七戸町立武道館照明改修工事

七戸町立武道館照明改修工事 七戸町長 田 嶋 邦 貴１ 競争入札に付する事項２ 競争入札に参加する者に必要な資格七戸町財務規則(平成17年規則第41号。以下「財務規則」という。)第127条の規定による14,135,000円七戸町公告第36号令和7年7月15日条件付き一般競争入札実施公告 下記の工事については、条件付き一般競争入札により契約を締結しますので、七戸町財務規則第129条の規定により公告します。 照明改修工事(LED化工事) 一式記(5)(4) あること。 次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者で予定価格(税込み) (7)工 種七戸町立武道館照明改修工事上北郡七戸町字 蛇坂 地内電気工事契約書取り交わしの翌日から令和7年12月19日まで七戸町建設業者等指名停止要領(平成17年12月1日実施。以下「指名停止要領」という。)七戸町内に本店を有すること。 政令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 工 期工事概要第47号 (1)(2)工事番号工 事 名工事場所(6)(5)(1)(3)(2)に基づく措置を、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時(4)七戸町建設業者工事施工能力審査規則(平成17年規則第112号)第9条に規定する等級が(3)一般競争入札に参加できない者でないこと。 電気工事Ａ級に決定されている者であること。 ３ 資格の審査1部青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４ 七戸町役場 財政課ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。 ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から3日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く。 )以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。 エ 申請書の提出にかかる費用の負担は、入札参加希望者の負担とする。 オ申請書は、入札参加希望者に無断で他の用途に使用しない。 カ提出された申請書は返却しない。 ４ 設計図書の縦覧ア イ設計図書に関して質疑がある場合は、 正午までに、書面(様式第6号)ウ設計図書は七戸町のホームページよりダウンロードできるようにしていますが、何らかの事情によりダウンロードができない場合は、データが入ったＣＤを貸し出しします。 ５ 現場説明会 無提出部数 (2)法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7)(4)そ の 他 2号。 以下「申請書」という。 )により、審査を受けなければならない。 提出期限(一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかによる郵送、または持参による)令和7年7月28日 正午までに必着とする。 そ の 他労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)及び社会保険(健康保険及び厚生(2)(3)縦覧期間内に設計縦覧確認書(様式第5号)を財政課へ提出すること。 (1)場 所 七戸町役場 財政課により財政課へ提出すること。 令和7年8月5日 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、あらかじめ、２に定め(3)(日曜日、土曜日及び休日を除く。)(1)年金保険又は船員保険をいう。 )に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。 期 間 令和7年7月15日から令和7年8月6日までまでの間に、受けていない者であること。 提出場所 る資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第(6)６ 入札及び開札の日時及び場所７ 入札執行回数 原則として１回を限度とする。 ８ 入札保証金 免除する９ 契約保証金10 契約の締結落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約を締結するものとする。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 11 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。 ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 (2)(2)(1)9時25分 日 時ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 場 所保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供させるものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (1) 令和7年8月7日 (木)七戸町役場本庁舎 2階 第1・2会議室 を締結したとき。 契約金額の10分の1(契約金額が200万円を超えない場合にあっては、100分の5)以上の契約イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約12 入札条件七戸町財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書(設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における内訳書)に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。 )を提出すること。 13 入札書記載金額等落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として次のように記載すること。 