乾式電子複写機複写サービス（モノクロ単価契約）に係る一般競争入札の実施について（心と体の健康センター）

乾式電子複写機複写サービス（モノクロ単価契約）に係る一般競争入札の実施について（心と体の健康センター） 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年７月15日愛媛県心と体の健康センター所長入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(１)件名乾式電子複写機複写サービス(モノクロ単価契約)(２)物品の内容等仕様：別添仕様書のとおり設置台数：1台予定数量：モノクロ 24,200枚／月なお、予定数量は過去３年間の使用実績に基づく見込み数量であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。 (３)単価契約の内容等入札説明書等による。 (４)契約期間令和７年９月１日から令和12年８月31日まで(５)設置場所愛媛県心と体の健康センター(松山市本町七丁目２番地)(６)入札方法入札金額はモノクロ１枚当たりの単価で行う。 単価は、小数点以下第二位までとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を円未満小数点第二位まで記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができることの確認を受けた者であること。 (１) 知事の審査を受け、令和５年～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者。 (３) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者。 (４) 過去２年間に県内において、国、地方公共団体、法人企業等への本件入札案件同様の納入実績を有すること。 (５) 中予地方局管内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派遣できること。 (６)本件委託業務に係る人員の確保等を行い、責任をもって本件委託業務を実することを誓約したものであること。 ３ 入札関係書類の提出場所等(１) 入札及び開札の日時・場所等日時 令和7年７月30日(水)午後２時場所 愛媛県心と体の健康センター(２) 入札書の提出方法入札場所で直接提出とする。 (３) 開札は即時開札とする。 ４ 入札保証金(１) 入札に際しては、入札者が見積もる入札金額(入札見積金額に予定数量を乗じた額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けたものは、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３) 入札保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則(昭和45 年愛媛県規則第18号)の規定による。 ５ 契約保証金(１) 契約保証金は単価契約に予定数量を乗じた額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を退出し、免除の決定を受けた者はこれを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２) (１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 ６ 契約書作成の要否要７ 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると愛媛県心と体の健康センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ８ 入札参加資格確認方法入札に参加する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 なお、愛媛県心と体の健康センター所長から当該書類の内容に説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (１) 必要書類ア 入札参加資格確認書(様式１)イ 納入実績等証明書(様式２)ウ 上記２(５)を称する書類(ホームページの写し、カタログ等)(２) 提出先及び提出期限等ア 提出先下記11の照会先イ 提出期限令和７年７月23日(水)午後５時15分までウ 提出方法持参又は郵送(期限必着)(３)入札参加の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について令和７年７月28日(月)までに、提出者に「入札参加資格決定通知書」により通知する。 ９ その他(１)入札参加者若しくはその代理人が、本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (２)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者提出した入札書は無効とする。 (３)その他ア 入札書の提出 入札書は直接提出することとし、郵送による提出は認めない。 イ 詳細は入札説明書による。 10 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨11 照会先(１)担当係名 愛媛県心と体の健康センター 総務係(２)所在地 〒790-0811 愛媛県松山市本町七丁目２番地(３)電話番号 089-911-3880(４)FAX番号 089-923-8797(５)E-mail kokoro-cnt＠pref.ehime.lg.jp 乾 式 電 子 複 写 機 仕 様 書○ 対象機種…１ヶ月複写枚数が20,000枚～30,000枚複写の機種(１台)１ Ａ４横スピード 50枚以上/分２ 自動両面機能 要３ 給紙トレイ ３段以上(手差しトレイ有)４ 最大コピーサイズ Ａ３５ 自動両面原稿送り装置 有６ フィニッシャー 要・排紙総量 1,000枚以上・ステープル 要７ プリンター 要・有線ネットワーク(愛媛県庁内ＬＡＮ)対応 要・個人ユーザー権限で使用できること。 要・Windows対応 要・メモリ(オプション対応可) 64ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む。)８ スキャナー 要・有線ネットワーク(愛媛県庁内ＬＡＮ)対応 要・個人ユーザー権限で使用できること。 要・Windows対応 要・ＯＣＲスキャニング対応※サーチャブルPDF及びOfficeOpenXML(PowerPoint,Word)生成機能を有すること。 要・メモリ(オプション対応可) 64ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む。)・複合機本体にスキャンデータ保存用のストレージを内蔵すること要・ストレージ容量 ２００ＧＢ以上・本体ストレージ内にユーザーごとにフォルダを分けてスキャンしたデータを保存し、フォルダごとにパスワードで保護する機能を有すること要・本体ストレージ内のスキャンデータを、ネットワーク経由でユーザー別のパスワード認証を経たうえで取得可能であること要９ 新品であること 要10 愛媛県グリーン購入推進方針判断基準適合 要11 ＩＰＡの認証をうけている又は認証申請済であること。 12 現行機種設置スペースに設置可能であること。 13 設置場所等要要設 置 場 所 更新機種 契 約 期 間１ヶ月当たり複写見込枚数心と体の健康センター R7.9.1～R12.8.31 24,20015 保守体制・設置機のメーカー認定の保守実施店であること。 要※１ 設置に当たりコンセントの形状等を改修する必要がある場合は、落札者の経費負担により対応すること。 ２ 設置に当たっては、プリンター機能、スキャナー機能が利用できる状態に設定を行うこと。 ３ 納入時の設定において、「ＳＳＤＰ設定」を「Off」にしておくこと。 ※６年度追加項目(庁内LANネットワークへの不要な通信を防ぐための措置)４ 契約期間は、60か月。 ５ 複写機回収時に残存データを消去し、その旨通知すること。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本県に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)件名乾式電子複写機複写サービス単価契約(２)賃貸借に係る物品の内容等乾式電子複写機複写サービス※詳細は仕様書のとおり(３)契約期間令和７年９月１日から令和12年８月31日の５年間(４)納入期限令和７年９月１日(月)(５)納入場所愛媛県心と体の健康センター(松山市本町七丁目2番地)(６)入札方法入札者は、複写機の保守に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もったうえで、1枚当たりの単価を入札金額として記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができることの確認を受けた者であること。 (１) 知事の審査を受け、令和５年～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者。 (３) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者。 (４) 中予地方局管内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間以内で保守職員を派遣できる者。 (５) 過去２年間に、県内において、国、地方公共団体、法人企業等への本件入札案件同様の納入実績を有する者。 (６) 本件委託業務に係る人員の確保等を行い、責任をもって本件委託業務を実施することを誓約したものであること。 ３ 入札参加資格の確認方法入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (１) 必要書類ア 入札参加資格確認書(様式1)イ 納入実績等証明書(様式2)(２) 提出先及び提出期限等ア 提 出 先 愛媛県心と体の健康センターイ 提出期限 令和７年７月23日(水)午後5時15分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間 土曜日、日曜日及び祝日等を除く日の執務時間中(３) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和７年７月28日(月)までに提出者に「入札参加資格決定通知書」により通知する。 ４ 入札及び開札の日時、場所等(１) 日時 令和７年７月30日(水)午後２時(２) 場所 愛媛県心と体の健康センター(３) 開札 即時開札とする(４) 入札参加者は、入札当日、次のものを持参すること〇 入札参加資格決定通知書〇 入札保証金(入札保証金免除の決定を受けた者は、「入札(契約)保証金免除決定通知書」)〇 代理人が入札に参加する場合、委任状(様式4)が必要〇 入札書(様式5)〇 代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)５ 入札保証金(１) 入札参加者又はその代理人は、公告等において、入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」(様式３)に過去２年間に国、地方公共団体、法人企業等と履行した(履行中を含む)実績を証明する書面の写し(２件以上)を添付して、令和７年７月23日(水)午後５時15分までに心と体の健康センターへ提出し、「入札(契約)保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (２) (１)に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 契約保証金(１) 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続に従い納付しなければならない。 ただし、上記５の(１)に定める申請書を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (２) (１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、契約書(別添のとおり)を作成する。 ８ その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件入札に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 ９ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 提出書類及び仕様に係る問い合わせ先(１) 愛媛県心と体の健康センター(２) 所 在 地 〒790-0811 愛媛県松山市本町七丁目２番地(３) 電話番号(089)911-3880 FAX(089)923-8797入札上の注意事項１ 入札会場における注意事項(1) 入札は入札参加者又はその代理人が出席して行い、郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めないものとする。 なお、原則として、入札会場には入札執行事務に関係のある職員を除き、他の者は入室できない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、退場することができない。 (3) 代理人による入札を行う場合には、代理人は、入札開始前に、入札会場において、入札権限に関する別添「委任状」を提出し、入札執行者の確認を受けなければならない。 (4) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(5) 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 ２ 入札の方法等(1) 入札参加者又はその代理人は、愛媛県会計規則、入札説明書、契約書(案)、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札執行者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (3) 入札書に記載する金額は、アラビア数字を用いなければならない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しない物で記載又は押印しなければならない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することが出来る。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(入札参加者本人の印は押さないこと)。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (9) 提出した入札書及び委任状の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札執行者は、必要と認められるときは、当該入札の執行を中止し、若しくは取消し、又は入札日時を延期することができる。 (11) 入札金額は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12) 入札回数は３回を限度とする。 ３回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ３ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (1) 入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (2) 入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。 (関与した全ての入札が無効)(3) 件名又は入札金額のないとき。 (4) 入札金額を訂正して入札したとき又は入札金額の記載が不明瞭なとき。 (5) 金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。 (6) 本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 (7) 物品の名称等に重大な誤りのあるとき。 (8) 入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (9) 入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (10) 入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しないとき。 (11) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額を上回る額の入札をしたとき。 (12) その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ４ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (4) 入札参加者及びその代理人は、入札後、入札手続、愛媛県会計規則、仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を明記した入札書又は入札辞退書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、数回にわたり反復して行う入札において、前回辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交しをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。