【電子入札】【電子契約】備品類の購入

【電子入札】【電子契約】備品類の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月10日 15時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課町 亮(外線：0770-21-5025 Ｅメール：machi.ryo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月10日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月10日 15時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 備品類の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00608一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 備品類の購入仕 様 書令和 7 年 7 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部総務課目 次1. 件 名.. 12. 目 的.. 13. 購入品仕様.. 14. 納 期.. 15. 納入場所及び納入条件.. 16. 作業内容.. 17. 検査条件.. 18. グリーン購入法の推進.. 19. 協議事項.. 2添付資料 別添(資料-1) 調達物品添付資料 別添(資料-2) 現地調整作業内容11. 件 名備品類の購入2. 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の高速増殖原型炉もんじゅ等で運用している、計算機・ネットワーク環境を維持するための備品類を購入する。 3. 購入品仕様資料－1に示す物品であること。 (※ 相当品可)4. 納 期令和8年1月30日(金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟(敦賀事業本部 総務課 指定箇所)(2) 納入条件持込渡しとする。 6. 作業内容資料-1に示す物品について調達し納入場所に納品すること。 資料-1 No.13,14,15に示す物品について、資料-2に示す作業を実施すること。 7. 検査条件５．項に示す納入場所に納入条件を満たして納入後、３．項に示す仕様の検査合格をもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を適用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の使用に努めること。 29. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 以上資料－１件名：備品類の購入 調達物品No. 製品名 型番 メーカー 数量 単位 仕様等(相当品可)1 OpenComm2SKZ-EP-000022Shokz 5 個2 ヘッドホン+マイク用変換アダプタケーブル(3極メスx2→4極オス) KM-A25-005 SANWA SUPPLY 5 個3 デスクマット マ-616M コクヨ 1 枚 ・軟質(オレフィン・ツヤ消し) 下敷き付き4 UPS SRT1500XLJ APC 3 台 ・1500VA5 LTO Ultrium 8 データカートリッジ ラベル付 01PL041L IBM 20 本 ・記憶容量：12TB／30TB・IBM社製TS4300にて使用が可能なこと。 6 ロック付きフタ一体型オリコン50L 5LRFCOD セキスイ 20 個容量：50L許容質量：20kg以上フタ一体型7 アスクル 軽量薄型折りたたみコンテナ 20L フタ一体型 ブラウン 558680 ASKUL 20 個 容量：20Lフタ一体型8 乾電池エボルタネオ単4形20本パック LR03NJ/20SW Panasonic 10 個アルカリ乾電池単4形計200本9 乾電池エボルタネオ単3形20本パック LR6NJ/20SW Panasonic 10 個アルカリ乾電池単3形計200本10 WD Red Plus Internal NAS HDD 3.5" - 4 TB WD40EFPX Western Digital 1 個NAS用容量：4TBキャッシュサイズ：256MB以上11 WD Red Plus Internal NAS HDD 3.5" - 6 TB WD60EFPX Western Digital 1 個NAS用容量：6TBキャッシュサイズ：256MB以上12 WD Red Plus Internal NAS HDD 3.5" - 14TB WD140EFGX Western Digital 1 個NAS用容量：14TBキャッシュサイズ：512MB以上13 モノクロA3レーザープリンター LBP452 4961C002 キヤノン 2 台・LIPS V 対応 A3レーザープリンター・A4／A3両面印刷可能・ネットワーク対応・グリーン購入法適合・国際エネルギースタープログラム対応・連続印刷 38枚／分 以上( A4、普通紙、同一データを連続印刷した場合)・トナーカートリッジ062を利用できること・オンサイト保守対象・使用可能な状態にプリンタ本体及びオプションの調整を行うこと・無線LANオプション付属14 590枚ペーパーフィーダ PF-H1 8490B012 キヤノン 2 台・上記本体(No.13)のオプション・590枚カセット増設用・最大3段まで増設可能であること15 環境ヒーター EH-A1 8490B002 キヤノン 2 枚 ・上記本体(No.13)のオプション16 トナーカートリッジ 062H CRG-062H ECOTECH 10 本・印刷可能枚数 20,500枚・今回調達品であるトナーを装着、利用した場合においても、プリンタに対し 正規サポート(メーカーサポート)が受けられること・グリーン購入法適合品であること17 トナーカートリッジ 042H CRG-042H ECOTECH 20 本・印刷可能枚数 16,700枚・今回調達品であるトナーを装着、利用した場合においても、プリンタに対し 正規サポート(メーカーサポート)が受けられること・グリーン購入法適合品であること18192021222324資料－２現地調整作業内容No 作業対象機器 作業項目プリンタを利用可能状態にする ・・・資料-1 No13,14,15の開梱及び組み立て作業同梱物の取り出し及び整理作業ダンボール等梱包材・緩衝材等、不要と判断したものの処分作業トナー/回収トナー容器自動配送サービスの設定作業・トナーの交換タイミングが近づいた際、自動的に交換用の商品を配送し、使用済み容器の回収を行うサービスを利用するための設定作業。 総務課が管理する番号の貼り付け ・情報を検索する為の識別番号を物品管理する管理シールをテプラ(１２mm、白地・黒文字)で作成し物品本体に貼付すること(テプラのカートリッジは受注元用意)。 なお識別番号の採番や貼り付け位置については、契約締結後に通知する。 2 ・本体および付属品等、ユーザ登録を必要とするものは全て手続きを行い、納品後速やかに保証が受けられるようにすること。 1 プリンタの設定作業詳細については、契約締結後速やかに原子力機構担当者に確認を行い実施すること。 資料-1 に示す物品(No13,14,15)に対して作業を行うこと。 メーカー登録・保証手続き作業内容 備考・ ・