【電子入札】【電子契約】廃棄物収納容器の購入

【電子入札】【電子契約】廃棄物収納容器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第２廃棄物処理棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 廃棄物収納容器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02896一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 廃棄物収納容器の購入仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 研究基盤技術部研究炉技術課- 2 -1. 件名廃棄物収納容器の購入2. 目的本件は、ラジオアイソトープ製造棟で発生した所内廃棄物を収納するための容器を購入するものである。 廃棄物収納容器は、照射後試験に伴い発生した高放射線量固体廃棄物を日本原子力研究開発機構原子力科学研究所第 2 廃棄物処理棟の固体廃棄物処理設備・Ⅱにおいて処理した後、収納保管廃棄するための専用容器である。 処理済廃棄物入り封入容器を当該容器へ収納する作業、及び蓋を装着する作業は、遠隔操作で行うことになる。 また、必要な遮蔽能力を確保しなければならないため、所定の寸法精度以内であることが要求される。 3. 購入品仕様廃棄物収納容器 1台株式会社千代田テクノル社製 TH-H1001相当品仕様詳細(1) 鉛製遮へい容器① 型式：Pb-45型② 数量：1個③ 材料：JIS H2015(1955)鉛地金2種以上④ 充填率：鋳込み充填率97％以上⑤ 塗装：関西ペイント株式会社製エポマリン GX(赤さび色)相当品を内外面全体に錆止め塗装として施すこと。 ⑥ その他：鉛製遮へい容器の蓋上部には、蓋式内巻ドラム缶の蓋下部と連結するための治具を有すること。 この連結治具により、蓋式内巻ドラム缶の蓋下部に、鉛製遮へい容器の蓋を連結することで、蓋式内巻ドラム缶の蓋を閉めた際に鉛製遮へい容器の蓋が同時に収まり、鉛製遮へい容器本体と蓋が隙間なく密着し、放射線の漏出を防ぐ構造とする。 (2) 蓋式内巻ドラム缶① 数量：1個② 蓋式内巻ドラム缶本体蓋式内巻ドラム缶本体は、コンクリート製の内巻を有する構造とする。 なお、鉛製遮へい容器を挿入する封入孔には、蓋式内巻ドラム缶の蓋用位置決めﾋﾟﾝ及びボルト固定用タップ(異形ステンレスインサート)を備えること。 蓋式内幕ドラム缶には、内部に封入容器及びそれを覆う鉛製遮へい容器を収納する。 使用するドラム缶は、200リットル鋼製ドラム缶JIZ Z 1600に準拠したH級オープン- 3 -ドラムとする。 蓋の固定方法はボルト方式とする。 ③ 蓋部容器本体と蓋とは、M16ボルト12本以上を演習場に均等に配置し、コンクリート容器本体にボルトで堅固に固定でき、取り外しが行える構造とする。 蓋の構造は、蓋本体をSS400とする。 蓋内部には、コンクリートを注入し、さらに最上面には遠隔装着用の電磁リフマグ用の吸着板を有すること。 塗装については以下のとおりとする。 ・塗装：日本ペイント株式会社製エポタール相当品・上塗り色：日本塗料工業会発行2015年度版色見本N-10(黒)④ コンクリート仕様セメント：JIS R5210ポルトランドセメント粗骨材：15mm以下 ただし、底部まで粗骨材が確実に充填できる場合、20㎜以下であればよい。 細骨材：5㎜ 以下スランプ：10±2㎝水、セメント比：50±5％比重：2.25以上4週圧縮強度：29.4N/mm^2(300㎏/cm^2)以上コンクリート打設後は、4週間以上養生すること。 ⑤ 鉄筋I. 材料a) JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼 丸鋼：SR-235b) JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 鋼板：SS-400II. 加工加工した鉄筋の組み立て接合は溶接とすること。 ⑥ 塗装ドラム缶の表面は、日本産業規格(JIS) Z 9103 に基づき、安全色-黄(カラーマンセル 2.5Y8/12)で塗装し、側面中央部に安全色-赤紫(カラーマンセル2.5RP4/12)でRIマーク(直径200mm)を表示すること。 また、側面上部に黒色で「放射性廃棄物」の文字(フォント：丸ゴシック)を表示すること。 4. 