【電子入札】【電子契約】研究開発成果検索閲覧システムのAPIを使用した生成AIによる対話型検索プラットフォームの試験構築運用

【電子入札】【電子契約】研究開発成果検索閲覧システムのAPIを使用した生成AIによる対話型検索プラットフォームの試験構築運用 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月19日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年9月19日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月19日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名研究開発成果検索閲覧システムのAPIを使用した生成AIによる対話型検索プラットフォームの試験構築運用数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00522一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・外部データベースから関連情報を検索取得し、生成AIを通して回答を行う検索拡張生成機能(RAG(Retrieval-Augmented Generation) 機能)を有したシステム構築及びMCPサーバの構築に関する知見・技術力を有することを証明する書類を提出すること。 ・AI事業者ガイドライン共通の指針を理解・把握・対応していることの宣言が可能であることを証明する書類を提出すること。 ・原子力科学技術について大学卒業程度度以上の知識を有し、同分野で執筆した査読付き論文が刊行された作業者を含むことを証明する書類を提出すること。 ・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 研究開発成果検索閲覧システムのAPIを使用した生成AIによる対話型検索プラットフォームの試験構築運用仕 様 書2/14目 次1. 一般仕様1.1 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 31.2 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 31.3 契約範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ 31.4 納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31.5 納入場所 ････････････････････････････････････････････････････････････ 31.6 納入システム ････････････････････････････････････････････････････････ 31.7 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････ 41.8 契約不適合責任 ････････････････････････････････････････････････････････ 41.9 提出図書等 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 41.10 貸与品 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 41.11 適用法規・規格基準 ･････････････････････････････････････････････････ 51.12 機密保持 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 51.13 グリーン購入法の推進 ･･･････････････････････････････････････････････ 51.14 協議 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 51.15 入札に必要な条件 ･･･････････････････････････････････････････････････ 51.16 検査員及び監督員･････････････････････････････････････････････････････ 51.17 特記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 62. 技術仕様2.1 一般事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 72.2 システム環境 ････････････････････････････････････････････････････････ 92.3 作業範囲及び仕様作業 ････････････････････････････････････････････････ 103/141. 