令和7年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務に係る一般競争入札の実施について

令和7年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務に係る一般競争入札の実施について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この入札は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)の適用を受けるものである。 令和７年７月15日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(１)件名令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務(２)委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 (３)委託期間契約締結の日から令和８年２月20日(金)まで(４)委託業務の履行場所入札説明書及び仕様書による。 (５)入札方法(１)についての総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 本件委託業務の技術上の確認を行う整備士について、航空法(昭和27年法律第231号)第23条の規定に基づく航空従事者技能証明を有することを証明した者であること。 (4) 点検の開始日までに点検できる体制を整備していることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 089-912-2316(係直通)メールアドレス syouboubousa@pref.ehime.lg.jp(２)入札書の受領期限令和７年９月11日(木)午後２時00分(３)入札説明書の交付方法愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記(１)に掲げる場所で交付する。 (４)開札の日時及び場所令和７年９月11日(木)午後２時00分愛媛県庁第一別館５階 第12会議室４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札書は封印し、受領期限までに提出しなければならない。 ア 受付期間公告の日から令和７年９月４日(木)午後５時 15 分までの執務時間中(平日の午前８時30分から午後５時15分までをいう。)イ 受付場所上記３の(１)に掲げる場所(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (７)落札者の決定方法この公告に示した業務を受託できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Nature and quantity of the service to be rendered:Periodical Inspectionfor Ehime Prefectural Rescue Helicopter① Periodic Inspection，etc② Airworthiness Inspection③ Radio Transmission Inspection(2) Time limit of tender: 2:00 p.m.，11 September 2025(3) For further information,please contact: Fire Prevention，Traffic Safety，Fire and Disaster Prevention Division，Disaster Prevention Subdepartment，Public Affairs and Environment Department，Ehime Prefectural Government，4－4－2 Ichibancho，Matsuyama，Ehime 790－8570 JapanTel：089－912－2316 令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務入札説明書○入札説明書本文○添付資料・別添１ 仕様書・別添２ 委託契約書(案)・別添３ 入札(契約)保証金について・様式１ 入札参加資格確認申請書・様式２ 委任状・様式３ 入札書・様式４ 見積書・様式５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書令和７年７月愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、平成24年３月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された平成６年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。 なお、当該証明は、別記の２のとおり必要書類を指定期限までに指定場所へ提出すること。 (1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 本件委託業務の技術上の確認を行う整備士について、航空法(昭和27年法律第231号)第23条の規定に基づく航空従事者技能証明を有することを証明した者であること。 (5) 点検の開始日までに点検できる体制を整備していることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書等について疑義がある場合は、別記の４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名。 以下同じ。 )及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性のない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額はアラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入の上、提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (11) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費(点検にかかる費用のほか、保険料、関税、契約付帯条件等引渡しに要する費用等)を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (13) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (14) 開札の日時及び場所は、別記の３のとおり。 (15) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせてこれを行う。 (16) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(15)の立会職員以外の者は入室することができない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (19) 入札会場において、次のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(20) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (21) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、２回を限度として再入札を行う。 再入札を行うもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 ４ 入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。 (2) (1)に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 入札保証金の免除入札参加者又はその代理人が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する場合がある。 (1) 保険会社との間に愛媛県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき(保険証書で確認する。)。 (2) 過去４年間において２件以上、国、地方公共団体等と類似の契約を締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した実績があると認められるとき。 (様式１別紙で確認する。)６ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委託業務名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)入札書の押印を省略する場合は、入札会場で本人確認ができないこと。 (5) 委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札書(9) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、立会職員に、これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) 本件委託業務の契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした外の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (5) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金(1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続に従い納付しなければならない。 (2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約保証金の免除契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する場合がある。 (1) 保険会社との間に愛媛県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(保険証書で確認する。)。 (2) 過去４年間において２件以上、国、地方公共団体等と類似の契約を締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した実績があると認められるとき(様式１別紙で確認する。)。 10 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(syouboubousa@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 11 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 12 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた委託業務に係る技術仕様について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 13 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先及び審査申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 089-912-215614 その他必要な事項(1) 入札参加者又はその代理人が、本件委託業務の入札手続きに要した費用については、全て当該入札参加者又はその代理人が負担するものとする。 (2) 本件委託業務に関しての照会先は、別記の４のとおり。 別記１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務(2) 委託業務の内容等仕様書による。 (3) 委託期間契約締結の日から令和８年２月20日(金)まで(4) 委託業務の履行場所仕様書による。 (5) 入札方法(1)についての総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 事前に提出する書類等(1) 提出書類(各１部)・入札参加資格確認申請書＜様式１＞・航空従事者技能証明書の写し・点検体制を整備していることを証明する書類として、「川崎式BK117C-2型と同機種を国内において点検整備した業務実績等の写し」又は「川崎式BK117C-2型に係る航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第36条の規定に基づく事業場認定書の写し」・入札(契約)保証金の免除を申請する場合、開札日から起算して過去４年間に２件以上、国、地方公共団体等と本件委託業務と種類及び規模を同じくする契約を履行したことを確認できる書類(契約書の写し、実績報告等の写し)(2) 提出場所４に掲げる場所へ持参又は郵便により提出すること。 (3) 提出期限公告の日から令和７年９月４日(木)午後５時 15 分までの執務時間中(平日の午前８時30分から午後５時15分までをいう。)(4) 入札参加の可否の通知入札参加資格確認申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、令和７年９月９日(火)までに申請者へ通知する。 ３ 開札の日時及び場所日時：令和７年９月11日(木)午後２時00分場所：愛媛県庁第一別館５階 第12会議室４ 仕様書等に係る照会先(1) 部局の名称 愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係(2) 所在地 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 愛媛県庁第一別館３階(3) 電話番号 089-912－2316(係直通)(4) メールアドレス syouboubousa@pref.ehime.lg.jp(別添１)令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務委託仕様書(案)１ 業務目的この仕様書は、愛媛県(以下「甲」という。)が所有する川崎式ＢＫ117Ｃ－２型ヘリコプター［ＪＡ117Ｅ］(以下「消防防災ヘリコプター」という。)の定期点検、耐空検査及び無線検査業務等(以下「業務」という。)を、受託者(以下「乙」という。)に委託するに当たり、必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務内容(１)定期点検等川崎式ＢＫ117Ｃ－２型機体メンテナンス・マニュアル等(以下､「機体メンテナンス・マニュアル等」という。 )に従った定期点検及びターボメカ式アリエル１Ｅ２型発動機メンテナンス・マニュアルに従った800時間点検並びに不具合等の改修作業(２)耐空検査航空法に基づく耐空証明取得のための申請手続、受検のための点検・整備、関係書類の整理及び検査の受検(３)無線検査電波法に基づく定期検査、受検のための申請手続、無線設備の点検・整備、関係書類の整理及び検査の受検(４)暦日点検機体メンテナンス・マニュアル等に従った点検(年次、60日、180日、６ヶ月、24ヶ月、５年、10年)(５)耐空性改善通報(ＴＣＤ)、サービスブリテン(ＳＢ)等国土交通省航空局が発する耐空性改善通報及び機体、エンジン製造会社が発する改善通報に基づく改善作業等(６)詳細は､別紙「令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務整備仕様書」のとおり。 ３ 準拠法規等業務を実施するに当たり適用する法規等は、次に示すとおりとする。 (１)航空法、電波法及び関連規則(２)機体 メンテナンス・マニュアル(３)発動機 メンテナンス・マニュアル(４)装備品・部品 メンテナンス・マニュアル/ベンダー・マニュアル(５)耐空性改善通報(ＴＣＤ)、サービスブリテン(ＳＢ)(６)乙技術基準、各装備品技術基準及びその他関連技術基準４ 業務実施場所(１)乙の点検整備作業場所とする。 ただし、消防防災ヘリコプターに搭乗して行う業務は除く。 また、専門工場での点検整備が必要なものについては、乙の指定する工場等で実施することができる。 (２)前項において、専門工場での整備点検が必要なものについては、乙が責任をもって管理し、点検整備の確認をするものとする。 ５ 検査(１)中間検査業務の中間検査は、乙が分解・部品検査完了後、直ちに甲に報告し、甲はこの報告に基づき、甲の指定する係員又は選任する監督員が不具合内容及びその対策案を確認し指示するものとする。 (２)完成検査業務の完成検査は、乙が一切の整備及び検査の完了後、遅滞なく甲に届出し、甲はこの届出に基づき、甲の指定する係員又は選任する監督員が完成検査を行うものとする｡６ 引渡し、領収について(１)甲が指定する日に乙の点検整備作業場所において、乙に消防防災ヘリコプターを引き渡し、乙は、受領書を甲に提出するものとする。 (２)乙は、甲から引き渡された消防防災ヘリコプターを善良な管理者の注意義務をもって管理するとともに、業務の目的以外に使用又は利用してはならない。 (３)乙は、委託期間内に乙の点検整備作業場所において、甲に消防防災ヘリコプターを引き渡すものとする。 (４)消防防災ヘリコプターの領収は、甲の実施する完成検査に合格したときとする。 ７ 経費負担について乙は、業務実施に必要な全ての作業、調整及び申請等を実施し、それらに要する一切の経費を負担するものとする。 ８ 整備点検の追加等(１)乙は、業務実施中に整備点検の追加を必要とする不具合等を発見した場合、遅滞なく甲に報告するとともに、適切な処置を行うものとする。 また、その他甲が必要と認めた作業を指示した場合、乙はそれに従わなければならない。 (２)前号の場合において、点検整備の追加等により生じる経費の負担については、甲乙協議の上、決定するものとする。 ９ 提出書類について乙は、甲が指示する期日までに次の書類を３部提出するものとする。 なお、書類には目次を付し、必要に応じて写真を添付するなど明確にするものとする。 (１)作業開始前作業工程表(２)作業着手後着手届(３)中間検査時ア 分解・部品検査報告書(要交換部品表・要修復部品表。不具合内容及びその対策案を示したものを含む。)イ 写真(作業工程｡不具合部)(４)完成検査時ア 業務完了届イ 整備日程表ウ 検査成績書エ 作業書オ 機能試験記録カ 不具合対策書キ 完了検査時不具合処置記録書ク 耐空証明書、運用限界等指定書及び無線免許状の写し１０ その他乙は、この仕様書に疑義を生じた場合には、速やかに甲に連絡し、その指示又は承認を受けるものとする。 令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務整備仕様書(案)１ 機体検査(１)機体メインテナンス・マニュアルに基づく定期検査、２４００時間／６Y点検、３０００時間／６Y点検、３２００時間／６Y点検、３６００時間／６Y点検、および該当する検査項目、年次、６０日、１８０日、６ヶ月、２４ヶ月点検整備。 (２)メインロータ・ブレードフィッティング及びブレード・ラグ部の検査。 (AMM62-10-00 , 6-2)(３)エンジンメインテナンス・マニュアルに基づく１２００時間点検。 (４)レスキューホイスト装置 (P/N B851K2801-051) １個の点検。 (５)カーゴフック装置 (P/N B851K1801-051) １個の点検。 (６)カーゴフック・ミラー(P/N B851K1870-051) １個の点検。 (７)地図情報表示装置(HS15E1101-101)１個の点検。 (８)機外拡声装置(HS14G1201-101)１個の点検。 (９)消防防災無線装置 (HS15M1101-101) １個の点検。 (10)衛星電話装置 (HS14B1001-101) １個の点検。 ２ 部品のオーバーホール該当項目なし３ 技術指示の作業(１)ＴＣＤ－７８５５－２－２０１６ (KSB-117-335B) の実施。 (２)ＴＣＤ－８０２１－２０１２ (KSB-117-346) の実施。 (３)ＴＣＤ－８１１９－１－２０１３の実施。 (４)ＴＣＤ－８２０１Ｃ－２－２０２２ (KSB-117-361H) の実施。 (５)ＴＣＤ－８２３２－２０１３ (KSB-117-370) の実施。 (６)ＴＣＤ－８８１１－２０１６(KSB-117-417)の実施。 (７)ＴＣＤ－９２３０Ａ－２０２０(KSB-117-461)の実施。 (８)ＴＣＤ－１０１３７－２０２３(KSB-117-481)の実施。 (９)ＴＣＤ－１０２３５－２０２３(KSB-117-483)の実施。 (10)サーキュラーNo.３－０１０の実施。 (11)サーキュラーNo.３－０１１の実施。 (12)サーキュラーNo.３－０１５の実施。 (13)ＫＳＢ－１１７－４０９の実施。 (14)ＫＳＢ－１１７－４３８の実施。 (15) ＫＳＢ－１１７－４４５A(改良型上部カウルへの交換)の実施。 交換用部品は、本県支給の部品を使用する。 (16)ＫＳＮ－１１７－５５Ｄの実施。 (17)ＫＳＮ－１１７－１７９の実施。 (18)左右エンジン、オイルＳＯＡＰ点検実施。 (19)オイル交換実施。 (ｴﾝｼﾞﾝ･ｵｲﾙ、ＭＧＢ、ＩＧＢ、ＴＧＢ：Mobil 254)(レスキューホイスト装置：Mobil Jet Oil Ⅱ)(ハイドロ・オイル：エアロシェル フルード４１)(20)レスキュー・ホイスト・ケーブル (P/N 44301-351) １個の交換。 (21)テール・ローター・ハブ・ベアリング(P/N ABWT8-2008)２個の交換。 (22)エンジン・マウント・ブッシュ(P/N 105-60386)左右各２個、計４個の交換。 (23)エゼクタ・ダクト・ガスケット(P/N 117-601131.25&117-601131.32)左右、計４枚の交換。 (24)地図情報表示装置(NMS-01S)の製造メーカーによる保守点検及びデータ更新。 (25)携帯用ＥＬＴ(P/N SLB406,S/N 148-00467) のバッテリー(P/N 452-0129,S/N386426-008) の交換。 ※ その他、最新の技術指示による作業の実施。 ４ 耐空検査受検。 一式５ 無線検査受検。 一式(別添２)委 託 契 約 書(案)愛媛県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。 (委託業務の内容)第１条 甲は、令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務(以下「委託業務」という。)を別添「令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)により乙に委託し、乙はこれを受託する。 (委託料)第２条 甲は、乙に対し、委託料として、金 円(うち、消費税及び地方消費税の額 円)を支払う。 (委託の期間)第３条 乙は、契約締結の日から令和８年２月20日(金)までの間、委託業務を行うものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金は、金 ※ 円とする。 ※落札業者が、愛媛県会計規則第154条(契約保証金の免除)に該当する場合は、下線部に“免除”と記入する。 (権利義務の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括委任又は一括下請けの禁止)第６条 乙は、委託業務の処理を一括して他に委託し、又は請け負わせてはならない。 (委託業務計画書の提出)第７条 乙は、契約締結後速やかに業務計画書(様式第１号)を提出し、甲の承認を受けるものとする。 (業務計画の変更)第８条 乙は、業務計画書の内容を変更しようとするときは、事前に業務変更計画書(様式第２号)を提出し、甲の承認を受けなければならない。 (業務内容の変更)第９条 甲は、必要がある場合には委託業務の内容、契約金額及び委託期間等の変更をすることができる。 この場合において、変更事項について甲乙協議の上、書面により定めるものとする。 (仕様書等の修正義務)第10条 乙は、委託業務の内容が仕様書等に適合しない場合、そのことを甲に速やかに報告しなければならない。 また、甲が仕様書等の修正を要求したときは、乙はこれに従わなければならない。 (調査等)第11条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。 (実績報告及び完了検査)第12条 乙は、委託業務を完了したときは、遅滞なく甲に対して実績報告書(様式第３号)を提出しなければならない。 ２ 甲は、前項の実績報告書を受理したときは、その日から起算して10日以内に、委託業務の完了について検査を行うものとする。 ３ 前項の検査の結果、不合格となり、委託業務について補正を命じられたときは、乙は、遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了を届け出て、再検査を受けなければならない。 この場合、再検査の期日については、前項の規定を準用し、また、委託業務の補正に要する経費については、乙の負担とする。 (委託料の支払)第13条 前条第２項又は第３項の検査終了後、乙は、委託料の支払を委託料精算払請求書(様式第４号)により、請求するものとする。 ２ 甲は、請求書を受理した日から起算して30日以内に、委託料を支払うものとする。 (前金払)第14条 前条の規定にかかわらず、甲は、必要と認めるときは、委託料の全部又は一部を前金払することができる。 ２ 乙は、前金払を受けようとするときは、委託料前金払請求書(様式第５号)により請求するものとする。 (委託期間の延長)第15条 乙は、委託期間内に委託業務を完了することができないときは、遅滞なくその理由を詳記して委託期間の延長を申請しなければならない。 この場合において、その理由が乙の責めに帰することができないものであるときは、甲は、相当と認める委託期間の日数延長を認めることができる。 (委託業務完了の遅延)第16条 乙は、自己の責めに帰すべき理由により委託期間内に委託業務を完了することができなかったときは、委託期間最終日の翌日から委託業務完了の日までの日数に応じ、契約金額に年５パーセントの割合を乗じて計算した額を、遅延損害金として、甲に支払わなければならない。 ２ 前項の日数には、実績報告書の提出があった日から検査を終了した日までの日数を算入しないものとする。 (契約の解除)第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この契約を解除することができる。 (１) この契約に違反したとき。 (２) 委託業務を遂行することが困難であるとき。 ２ 前項の規定により契約を解除したときは、甲は、委託料の全部若しくは一部を支払わず、又は既に支払った委託料の全部若しくは一部の返還を乙に請求することができる。 (損害賠償)第18条 乙は、その責めに帰すべき理由により、委託業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 (契約不適合責任)第19条 乙は、甲に引き渡した航空機等の契約不適合について、担保の責めを負うものとする。 ２ 前項に定める契約不適合についての担保期間は、消防防災ヘリコプター等の引渡しを受けてから１年間とし、期限の到来をもって消滅するものとする。 ３ 甲は、前項に定める期間内において、契約不適合のある消防防災ヘリコプター等について、乙に対し期限を定めて修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに当該契約不適合により通常生ずべき損害に対する損害賠償を請求することができる。 ４ 前項に定める損害賠償の額は、甲乙協議して定める。 ５ 甲は、契約不適合によって契約の目的を達成することができない場合には、第３項に定める請求にかえてこの契約を解除し、乙に対し損害賠償の請求を行うことができる。 ６ 甲は、第２項に定める期間内において、消防防災ヘリコプター等について契約不適合を発見した場合には、遅滞なく乙に通知するものとする。 (関係書類の整備及び保管)第20条 乙は、委託業務に係る経費を他の経費と区分して経理するとともに、その収支を明確にし、他に流用してはならない。 ２ 乙は、委託業務の関係書類を委託業務完了の年度から起算して、５年間保管しなければならない。 (秘密の保持)第21条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (費用負担)第22条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。 (契約外の事項)第23条 この契約書に定めのない事項については、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)によるものとし、同規則に定めのない事項又はこの契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議してこれを定めるものとする。 この契約の証として、書面又は電磁的記録にて本書を作成する。 書面にて作成する場合には、本書２通を作成し甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。 電磁的記録にて契約書を作成する場合には、甲及び乙がそれぞれ電子署名を行い、各自が保存する。 令和 年 月 日松山市一番町四丁目４番地２甲 愛 媛 県知 事 中 村 時 広乙様式第１号(第７条関係)令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様所在地法人名代表者職氏名令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務計画書令和 年 月 日付けで契約を締結した令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務について、委託契約書第７条の規定に基づき、業務計画を下記のとおり提出します。 記１ 業務の内容２ 業務の実施予定期間３ 業務の実施場所４ 収支予算書様式第２号(第８条関係)令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様所在地法人名代表者職氏名令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務変更計画書令和 年 月 日付け消第 号で承認のあった令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務計画書を下記のとおり変更したいので、委託契約書第８条の規定に基づき、その承認を申請します。 記１ 変更の理由２ 業務の内容３ 業務の実施予定期間４ 業務の実施場所５ 収支予算書(注)変更のない項目については、省略することができる。 様式第３号(第12条関係)令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様所在地法人名代表者職氏名令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務実績報告書令和 年 月 日付けで契約を締結した令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務について、委託契約書第12条第１項の規定に基づき、実績報告書を下記のとおり提出します。 記１ 業務の内容２ 業務の実施期間３ 業務の実施場所４ 業務の結果(効果)５ 収支決算書様式第４号(第13条関係)令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務委託料精算払請求書令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様所在地法人名代表者職氏名令和 年 月 日付けで契約を締結した令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務に係る委託料について、委託契約書第13条第１項の規定により、下記のとおり請求します。 記一金 円也内 訳 委 託 料 金 円也前金払受領済額 金 円也今回請求額 金 円也様式第５号(第14条関係)令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務委託料前金払請求書令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様所在地法人名代表者職氏名令和 年 月 日付けで契約を締結した令和７年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等業務に係る委託料について、委託契約書第14条第２項の規定により、下記のとおり請求します。 記一金 円也内 訳 委 託 料 金 円也前金払受領済額 金 円也今回請求額 金 円也残 額 金 円也(注)前金払を必要とする理由書を添付すること。 (別添３)入札(契約)保証金について１ 入札保証金(1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、(4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の 10 日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり(2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額(3) 納付期限及び方法①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)②金額等を確認した上で、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に200円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (4) 免除①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②過去４年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、「入札参加資格確認申請書(兼 入札(契約)保証金免除申請書)」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・免除申請書提出期限：令和７年９月４日(水)午後５時15分・申請書の審査結果は、入札日の前々日までに通知する予定２ 契約保証金について落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１(4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。