doi-46.pdf

入札書提出期間 ◆令和7年7月24日（木）午前9時 ～ 令和7年7月29日（火）午後4時まで 開札日 ◆令和7年7月30日（水）午後1時 ～ 入札参加資格確認申請書及び技術資料の確認書類の提出期間 ◆開札後 ～ 令和7年8月1日（金）午後4時まで 関市告示第２７０号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和３９年関市規則第５号。以下「規則」という。)第２条の規定により公告する。令和７年７月１５日関市長 山 下 清 司記一般競争入札に付する事項仕様書番号 土維 第４６号工 事 名 防災・安全交付金事業 下有知(幹１－３４号線)舗装補修工事工事場所 関市下有知 地内工事概要 施工延長 L＝215.0ｍ【舗装工】車道舗装 A＝1,040㎡工 期 契約締結日 から 令和７年１２月１４日 まで予定価格 ２４，９８１，０００円低入札調査基準価格 有失格判定基準価格 有工事費内訳書提出 有設計業務等受託者等 該当なしその他 ・本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材の再資源化の実施が義務付けられた工事である。・本工事は、週休２日制工事である。詳細は「関市発注の週休２日制工事実施要領」を参照。・本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)の対象工事です。入札参加資格及び条件入札参加に必要な資格及び条件共通事項 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(２)規則第２条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成１６年関市告示第１７号)第４条第１項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成７年関市告示第７７号)第２条の資格停止を受けていない者(４)関市暴力団排除条例(平成２４年関市条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者(６)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者(７)対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者(次のいずれかに該当するものをいう。)でない者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者地域要件 市内に本店を有する者業 種 舗装工事建設業許可 特定又は一般(舗装工事業)総合点数 ７００点以上(舗装工事)施工実績 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる舗装工事で、延べ面積が５００㎡以上の施工実績があること。配置技術者 本工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。ア 舗装工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる舗装工事で、延べ面積が５００㎡以上の元請負工事で監理技術者又は主任技術者、若しくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された監理(又は主任)技術者とは別に追加を義務付けられた従事実績は除く。ウ 本件の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。設計図書等の閲覧 契約検査課及び電子入札システムにおいて閲覧できる。総合評価落札方式(特別簡易型)の評価項目と評価の方法評価項目 施工能力 ・安全対策・環境配慮企業能力 ・工事成績評定点・同種(類似)工事施工実績配置予定技術者の能力・同種(類似)工事施工実績・保有資格・若手・女性技術者の活用地域要件 ・災害協定参加等・ボランティア活動・関市消防団協力事務所登録、関市消防団員の所属状況・除雪業務等の受託実績・市内企業の活用率総合評価落札方式(特別簡易型)の方法標準点と加算点の付与入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、さらに上記評価項目を評価して加算点を与える。配点は、総合評価落札方式に係る技術審査基準とする。評価の方法 価格及び別表による評価に係わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記評価項目により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札金で除して得た値(以下、評価値という。)をもって行う。【参考】 評価値＝(標準点＋加算点)／入札金額入札に関する特記事項入札方法 電子入札による入札ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができる。