【電子入札】【電子契約】令和7年度原子力機構における研究資料及び技術資料の電子化に関する単価契約

【電子入札】【電子契約】令和7年度原子力機構における研究資料及び技術資料の電子化に関する単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月11日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )契約締結日から令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項 役務単価契約条項入札期限及び場所令和7年9月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名令和7年度原子力機構における研究資料及び技術資料の電子化に関する単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701B00041一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件文書情報管理士について2級以上の資格を取得していることを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子力機構における研究資料及び技術資料の電子化に関する単価契約仕様書令和7年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構研究開発推進部 科学技術情報課原子力機構における研究資料及び技術資料の電子化に関する単価契約 仕様書１．目 的日本原子力研究開発機構 (以下、「機構」という。)が保有する貴重な資産として長期に亘って管理すべき研究資料及び技術資料をデジタル化することにより、体系的に整備・運用し、資料の効率的な長期保存、管理、利用を図るための仕様について定めたものである。 ２．概 要機構の指示により、指定された仕様に従い製作し、機構に納入するものとする。 内容は次のとおり。 (１) マイクロフィッシュからのスキャニング・電子化(２) 紙媒体からのスキャニング・電子化(３) ファイルの区切り(４) ファイル名入力(５) マイクロフィッシュからの紙出力(PPC)３. 予定発注量(令和7年度発注予定量)種 類 内 容 単位 数量スキャニング・電子化マイクロフィッシュからのスキャニング・電子化(5.仕様(1))コマ 80,000スキャニング・電子化紙媒体からのスキャニング・電子化(5.仕様(2))ｵｰﾄｽｷｬﾝ可頁(ｶﾗｰ)40ｵｰﾄｽｷｬﾝ不可頁(ｶﾗｰ)160ｵｰﾄｽｷｬﾝ可頁(ﾓﾉｸﾛ)360ｵｰﾄｽｷｬﾝ不可頁(ﾓﾉｸﾛ)1,440ファイル編集 ファイルの区切り及びファイル名の入力ファイルの区切り(件数)は機構からの指示に基づく。 (5.仕様(3),(4))件 500マイクロフィッシュからの紙出力(PPC)電子写真方式による引伸し(5.仕様(5))頁 100※ただし、数量は令和7年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこと。 ４．指 示受注者に対し、その都度機構が指定する書面(以下「指示書」という。)をもって納入を指示するとともに、納期を指定する。 作業は受注者の事業所内で行うこと。 なお、対象資料については都度機構より受注者に発送する。 ５．仕 様(１)マイクロフィッシュからのスキャニング・電子化機構が貸与するマイクロフィッシュに撮影された文書、図表類を以下の条件によりスキャニングし電子化する。 ① スキャニング・電子化する対象はA4又はA3サイズの文書、図表類等が記録されたマイクロフィッシュとする。 マイクロフィッシュに記録されている資料には A4 見開き(A3 サイズ)と A4 で撮影されたフィルムが存在する。 スキャニング作業はそれぞれの資料の大きさに合わせ画像を作成すること。 ② 電子化のフォーマットは、TIFF 形式とし、色数は 8bit グレイスケール、入力サイズはA3、解像度は300dpiとする。 ③ 電子ファイルはTIFF及びPDFの形式に加工する。 ④ 作成した電子ファイル(TIFF及びPDF)は、DVD-Rに記録して納品すること。 ⑤ 電子ファイルを蓄積する媒体(DVD-R)は受注者が用意する。 ⑥ ネガフィルムの場合はポジに変換すること。 (２)紙媒体からのスキャニング・電子化機構が貸与する研究資料及び技術資料を用いスキャンし、PDFファイルを作成する。 原則としてスキャンデータは技術資料原本の等倍(A0,A1等大判図面を含む)とする。 ただし、原子力機構が認めた場合は分割もしくは拡大/縮小によるスキャンを可とする。 その場合の作業内容は別途協議のうえ決定する。 原則としてスキャンするページの白黒/カラーに応じてスキャン設定を行う。 原稿が白黒の場合は白黒スキャン、カラーの場合(青焼きの図面はカラー設定が望ましい)はカラースキャンとする。 (３)ファイルの区切り機構の指示により、指定された箇所でファイルを区切るものとする。 区切る箇所は別途指示をする。 また、別途指定された箇所はスキャニングしないものとする。 (４)ファイル名入力TIFF形式及びPDF形式のファイル名等は機構の指示により、指定されたファイル名を入力するものとする。 ① TIFF形式のフォルダ名及びファイル名TIFF 形式のファイルはフォルダ名に PDF 形式で指定されたファイル名を付与し、フォルダ内は先頭画像からファイル名4桁連番「0001」から本文の順番に連番を振ってゆく。 (例)フォルダ名：GA-942 ファイル名GA-942_0001.tif② PDF形式のファイル名PDFファイルはマルチ形式とし、PDFのバージョンは1.6以上とする。 (例)ファイル名：GA-942.pdf(５)マイクロフィッシュからの紙出力(PPC)マイクロフィッシュから電子写真方式によりA4又はA3/PPCに引伸しをする。 フィルム毎、コマ単位で濃度が異なることがあるので、専用リーダープリンターを用いて一枚ずつ濃度を適切に調整する。 出力枚数が大量である場合は、丁合を行う。 ６．貸与品作業対象の資料については機構より貸与する。 ７．納入場所茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 研究開発推進部 科学技術情報課８．契約期間契約締結日から令和8年3月31日９．検 査機構は、納入された製作物が指示書どおり作成されているかどうか、計算書等に基づき検査する。 検査の結果不合格となった場合は、受注者の責任において直ちに再作成し納入するものとする。 １０．資格条件作業及び管理にあたっては、以下の資格等を取得していることとする。 (１) 文書情報管理士 2級以上１１．その他(１)受注者は、貸与品について、原子力機構から返還の指示があった場合、必要がなくなった場合、または作業が完了したときは、速やかに返還しなければならない(受注者負担により機構側に返還すること)。 電子データは、速やかに削除すること。 (２)貸与品のうち、研究資料及び技術資料(原本)の一部(簡易製本物)はスキャン作業を行う際、背表紙を裁断し、製本解体することを可とする。 一部裁断した技術資料は、封筒等に入れ、表面に文書番号、文書名等が確認できる形式で返却することを認める。 (３)貸与品は原子力機構の許可なく、転載、複製、第三者への貸与等を行わないこと。 (４)その他、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。