【電子入札】【電子契約】ドラフトチャンバーの購入

【電子入札】【電子契約】ドラフトチャンバーの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第３研究棟319室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ドラフトチャンバーの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03080一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ドラフトチャンバーの購入仕様書１. 件名ドラフトチャンバーの購入２. 目的本件は、廃炉時に発生するダストや微生物の評価に関連する研究開発において、有機溶剤やヒュームへの暴露可能性のある実験室において、それらを安全に取り扱うために用いるドラフトチャンバー(フード)の購入(据付調整含む)を行うものである。 ３. 購入品仕様(いずれも、相当品を可とする。また寸法に関しては概算値である)１)各製品仕様及び員数(１)ドラフトチャンバー株式会社ダルトン MFA18MM-ASAAB-A0T ・・・1台① 外形寸法 ：W1800 mm×D850 ㎜×H2250mm② 内部有効寸法 ：W1760 × D572 × H1100mm③ 作業面高さ ：床面より作業面の周囲縁まで 850mm④ 本体外装主材 ：スチール製(エポキシポリエステル系粉体塗装)操作パネルも含めてダークグレー色であること。 ⑤ 本体内装主材 ：ダルトンデキセラン-F(ノンアスベスト不燃材)⑥ 作業面 ：セラミックコーティング仕上げ⑦ 前面サッシ ：透明強化ガラス4㎜厚グリップのどの位置においても20N以下の力で上下操作が可能であること。 サッシ吊り具を摩耗することのないステンレスワイヤ補強付のポリウレタン製タイミングベルトにすること。 使用時に前面サッシ開口が作業高さ400Hmm以上に開かないようにストッパにて物理的に制限する機構を装備すること。 ⑧ 照明装置 ：LED照明器具を天井面に装備すること。 照明器具は装置外部に位置し、上部パネルを開けることにより外部から交換可能なこととする。 ⑨ 操作表示パネル ：静電容量式タッチパネルを左側サイドポスト部に埋め込みとすること。 ⑩ エアフォイル ：セラミックコーティング仕上げとすること。 ⑪ 排気風量モニタ ：排気風量が設定値より約20％低下した際にLEDランプと音による警報を発報できること。 ⑫ 封じ込め性能 ：EN14175-3規格試験にて漏洩量を社内確認した製品であること。 ロバストネス試験における平均漏洩濃度0.1ppm以下であること。 ⑬ 内部照度 ：作業面上における平均照度は500ルクス以上(室内照度約300ルクスにおいて)であること。 (２)卓上フード株式会社ダルトン DFD51-BV18-AA10 ・・・1台① 外形寸法 ：W1800 mm×D1500 ㎜×H1400mm((3)中央実験台に据付可能なサイズであること)② 内部有効寸法 ：W1723 × D1330 × H1367mm③ 本体主材 ：アルミニウム製④ 前面サッシ ：透明強化ガラス5㎜厚⑤ 照明装置 ：LED照明器具を天井面に装備すること。 照明器具は装置外部に位置し、内部実験環境を変更することなく交換可能なこと。 ⑥ 内部照度 ：作業面上における平均照度は500ルクス以上(室内照度約300ルクスにおいて)であること。 (３)中央実験台株式会社ダルトン MGF18MM-ANAAA-A00 ・・・1台① 外形寸法 ：W1800 mm×D1500 ㎜×H850mm② 本体主材 ：冷間圧延鋼板(SPCC)製ホワイトおよびダークグレー色であること。 ③ 天板 ：難燃性特殊合成樹脂25㎜厚であること。 ダークグレー色であること。 芯材はパーティクルボードとし、ポリプロピレン製エッジ付であること。 (４)排気ファンセイコー化工機株式会社 CES101V RH ・・・2台① 卓上フード使用開口高さ(片面のみ400Hmm開口、反対面は全閉)の時に最低風速0.5m/s以上確保できるものを選定すること。 ② 排気ファン上にはベンチレーターを搭載すること。 (５)扉ガラリ及び窓枠 ・・・2式① ダクトの据付調整および室内への引き込みに応じた窓ガラリを選定すること。 ② 窓はアルミ複合板または相当品であること４. 納期令和8年 2 月27 日５. 納入場所及び納入条件(１)納入場所 (据え付け場所を兼ねる)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構第3研究棟419室・422室内指定場所及び屋上(２)納入条件据付調整後渡し① 原子力機構が指定する場所に本装置を据付ける。 据付け後、原子力機構の立ち合い者のもと調整を行い、支障なく運転できること｡② また､専門的な知識を有し機器ごとに適切な据付調整および運搬を行うこと。 ③ 据付調整の結果は作業報告書に報告すること。 ６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、据え付け調整を行い、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 提出図書は下表の通りとする。 ＜提出図書＞提出図書名 部数 提出期限1. 据付調整作業の安全管理に要する書類一式・総括責任者届・ドラフトチャンバー設置関わる届け出書類・作業工程表・作業実施要領書・HPチェックシート・リスクアセスメント・作業員の経験・知識・委任又は下請負届(必要であれば)・作業報告書各1作業開始2週間前まで契約締結後速やかに契約締結後速やかに作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業終了後速やかに・その他原子力機構が必要とする書類 適時７. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９. その他(１) 本仕様書の内容を十分理解して移設及び据付調整を行うこと。 また、受注者は原子力機構内施設へ装置を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (２)本作業に当たっては、作業内容や取り扱う機材に応じた安全衛生管理及び保安管理上の専門的知識・技能に即した保安教育訓練を必ず受講すること。 また、保安教育訓練に対する理解度確認票を提出すること。 (３)受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。 (４)受注者は作業等に関連する下記に記す法律、所内規定等を遵守すること。 ・ 労働安全衛生法・ 労働安全衛生規則・ 原子力科学研究所安全衛生管理規則・ 原子力科学研究所事故対策規則・ 原子力科学研究所消防計画・ リスクアセスメント実施要領・ 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領・ 化学物質等リスクアセスメント実施要領・ 安全作業ハンドブック・ 工事・作業の安全管理基準・ その他「工事・作業の安全管理基準」の参考資料に記載された要領(５)受注者は作業開始前にKY・TBM、リスクアセスメント等を実施し、危険箇所の抽出や改善を図ってから作業を行うものとし、安全に十分留意して作業を行うこと。 以上