参加申請受付 期 間 令和７年７月１６日(水)午前９時 から令和７年７月２２日(火)午後４時 まで提出書類 事後審査型一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)別表１ 関市総合評価落札方式 申請様式２－１、２－２(１)(２)、２－３設計図書に関する質問受付期間 令和７年７月１６日(水)午前９時 から令和７年７月２２日(火)正午 まで提出方法 電子メールにより提出メールアドレス keiyakukensa@city.seki.lg.jp回 答 後日速やかに電子入札システムにて回答する。入札書の受付 期 間 令和７年７月２４日(木)午前９時 から令和７年７月２９日(火)午後４時 まで入札書に記載する金額・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。その他 ・予定価格を事前に公表したものは、再度入札を行わない。 ・予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、失格判断基準価格未満で入札した者は失格とする。・落札候補者の入札価格が、調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査制度に基づき調査を実施した後、落札候補者を決定する。・落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。・一度提出した入札書は、これを書き換え、引き替え又は撤回することはできない。入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。現地説明会 無開 札 日 時 令和７年７月３０日(水)午後１時以降場 所 関市役所 契約検査課落札者の決定 (1)落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。(2)落札候補者は、次の書類を令和７年８月１日(金)午後４時までに契約検査課まで持参すること。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙１)ウ 同種工事施工実績(別紙２)(3)審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、落札候補者に対して不適格通知書によりその旨を通知する。支払条件 入札保証金 免除契約保証金 工事請負金額が５００万円以上の場合は、契約保証金に代わる担保の提供が必要。前払金 工事請負金額が２００万円以上の場合は、前払金を受けることができる。契約書作成 要 (電子契約書による契約締結 可)議会の議決等 無入札の無効に関する事項この告示に示した入札参加資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札並びに規則第１４条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。その他 (１) この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び規則等の定めるところによる。(２) 債務負担行為に係る契約(複数年度にわたる契約)の前払金については、当該会計年度の出来高予定額等に基づき算定し、年度ごとに請求するものとする。(３) 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、市に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 6.5718ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ位置図施工箇所業務名/工事名路線・河川名等施工箇所名図面の種類縮 尺会 社 名事務所名図面番号 葉之内岐阜県 関市役所位置図1:10000関市 下有知地内防災・安全交付金事業下有知(幹1-34号線)舗装補修工事幹1-34号線 1総合評価落札方式に係る技術審査基準施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件の留意事項について本基準は、総合評価落札方式における価格以外の評価項目の評価基準について解説するもので、下記の案件に適用します。前年度の土木一式工事と評価基準、評価点等が変更になっていますので、注意してください。案件 土維第46号 防災・安全交付金事業下有知(幹1-34号線)舗装補修工事１．施工能力(１)安全対策評価項目 評価内容 評価基準 評価点安全対策 客観的指標による安全対策の実施可能性・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証2.0・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故による入札参加資格停止措置あり0・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に岐阜県・関市からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲2.02＜留意事項＞○労働安全衛生分野表彰制度が実施されて以降、入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」)までとします。○「労働安全衛生分野表彰」とは、次の３つの表彰・記録証が該当します。