庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れにかかる一般競争入札の案内

庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れにかかる一般競争入札の案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年７月１５日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(1) 件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ(2) 借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)(3) 借入物品の内容等入札説明書による。 (4) 借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(5) 借入場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 愛媛県内に事業所を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ〒790-0001愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTT コム松山ビル７階電話番号 (089)912-2476(2) 入札書の受領期限及び提出先令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室(3) 開札の日時及び場所令和７年８月１日(金) 午前１０時００分愛媛県庁本館４階総務部・県民環境部会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受付時期令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中イ 受付場所３の(1 )に掲げる場所(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書借入物品名庁内ＬＡＮシステム端末機 一式○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 別紙 借入物品仕様書・ 別添１ 性能条件表・ 別添２ 賃貸借契約書(案)・ 別添３ 入札参加資格審査申請書作成要領・ 様式１ 入札参加資格審査申請書・ 様式２ 機器等明細書・ 様式３ 仕様確認書・ 様式４ 保守体制表・ 様式５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書・ 様式６ 入札(契約)保証金免除申請書・ 別添４ 入札(契約)保証金について・ 様式７ 入札書・ 様式８ 委任状・ 様式９ 見積書・ 様式１０ 質問書・ 参考 代理入札注意事項説明書愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１)件名庁内ＬＡＮシステム端末機の借入れ(２)借入物品名及び数量庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)(３)借入物品の内容等別紙借入物品仕様書による(４)借入期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(５)借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階)(６)入札方法入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 (３) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 愛媛県内に契約可能な事業所を置く者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書(様式１。以下「申請書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２) 申請書は、(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和７年７月２９日(火)までに、書面により通知する。 (４) 申請書の作成ア 別添３「入札参加資格審査申請書作成要領」に準拠して作成すること。 イ 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていることを示すこと。 ウ 以下により迅速かつ適切な保守サービスの体制が取れることを示すこと。 エ 上記アからウの条件を満たさない場合は、入札参加を認めない。 (５) 申請書の受付ア 受付期間令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中イ 受付場所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ〒790-0001 愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階電話 089-912-2476(６) その他ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明(１) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を、令和７年７月３１日(木)までに３(５)イに掲げる場所に直接提出すること。 (３) (２)の書面を提出した者に対する回答は、令和７年８月５日(火)までに、書面により行う。 ５ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、別紙の借入物品仕様書、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該借入物品仕様書等について疑義がある場合は、３(５)イに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、借入物品仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、様式７による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 調達する物品の品目名等イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人の入札金額は、借入物品の本体価格のほか、ソフトウェア、搬入、設置、調整、撤去、保守にかかる一切の経費を含めた月額借入金額を見積もるものとする。