納期令和8年2月27日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方２－４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第2廃棄物処理棟 指定場所(2) 納入条件持込渡し- 4 -6. 検収条件「9．試験・検査」が全て合格と判定されており、物品及び提出書類が完納されていることをもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 9. 試験・検査9.1要素検査製品を構成する各容器について、受注者は以下の検査を実施し、その結果を「9.提出書類」に示す試験検査報告書として提出すること。 (1)材料検査材料となる鉛地金、鉄筋、鋼板及びコンクリートについて、材料証明書を確認し、定められた規格に適合していることを確認する。 (2)充填率検査鉛の鋳込み充填率が97%以上であることを確認する。 (3)骨材試験材料となるコンクリートについて、調合前に定められた規格に適合していることを骨材証明書等により確認する。 (4)コンクリートスランプ試験材料となるコンクリートについて、1回調合する毎に実施し、定められた規格に適合していることを確認する。 (5)コンクリート圧縮強度試験材料となるコンクリートについて、上述のスランプ試験時に採取したテストピース3個に対して4週圧縮強度試験を実施し、データを確認する。 (6)配筋検査製品確認図と照合し、適切に配筋されていることを確認する。 (7)外観検査遮蔽性能上有害な傷、変形等がないことを目視により確認する。 (8)寸法検査主要部の寸法が確認図に示す公差内にあることを確認する。 - 5 -9.2 総合検査製品全体の性能を確認するため、受注者は以下の検査を実施し、その結果を「10.提出書類」に示す試験検査要領書・報告書として提出すること。 (1)製品を構成する各容器が適切に組み合わせられることを確認する。 (2)製品を構成する各容器の蓋が互いの治具により連結でき、そのまま吊り上げられることを確認する。 (3)製品を構成する各容器の蓋を互いの治具により連結した状態で蓋を閉めた際の、各々の蓋と容器の当たり面の密着状態を確認する。 密着状態の確認は、当たり面に高さ1cm程度の粘土を置き、蓋を締めた後その粘土が平パッキン厚さに相当する3mm以下に潰れていることを確認する。 9.3 納入時検査製品の納入時に、原子力機構立会いのもと、以下の検査を実施する。 (1)外観検査製品の外観に有害な傷、変形等がないことを目視により確認する。 (2)員数検査本仕様書の「3．購入品仕様」を基に、員数を目視により確認する。 (3)機能検査封入容器(本件仕様外)が製品に封入可能であることを確認する。 10. 提出書類(1)試験検査要領書・報告書(製品図を含む) 納入時 1部下記に示す試験及び検査結果について、試験方法及び検査方法とともに記載したものを納入時に提出すること。 ①材料試験成績書鉄筋、鋼板、骨材、セメント等の試験成績書(ミルシート等)②塗装報告書製品の外面、内面及び溶接部の塗装系の明細並びに塗膜の厚み測定値を記載した塗装明細報告書③機械試験・化学成分試験結果・骨材証明本項目を適用する材料は以下のとおりとする。 ・機械試験：鋼材(鉄筋)・化学成分試験結果：セメント、コンクリート・骨材証明：砂、砕石④外観・寸法検査結果⑤充填率証明書⑥鉛地金分析品位証明書- 6 -⑦その他の各種試験・検査成績書試験・検査の項に従って実施した検査成績書⑧測定機器類の校正証明書等検査に使用した測定機器のトレーサビリティを証明する書面(2)記憶メディア(試験検査状況写真及び上記①～⑧を記録した電子媒体)納入時 1個(確認不要)写真及び文書データは、Windows11で参照可能な標準フォーマットのファイル形式とし、パスワード等は設定しないこと。 (3)その他 必要に応じて 必要部必要に応じて要求するもの(提出場所)原子力機構原子力科学研究所 研究基盤技術部 研究炉技術課11．特記事項(1)製品のコンクリート打設作業は、日本工業規格表示工場で行うこと。 (2)製品の品質管理は、土木学会標準示方書並びに建築工事標準仕様等に準拠し実施すること。 (3)製品の納入については、事前に搬入日時を連絡し、原子力機構の了解を得ること。 (4)本仕様書の内容に疑義が生じた場合には当課担当者と打ち合わせを行いこれの解決を行うこと。 また、打ち合わせの議事録を作成し、打合せ日から一週間以内に提出すること。 (5)本仕様書に明記されていなくても、使用の目的の上当然必要となる仕様はこれを満足すること。 (6)本件において不適合が発生した場合、受注者は発注元の指示に従い不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。