一般仕様1.1 件名研究開発成果検索閲覧システムのAPIを使用した生成AIによる対話型検索プラットフォームの試験構築運用1.2 目的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、原子力機構に所属する研究者・技術者等(以下「職員等」という)が研究開発成果を公表(研究開発報告書類投稿、論文投稿、及び会議等における口頭発表)する際に行う発表承認手続き及び特許等取得全般(発明等届等)の申請手続きを電子的に行い、研究開発成果の書誌情報(発表年月、標題、発表者、所属、抄録等)、研究開発報告書類の全文情報及び特許等の知的財産情報をデータベースとして蓄積・管理する基幹システムである研究開発成果管理システム(以下「JOLIS」という)及び知的財産管理システム(以下「JPAT」という)を開発・運用している。 また、JOLIS及びJPATによって蓄積されるデータベースを基に、インターネット及び原子力機構内ネットワーク(以下「イントラ」という)から研究開発成果及び知的財産情報を発信し、検索・閲覧に供する研究開発成果検索・閲覧システム(以下「JOPSS」という)を開発し、運用している。 本仕様書は、原子力機構の研究開発成果情報へのアクセス性を向上しオープンサイエンスに資することを目的として、JOPSSの外部連携機能(Web-API)を使用し、試験的に生成AI解析技術を用いた対話型検索プラットフォームを構築し試験運用及び運用結果の報告を行うものである。 1.3 契約範囲インターネット版JOPSS1.4 納期令和8年3月13日(金)1.5 納入場所原子力機構 旧本部事務所研究開発推進部 科学技術情報課〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松4-49※作業場所の指定なし。 原子力機構外での作業も可能とする。 1.6 納入システムインターネット版JOPSSのAPIを使用した新規検索プラットフォーム 1式1.7 検収条件「1.6 納入システム」及び「1.9 提出図書等」の精査並びに、納入システムが本仕様書の定めるところに従って作成され、良好な動作及び正しく結果が表示されること及びシステムの動作内容に4/14関する解析レポートを原子力機構が確認することをもって作業の完了とする。 1.8 契約不適合責任原子力機構の取り扱い上の過失に起因しない障害または欠陥等の瑕疵が発見された場合は、1年以内に受注者の責任において無償で改修等の必要な措置をとること。 1.9 提出図書等(1) 契約先の資本関係等を記載した書類 ※1(契約締結後速やかに提出) 1部(2) 作業工程表(契約締結後速やかに提出) 1部(原子力機構の確認要)(3) システム設計書 1部(原子力機構の確認要)(4) 利用者用マニュアル 1部(原子力機構の確認要)(5) 検査要領書(検査2週間前までに提出) ※2 1部(原子力機構の確認要)(6) 検査成績書 ※2 1部(7) 解析結果レポート 1部(8) MCP(Model Context Protocol)サーバ検証レポート 1部(9) 運用ログ分析レポート 1部(10) 開発プログラムソース 1式(11) 上記(1)～(10)を保存した電子媒体(CD-ROM等) 1式(12) 協議議事録 1部(協議の都度)※1 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、作業予定者全員の所属・業務経歴・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・AIに関する専門性(生成AIシステムの開発・運用に関して、AIガバナンスが適用されている・AI業界や最新技術等の動向の把握等)を記載した作業従事者名簿、実績及び国籍についての情報を記した書類※2「2.3 作業範囲及び作業仕様」の内容を箇条書きで列挙し、各仕様に対する検査方法及び合否の欄を設けること。 (提出場所)原子力機構 旧本部事務所研究開発推進部 科学技術情報課〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松4-491.10 貸与品本作業に必要な備品等については原子力機構が無償で貸与する。 また、本作業の実施において、受注者は原子力機構担当者の事前了解と指定する期間のもと、「2.2 システム環境」に示すシステムにアクセスし、また、関係する端末を用いて作業を行うことができる。 5/141.11 適用法規・規格基準受注者が本仕様書記載の作業を実施する際は以下の規程等を順守する。 (1) 原子力機構・秘密文書取扱規程(2) 原子力機構・機微技術情報等管理規程(3) 原子力機構・原子力科学研究所安全衛生管理規則(4) 原子力機構・情報セキュリティ管理規程(5) 原子力機構・個人情報保護規程(6) 労働安全衛生法(7) 電気事業法 等1.12 機密保持受注者は本契約の履行にあたって知り得た情報を原子力機構の許可なく第三者に開示、漏洩しないこと。 