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ９ 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、３(５)アに示す期日までに電子メール(soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp)にて様式５「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 １０ 契約条項別添２「賃貸借契約書(案)」のとおり１１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札見積額を年額に換算した額の100分の５以上の額の入札保証金を、入札書の提出期限までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(２) 契約保証金契約の相手方は、契約金額を年額に換算した額の10分の1以上の額の契約保証金を、指定の期日までに納付しなければならない。 ただし、様式６「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添４「入札(契約)保証金について」を参照)(３) 入札保証金及び契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 １２ その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、３(５)イに掲げるとおり。 (３) 本入札説明書について質問がある場合は、質問事項を記載した書面を直接提出すること。 ア 提出期間令和７年７月１５日(火)から７月２３日(水)までの執務時間中イ 提出場所３(５)イに掲げる場所(４)(３)の書面を提出した者に対する回答は、令和７年７月２９日(火)までに、書面により行う。 別紙借 入 物 品 仕 様 書１ 借入物品等庁内ＬＡＮシステム端末機 一式(ノートパソコン１０台、周辺機器一式、搬入・設置・調整・撤去、保守一式)２ 借入期間５年間(令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日)の借入れとする。 なお、翌年度以降の予算金額に減額又は削除があった場合は、契約を途中解除することがある。 ３ 借入場所行政経営課総務事務管理室(松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル７階)４ 機器の要求性能(１) 別添１「性能条件表」に示す性能条件を満たしていること。 ５ 保守体制の要件(１)保守サービスの形態「オンサイト保守サービス」であること。 ※オンサイト保守とは、障害連絡を受けた後、速やかに担当の保守要員が現地に入り、問題箇所の確定と回復作業に着手することをいう。 (２)保守サービスの期間及び対応依頼受付時間帯借入期間中の平日の午前８時３０分から午後５時１５分であること。 (３)保守サービス対象物品ア ハードウェア製品とする。 イ 但し、回復作業は、ＯＳ・アプリケーションソフト・各種設定等について納入時の状態まで復元すること。 ウ ＳＳＤ交換時には、旧ＳＳＤについては、データを復元できないよう、データ消去ソフト等で消去したうえで持ち帰ること。 エ 回復作業を行った後は、必ず端末の正常性を確認し、担当職員の確認を受けること。 (４)保守サービス体制ア 故障受付窓口は、受注者自身とするなど保守サービス体制を一本化することによって、故障受付窓口は１箇所とすること。 イ 担当職員から不具合通報を受けてから半日以内に、担当職員の指示する場所に到着し、回復作業に着手すること。 ただし、担当職員から回復作業着手時間の指示がある場合は、この限りでない。 ウ 回復作業が終了した際は、担当職員まで連絡すること。 また、回復見込みが長時間に及ぶ場合は、故障修理に関する作業の進捗情報を、担当職員へ連絡すること。 ６ 物件付帯費用(１)別添２「賃貸借契約書(案)」の内容とし、機器費のほか、機器の搬入、設置、調整(庁内ＬＡＮへの接続含む)、撤去、保守にかかる費用を含めること。 (２)機器費には、機器を接続し動作させるために必要な、電源ケーブル等の配線材も含めること。 ７ その他条件(１)調整には別添１「性能条件表」に示すソフトウェアのインストール作業及び庁内ＬＡＮシステムへの接続作業一式を行うこととする。 なお、県所有ライセンスのインストール方法については、契約後に委託者より指示する。 (２)リース満了時等における機器の撤去の際は、ＳＳＤの内容消去を行うこと。 なお、消去方法は、物理的破壊による方法も認めるものとする。 (別添)庁内ＬＡＮ端末機 性能条件表筐体ディスプレイCPUメモリディスク装置セキュリティチップ及びBitLockerキーボード＆マウス光学ドライブネットワーク機能WebカメラOS統合ソフトブラウザソフトPDF閲覧ソフトPDF変換ソフトビデオ閲覧等ソフト圧縮解凍ソフト資産管理ソフトウイルス対策ソフト端末操作ログ等管理ソフトセキュリティソフトリカバリディスク保守期間JIS標準配列準拠キーボード(テンキー内蔵)、光センサーマウス(スクロール付き)項目 性能条件ハードウェア(１０台分)ノート型Intel Core i3-1315U(4.50GHz)相当以上８GB以上SSD NTFS形式256GB以上※２パーティション構成とし、Cドライブ128GBとすること。 TPM(TCG Ver2.0準拠)Cドライブ及びDドライブに対してBitLockerによる暗号化を実施すること。 15.6型ディスプレイ７-Zip(OSに対応する最新バージョン)DVD-ROMドライブ内蔵(書込み機能無し)有線：1000Base-T以上(Wake ON LAN機能)を装備。 無線：IEEE802.11 a/b/g/n/ac/axを装備。 ソフトウェア(10台分) インストール作業含むMicrosoft Windows 11 Pro バージョン23H2 64bit 日本語版を導入すること。 Microsoft 365 Apps for enterprise 32bit(県所有ライセンスをインストール)Microsoft Edge、Google ChromeAdobe Acrobat Reader(OSに対応する最新バージョン)CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(いずれもフリーソフト)いずれもOSに対応する最新バージョンとする。 VLC Media Player(フリーソフト)(OSに対応する最新バージョン)VGA以上のWebカメラを内蔵すること。 その他Windows11の再セットアップ用媒体を１枚ずつ納品すること。 5年間保守(原則当日対応)Microsoft Configuration Manager(旧SCCM)(県所有ライセンスをインストール)Apex One(旧ウイルスバスター・コーポレートエディションXG)(県所有ライセンスをインストール)SKYSEA Client View(県所有ライセンスを自動インストール)Cisco Secure Endpoint(旧 Cisco AMP)(県所有ライセンスを自動インストール)