①安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰又は岐阜労働局長表彰②厚生労働省労働基準局長名の建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)③厚生労働省労働基準局長名の無災害記録証○共同企業体の構成員としての表彰歴も評価します。○「直近１か年度以内」とは、入札公告日の属する年度を除き、遡って１か年度以内を指します。また、入札参加資格停止措置における停止期間の初日が、直近１か年度以内にあるかどうかで判断します。(例：入札公告日が令和７年度の場合、令和６年度(令和６年４月１日から令和７年３月３１日)までとします。)○「工事事故による入札参加資格停止措置あり」とは、工事事故の発生により、岐阜県・関市から「岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」別表第１第５号から第８号に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合に該当します。(「安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故」又は「安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故」に基づく入札参加資格停止を受けた場合に限ります。)○安全衛生に係る功労者に対する厚生労働大臣表彰又は岐阜労働局長表彰については、被表彰者が、入札参加者の現役の社員である場合に該当します。＜確認書類＞○労働安全衛生分野表彰歴を証明できる書類(表彰状の写し等)○厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証の写し○安全衛生に係る功労者に対する厚生労働大臣表彰・岐阜労働局長表彰については、被表彰者と、入札参加者の関係が分かる資料(２)環境配慮評価項目 評価内容 評価基準 評価点環境配慮 ISO認定取得の状況ISO9000S及び14001取得済 2.0ISO9000S又は14001取得済 1.0取得なし 0＜留意事項＞○基準日は入札参加申請期限日とします。＜確認書類＞○ISO認証書の写し3２．企業能力(１)工事成績評定点評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点直近３か年度以内に完成引渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点83点以上 3.080点以上83点未満 1.580点未満又は実績なし 0＜留意事項＞○「直近３か年度以内」とは、入札告示日の属する年度を除き、遡って３か年度以内を指します。(例：入札告示日が令和７年度の場合、令和４年度から令和６年度(令和４年４月１日から令和７年３月３１日)までとします。)○対象となる工事の定義は、関市発注の工事で、工種は、舗装工事とします。○「直近３か年度以内」に、完成引き渡しの済んだ関市発注工事の実績がない場合は、「実績なし」として評価します。また、工事成績評定結果通知書の無い少額な関市発注工事のみの実績も、同様に「実績なし」と評価します。○「工事成績評定点の平均点」は、少数第1 位を切り捨てとします。＜確認書類＞○工事成績対象一覧(契約検査課で閲覧)(２)同種(類似)工事施工実績評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２２年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無※工事成績６５点未満のものは実績として認めない。同種工事の実績あり 2.0類似工事の実績あり 1.0上記の施工実績なし 0＜留意事項＞○「国、岐阜県及び関市発注工事のみ対象」のため、公団、公社等が発注した工事は対象となりません。○「同種(類似)工事」の定義は、申請様式第２－１号に記載してありますので、確認してください。○共同企業体の構成員としての実績は、申請様式第２－１号に特に記載がない限り、全て評価します。(例：共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が○○％以上のものに限る)(例：共同企業体の構成員としての実績は、出資比率相当分で○千円以上のものに限る)4○「同種(類似)工事」の施工実績は、その工事の工事成績評定点が６５点未満の場合は、「同種(類似)工事」の施工実績として認めません。○「同種(類似)工事」の施工実績のうち、工事成績評定点が不明なものは、当該工事に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類があれば、工事成績評定点を６５点以上あるものとみなします。＜確認書類＞○同種(類似)工事の実績は、工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテの写し又は該当工事を証明する書類(契約書等)○工事成績評定点は、発注機関の工事成績評定結果通知書等の写し○同種(類似)工事の工事成績評定点が不明な場合は、当該工事に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類の写し３．配置予定技術者の能力○配置予定技術者として最大３名の候補技術者を記載することもできますが、配置予定技術者の評価は、実績及び資格等の評価が最も低いと判断される者の評価値を、その入札参加者の「配置予定技術者の能力」の評価値とします。 (１)同種(類似)工事施工実績評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２２年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は現場代理人として従事した実績)※工事成績６５点未満のものは実績として認めない。同種工事の実績あり 2.0類似工事の実績あり 1.0上記の施工実績なし 0＜留意事項＞○「主任技術者」、「監理技術者」、「特例監理技術者」、「監理技術者補佐」又は「現場代理人」として従事した実績のみを対象とします。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された「主任技術者」、「監理技術者」、「特例監理技術者」又は「監理技術者補佐」とは別に追加を義務付けられた技術者として従事した実績は対象となりません。○主任技術者、監理技術者として従事した実績には、建設業法第26 条第３項第１号の適用を受けた専任特例１号、２号の適用を受けた専任特例２号(令和２年10 月1 日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び同法第26 条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含みます。5○「国、岐阜県及び関市発注工事のみ対象」のため、公団、公社等が発注した工事は対象となりません。○「同種(類似)工事」の定義は、申請様式第２－２号に記載してありますので、確認してください。○共同企業体の構成員としての実績は、申請様式第２－２号に特に記載がない限り、全て評価します。(例：共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が○○％以上のものに限る)(例：共同企業体の構成員としての実績は、出資比率相当分で○千万円以上のものに限る)○工期の途中で技術者を交代していた場合、その技術者の実績は、担当した期間を工期で除した割合に最終契約金額(最終施工量)を乗じて算出した値とします。例：最終契約金額：１億円工 期：２００日間技術者Ａ：１２０日間相当技術者Ｂ：８０日間相当技術者Ａの実績＝１億円×１２０日間／２００日間＝６千万円技術者Ｂの実績＝１億円×８０日間／２００日間＝４千万円ただし、橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場製作と現場施工で技術者が途中で交代することが止むを得ないような場合は、上記の取り扱いがあてはまらないこともありますので、発注機関に確認してください。また、複数年債務負担によるトンネル工事においては、契約期間に対し早期に主要な工種を完成させた場合等、契約期間と出来高率に著しく乖離があることから、最終請負金額に対して出来高率を乗じて算出した値としますので、発注機関に確認してください。例：最終契約金額：３億円、トンネル工事の場合(３か年債務工事の場合)工 期：９００日間技術者Ａ：６００日間、出来高９０％技術者Ｂ：３００日間、出来高１０％技術者Ａの実績＝３億円×９０％＝２．７億円技術者Ｂの実績＝３億円×１０％＝０．３億円6※ 出来高率が把握できる資料(工事履行報告書、実施工程表等)を提出してください。○「同種(類似)工事」の施工実績は、その工事の工事成績評定点が６５点未満の場合は、「同種(類似)工事」の施工実績として認めません。○「同種(類似)工事」の施工実績のうち、工事成績評定点が不明なものは、当該工事に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類があれば、工事評価点を６５点以上あるものと見なします。＜確認書類＞○同種(類似)工事の実績は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテの写し又は該当実績を証明する書類(契約書等)○工事成績評定点は、発注機関の工事成績評定結果通知書等の写し○同種(類似)工事の工事成績評定点が不明な場合は、当該工事に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類の写し(２)保有資格評価項目 評価内容 評価基準 評価点保有資格 主任(監理)技術者又は特例監理技術者の保有する資格１級土木施工管理技士又は１級舗装施工管理技術者又は技術士又はＭＥ3.0２級土木施工管理技士又は２級舗装施工管理技術者1.5上記以外 0＜留意事項＞○基準日は、入札参加申請期限日とします。○「ＭＥ」とは、岐阜大学社会資本アセットマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格した者のことです。○土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、ほ装工事に限り、「建設機械施工技士」の資格を「土木施工管理技士」の資格と同等の取り扱いとします。＜確認書類＞○国家資格については、資格認定証明書(資格者証)、合格証明書の写し、建設業法第２７条に基づく資格(建設機械施工技士、土木施工管理技士)については、合格通知書の写しでも可とします。