【電子入札】【電子契約】スパッタリング装置の購入

【電子入札】【電子契約】スパッタリング装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 第２研究棟２０７室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 スパッタリング装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02969一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 スパッタリング装置の購入仕 様 書1．件名スパッタリング装置の購入2. 目的令和7年度に国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)が経産省資源エネルギー庁より受託した令和7年度 原子力の安全性向上に資する技術開発事業 「安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備」の事業では、事故耐性燃料(ATF)被覆管開発の技術基盤整備の一環として被覆管材料への新規のコーティング被膜の研究開発を行い事故耐性の向上について検討する。 本件は、皮膜形成を行うため、スパッタリング装置を購入するものである。 3. 購入品の仕様3.1 品名 ：キュービックスパッタ装置メーカー ：株式会社 菅製作所型式 ：SSP1000(相当品可)数量 ：1式追加機能 ：逆スパッタ機構注意事項 -1：当該物品「SSP1000」の作動に必要な以下の2物品は原子力機構にて事前に準備する。 そのため、以下の2物品は、納品物から除外すること。 弊所で事前に準備する2物品(各1台、新品)1：ターボ分子ポンプ作動用補助真空ポンプ品名 ：ドライ真空ポンプメーカー ：樫山工業株式会社型式 ：NeoDry7G2：チラー品名 ：冷却水循環装置メーカー ：東京理化器機株式会社型式 ：CA-1113注意事項 -2：当該物品「SSP1000」の相当品を提案される場合は、入札前に、必ず、原子力担当者に製品カタログ等を用いて、相当品であることを説明すること。 また、「注意事項-1」の2物品が適用可能であること。 4. 提出図書当該物品「SSP1000」の取扱説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(納品時に提出のこと。紙媒体の場合は、下記8項に示すグリーン購入法の基準を満たすこと)5. 納期・令和8年1月30日6. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第2研究棟 207室(2) 納入条件・据付調整後渡し7. 検収条件上記第6項に示す納入場所に納入後、上記3項の員数検査、外観観察の合格後、上記第6項の「据付調整後渡し」を実施し、正常稼働することを確認することをもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡10. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上