また、そのために必要な措置を講じること。 1.13 グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用することとする。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 なお、本成果について学会等での口頭発表及び学術雑誌等への論文投稿等、外部へ発表を行う場合は、必ずクレジットに原子力機構の名称を入れること。 (3) 情報セキュリティインシデント・生成AIシステム特有のリスクケース(事業者の責任の範囲に属するものに限る。)対応体制・手順を整備すること(開発・運用するサービスにおいて、原子力機構からインシデント報告を受け付け、対応の協力をすることを含む。)。 (4) 受注者は検収後、速やかに納入物件に関わる諸資料を原子力機構に引き渡し、受注者側の資料は廃棄すること。 (5) 貸与物件は納入後、速やかに原子力機構に返却すること。 (6) 受注者は、異常事態等が発生した場合、速やかに原子力機構へ報告を行い原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (7) 本システムの対応において、ソフトウェア及びアプリケーションに障害等が発生した場合は、速やかに技術者を派遣し、正常に復旧できる体制を有すること。 7/142．技術仕様2.1 一般事項本仕様書で使用するJOPSS概要及びWeb-APIの概要を以下に記載する。 (1) JOPSSJOPSSは、管理用データベースによって蓄積されるデータベースを基に、原子力機構の研究開発成果情報及び知的財産情報を原子力機構内外に発信し、検索・閲覧に供するシステムである。 JOPSSはインターネットを通じて国内外に発信する「インターネット版」、原子力機構内イントラネット内で利用可能な「イントラ版」、管理者(特定ユーザ)のみ利用可能な「管理者版」の3種類がある。 JOLIS のデータを自動連携で読み込む。 検索対象データは、インターネット版及びイントラ版がそのうち約11.8万件である。 また、全文ファイル約2.3万ファイルがダウンロード可能となっている。 (「図1 システム概要図」を参照)【動作環境】・OS：Windows、Mac・ブラウザ： Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari(2) JOPSS Web-APIインターネット版JOPSSは、他システムからの要求により検索結果を返すWeb-APIがある。 APIは日本語版、英語版の2種類がある。 Web-API では、フリーワード検索及び項目ごとの検索をすることができる。 また、検索を行うためのパラメタとして項目に複数の検索条件を指定することも可能である。 検索結果は、html、xml、xml_lod、rss、opensearch、jsonp、jsonp_lodにて出力される。 なお、Web-APIのURL及び使用手引書については契約締結後に原子力機構より提供する。 2.2 システム環境(構成するシステム群については「図2 システム概念図」を参照)(1) インターネット版JOPSS・OS：Red Hat Enterprise Linux Server 8(仮想環境)・Webサービス：Apache、Tomcat・検索エンジン：PostgreSQL・Database：MariaDB(RHEL8の別サーバ上に構築)2.3 作業範囲及び作業仕様以下に記載する作業を実施するとともに、各種解析結果レポートを提出すること。 なお原子力機構から提供する環境(JOPSS Web-API)以外の環境、サーバ等は受注者側で用意すること。 (1) 使用する生成AI本業務で使用する生成AIはChatGPTとする。 なお、構築中及び試験運用中の生成AI(ChatGPT)のトークンは受注者側で用意すること。 試験運用中のAIのトークン数(各月、入出力合計)は3000万を上限として提供することとする。 8/14(2) 生成AI解析技術を用いた検索プラットフォームの構築以下の検索機能及び回答生成機能を有する検索プラットフォームを構築すること。 検索対象のデータは2.1(2)で示すJOPSSのWeb-APIを通して取得すること。 ① 検索インターフェース・インターネット環境から利用可能な日本語と英語の対話型インターフェースとすること。 ② 検索機能以下の検索機能を実装すること。 なお、検索結果表示時、エンドユーザに対し、生成AIシステムの出力を人間から発せられた情報と区別できるようにすること。 なお、生成AIシステムによる出力においては、有害なバイアスや、不当な差別的表現が含まないように努めること。 ・自然言語検索：ユーザーが検索プラットフォーム上で提供される対話型インターフェース上にて、自然言語(文章)で入力したプロンプトの内容を基とし、当該入力内容を生成AIシステムにて分析し、適切なキーワードを抽出の上、JOPSSのWeb-APIに合わせた検索クエリを作成し、検索を実施、検索結果を取得すること。 (図3：検索イメージ)③ 生成AIによる解析及び回答生成機能・要約作成：検索結果一覧(Web-APIで取得した抄録等情報)から、検索者の検索内容に合わせた要約を作成し、対話型インターフェース上で出力結果を表示すること。 (日本語/英語対応)・情報源の提示：対話型インターフェース上で要約を表示する際、要約で使用した情報源(タイトル、当該情報へのリンク)を提示すること。 ・インタラクティブな検索支援機能：対話型インターフェース上での検索語の入力及び回答の表示はユーザーとの対話形式とし、回答表示後、ユーザーがニーズに応じて、検索結果の絞込検索及び再検索などのユーザー入力が可能であること。 再度のユーザー入力の際にはそれまでの対話記録を踏まえて再回答を出力すること。 ④ 検索結果の解析及び解析結果レポートの提出構築した検索プラットフォームを使用し、原子力機構が指定する内容で検索を行ったうえで、受注者の原子力分野に関する専門知識をもとに、検索結果として提示された内容が適切であるかの解析を行うこと。 上記②検索機能について自然言語検索を行い、その回答精度を検証すること。 結果はレポートとして、原子力機構側に提出すること。 なお、複数モデルで精度検証を並行実施すること。 解析結果のレポートに含めるべき項目は以下の通り。 ・自然言語での入力に対する検索クエリの作成精度の評価結果・検索結果一覧からの回答精度の評価結果9/14(3) MCPサーバの構築及び検証受注者側で用意したサーバ上に、JOPSS Web-APIを元にMCPサーバを構築し、MCP対応の生成AIアプリケーションと接続して、JOPSSのWeb-APIとの適応性について検証すること(図4：MCPサーバを含めたシステム概念図)。 なお、MCP対応の生成AIアプリケーションは受注者側で準備するものとする。 検証結果はMCPサーバ検証レポートとして提出すること。 レポートに含めるべき項目は以下の通り。 ・構築したMCPサーバと生成AIアプリケーションによる検索を実施し、2.3(2)④と同一条件で行った検証の評価結果(4) 生成AI解析技術を用いた検索プラットフォームの試験運用及び運用分析レポートの提出上記(1)にて構築した検索プラットフォームを試験運用(3か月間)すること。 検索プラットフォームは、JOPSSに記載するリンクからアクセス可能とし(JOPSS上でのリンクの記載は原子力機構側にて実施)とし、原子力機構内外からアクセスできるように公開する。 また、検索プラットフォームの利用者マニュアルを作成すること。 利用マニュアルはこれまで生成AIを使ったことがない利用者や、生成AIを使用し始めた初級者を想定すること。 JOPSSのデータを利用してどのような検索が行えるか具体例を挙げながら作成すること。 また、試験運用期間中においては、生成AIシステムへの入出力または処理されるデータの取扱いを適切に管理すること。 試験運用期間中は生成AIシステムの出力において、不適切な生成やバイアスが発生していないことを定期的に検証すること。 テロや犯罪に関する情報や攻撃的な表現など、生成AIシステムによる有害情報の出力を制御し、生成AIシステムによる偽誤情報の出力の防止措置を取ること。 また、プロンプト・出力結果等の利用ログを定期的に確認し、個人情報の目的外利用の疑いが発生していないかを検知すること。 試験運用結果の運用ログ等を分析した結果はレポートとして原子力機構側に提出すること。 なお、構築後の試験運用期間の開始時期については原子力機構と別途協議のうえ決定する。 また、試験運用期間後のシステムの目的外での使用は禁止する。 受注者が試験運用中のサポートを実施する時間帯は、原則として原子力機構の休日を除く平日の午前9時から午後5時30分とする。 ただし、緊急を要し原子力機構が了解した場合は、所定の手続きを行ったうえで勤務時間外に実施することができる。 また、電子メールによる受付は24時間対応とすること。 なお、脆弱性診断について原子力機構の求めに応じて対応すること。 試験運用結果のレポートに含めるべき項目は以下の通り。 ・ユーザーの対話ログの解析結果・ユーザーのアクセスログの解析結果10/142.4 構築環境及び技術要件(1) サーバの構築環境MCP サーバおよび検索プラットフォーム構築に使用するサーバについては受注者環境にて用意すること。 (2) AI利用環境以下に記載する生成 AI モデルを使用すること。 なお、使用した生成 AI モデルのバージョン情報をレポートに明示すること。 ① Open AIが提供している生成AIモデルChatGPT※構築及び試験運用に使用するトークンは受注者側で用意すること(3) フロントエンド・ユーザーインターフェース受注者側で用意する環境上に構築すること。 AI開発プラットフォームを使用し、構築すること。 11/14図1 システム概要図11/1412/14図2 システム概要図13/14図3 検索イメージ14/14図4 MCPサーバを含めたシステム概念図