○ＭＥについては、社会基盤メンテナンスエキスパートの認定書又は証明証の写し○舗装施工管理技術者については、合格通知書又は資格者証の写し(３)若手・女性技術者の活用評価項目 評価内容 評価基準 評価点若手・女性技術者の活用主任(監理)技術者、特例監理技術者又は現場代理人の年齢等満３０未満若しくは女性 1.0上記以外 07＜留意事項＞○基準日は、入札参加申請期限日とします。○建設業法第２７条に基づく資格(建設機械施工技士、土木施工管理技士)、又はＭＥ又は技術士(建設)又は登録運動施設基幹技能者又は舗装施工管理技術者とします。＜確認書類＞○国家資格については、資格認定証明書(資格者証)、合格証明書の写し、建設業法第２７条に基づく資格(建設機械施工技士、土木施工管理技士)については、合格通知書の写しでも可とします。○ＭＥについては、社会基盤メンテナンスエキスパートの認定書又は証明証の写し○舗装施工管理技術者については、合格通知書又は資格者証の写し〇現場代理人については、実務経験証明書４．地域要件(１)災害協定参加等評価項目 評価内容 評価基準 評価点災害協定参加等災害協定への参加の有無 関市との協定に実績あり 2.0関市との協定に実績なし 0＜留意事項＞○災害協定への参加の基準日は、入札参加申請期限日とします。○関市と協定を締結し、協定内容が社会基盤の応急復旧に密接に関係しているもの。＜確認書類＞○協定については、関市と締結された「災害に関する協定」への参加が確認できる書類「災害に関する協定」へ参加している各協会等からの証明書の写し(直近の経営事項審査時に提出したものに限る)でも可とします。 (２)ボランティア活動評価項目 評価内容 評価基準 評価点ボランティア活動直近１か年度以内の活動実績 関市内での実績あり 1.0関市内での実績なし 0＜留意事項＞○「直近１か年度以内」とは、告示日の属する年度を除き、遡って１か年度以内を指します。(例：告示日が令和７年度の場合、(令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで)とします。)○「活動」とは、１回以上の活動とします。○「ボランティア活動」とは、企業として、次のような活動を行った場合に対象となります。8①社会資本(道路、河川、公園等)に対する関市との協定により行った活 動(例：関市公共施設アダプトプログラムに基づく活動)②関市又は任意団体等が主催する社会資本(道路、河川、公園等)に対する除草、清掃、植栽等に関するボランティア活動(例：フラワーロード事業、河川清掃)○次のような活動は、「ボランティア活動」として認めません。Ａ有償の活動Ｂ災害協定参加等において加点される活動Ｃ関市外で行った活動Ｄ個人として参加した活動Ｅ自らの会社が主体となって立ち上げた協議会等が主催するボランティア活動＜確認書類＞○次の書類により確認します。①については、活動実績の写し②については、主催団体の活動実績証明書、表彰状又は感謝状等の写し(活動実績証明書等の宛名が入札参加者以外の団体名となっている場合は、入札参加者が当該活動に参加したことを、活動実績証明書等を受けた団体が発行した証明書)(３)関市消防団協力事務所登録、関市消防団員の所属状況評価項目 評価内容 評価基準 評価点関市消防団員の所属等関市に登録された消防団協力事業所又は関市消防団員の所属関市消防団協力事業所である又は従業員が関市消防団員として所属している1.0関市消防団協力事業所でない、従業員が関市消防団員として所属していない0＜留意事項＞○基準日は、申請期限日とします。＜確認書類＞○関市長が発行する関市消防団協力事業所証明書の写し、又は関市消防団在団証明書等の写し(４)除雪業務等の受託実績評価項目 評価内容 評価基準 評価点除雪業務等の契約実績直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務契約実績の有無関市管理道路の除雪契約実績あり 1.0関市管理道路の除雪契約実績なし 0＜留意事項＞○「直近２か年度以内」とは、入札告示日の属する年度を除き、遡って２か年度以内を指します。(例：告示日が令和７年度の場合、令和５年度から令和６年度(令和５年４月１日から9令和７年３月３１日)までとします。)○「除排雪又は凍結防止剤散布業務」とは、除雪業務、運搬排雪業務及び凍結防止剤散布業務等が該当します。○関市が管理する道路での業務が対象のため、関市が管理する施設内駐車場での業務等は対象となりません。○関市と団体等が契約している場合は、実業務を行う構成員も加点の対象とします。＜確認書類＞○関市との契約書等の写し(５)市内企業の活用率評価項目 評価内容 評価基準 評価点市内企業の活用率当該工事の市内企業活用金額率(元請及び１次下請)市内企業活用金額率90%以上 1.0市内企業活用金額率50%以上90%未満 0.5市内企業活用金額率50%未満 0＜留意事項＞○「市内企業」とは、関市内に本社・本店を有する企業とします。○市内企業活用金額率は、下記の式により算出します。市内元請金額(最終)＋ 市内企業１次下請金額(最終)市内企業活用金額率＝最終契約金額ここで、市内元請金額(最終)は次のとおりとします。・元請企業が市外企業の場合は０・元請企業が市内企業の場合は(最終契約金額 － １次下請金額(最終))・１次下請金額(最終)は、下請負人届に記載された金額(最終)○受注者が入札時に「市内企業活用金額率90%以上」又は「市内企業活用金額率50%以上90%未満」と申告している場合、完成時に、発注者及び受注者の両者で履行状況を確認します。不履行の場合は、入札時に付与した加算点(技術評価点)の再計算を行い、工事成績評定点を減点します。