時 令和7年8月7日(木) 午後2時00分⑹ 郵便等による入札 認めない。
4 その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除とする。
⑶ 契約保証金 免除とする。
⑷ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けていない者の入札、申請書(関係書類を含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 前金払 前金払いはしない。
⑻ 部分払 部分払いはしない。
⑼ 低入札調査基準価格 設定していない。
⑽ その他ア 競争契約入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
イ 積算用に貸し出した仕様書等は、入札開始前までに返還すること。
ウ この入札及び契約は、手続きの停止等が有り得る。
エ この入札の執行は、公開する。
⑾ 人権尊重の取組入札参加者は 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン (令 、 」和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。