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。 14 その他入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本件は、最低制限価格制度対象工事である。 15 担当〒039-2792 青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４七戸町役場 財政課電話 0176-68-2117(直通) ﾌｧｸｼﾐﾘ 0176-68-2804(2)(1)(1)(1)(2)(2)様式第2号(第6条関係)年 月 日七戸町長 様印担当者氏名連絡先電話１ 工事番号２ 工 事 名３ 工事場所４ 経営事項審査の総合評定値点５ 配置予定技術者法令による資格等(資格取得年及び登録番号)項 目氏 名生 年 月 日(年齢)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係書類を添えて主任技術者下記のとおり申請します。 記監理技術者年 月 日生 年 月 日生 ( 歳) ( 歳) 代 表 者 氏 名住 所商号又は名称６ 同種工事の施工実績□ 単 体□ 共同企業体(出資比率 ％)添付書類１ 直近年度の経営事項審査の総合評価値通知書の写し２ 当該技術者の国家資格者証又は監理技術者証の写し３ 同種工事の契約書の写し又は工事履行証明書４ 当該技術者の健康保険証の写し５ 直近期の労働保険料の領収書及び直前の社会保険料の領収書の写し６ 直近期の法人税、消費税及び地方消費税の領収書の写し７ 同種工事を共同企業体で施工した場合は、協定書の写し注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 工 事 名工 事 概 要受 注 形 態工 期契 約 金 額施 工 箇 所発 注 者 名様式第3号(第7条関係) 七財第 号年 月 日様七戸町長 印 貴社から申請のあった下記工事の条件付き一般競争入札参加資格の審査結果について、下記のとおり通知します。 １ 第号２ ３ 令和 年 月 日４ 有 ・ 無５ 入札参加資格がないと認めた理由６ 令和 年 月 日( ) 時まで工 事 番 号条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書記入 札 公 告 日工 事 名不服申立期限入札参加資格様式第4号(第7条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事の入札参加資格審査結果に、不服を申し立てます。 １ ２ ３ 不服のある事項及びその根拠注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 工 事 番 号工 事 名住 所商号又は名称代 表 者 氏 名条件付き一般競争入札参加資格審結果不服申立書記様式第5号(第9条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 第 号印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 記工 事 番 号工 事 名閲 覧 者 氏 名商号又は名称代 表 者 氏 名縦 覧 設 計 確 認 書様式第6号(第10条関係)年 月 日七戸町長 様印第 号 下記のとおり質問しますので回答ください。 ※質疑事項がある場合のみ、その旨記入し、公告に定める期日までに財政課へ提出してください。 注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 質 疑 応 答 書商号又は名称工 事 名記質 疑 事 項 回 答 内 容工 事 番 号代 表 者 氏 名 共通費直接工事費(電気)内訳書名 称,摘 要,単位,原 設 計,変更設計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,工 事 名,七戸町立武道館照明改修工事,工 事 場 所,青森県上北郡七戸町字 蛇坂 地内,Ａ,直接工事費, 電気設備工事,(電気改修),式,1.0,0,小 計,0, 発生材処分費,式,1.0,0,計,0,直接工事費 計,0,Ｂ,共通仮設費, 電気設備工事(改修),式,1.0,共通仮設費 計,0,純工事費,0,Ｃ,現場管理費, 電気設備工事(改修),式,1.0,現場管理費 計,0,工事原価,0,Ｄ,一般管理費等,式,1.0,一般管理費等 計,0,工事価格,#NUM!,Ｅ,消費税相当額,10%,#NUM!,合 計,#NUM!,新設,2,"間柱105×30@455,頭繋ぎ105×45組","&R&"ＭＳ ゴシック,標準"&9No.&P",名 称,摘 要,単位,数 量,単 価,金 額,備 考,直接工事費, 武道館照明改修工事,１),直接仮設,式,1,0,2),武道館照明改修,式,1,0,3),発生材処分費,式,1,0,直接工事費 計,1)+2) 計,0,"&R&"ＭＳ ゴシック,標準"&9No.&P",名 称,摘 要,単位,原 設 計,変更設計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,直接工事費,1,直接仮設,改修工事,式,1.0,0,2,武道館照明改修,改修工事,式,1.0,0,3,発生材処分費,式,1.0,0,0,0,小 計,一般工事,0,その他工事,0.0,発生材処分費,0,0,1,直接仮設工事,養生,㎡,1120.0,0,脚立足場,㎡,103.0,0,ローリングタワー,台,1.0,0,小 計,0,2,武道館館照明改修,LED照明器具,埋込40形W300,台,6.0,0,複合単価, 〃,埋込20形W300 調光,台,1.0,0,〃, 〃,埋込40形W190,台,3.0,0,〃, 〃,直付40形W230,台,10.0,0,〃, 〃,直付40形W230 ガード付,台,6.0,0,〃, 〃,直付20形W120,台,1.0,0,〃, 〃,直付20形W120非調光,台,1.0,0,〃, 〃,直付20形W120SUS,台,2.0,0,〃, 〃,流し元灯,台,1.0,0,〃, 〃,ベースライト埋込275乳白,台,10.0,0,〃, 〃,DL高天井用φ350,台,48.0,0,〃, 〃,DL銀色鏡面,台,8.0,0,〃, 〃,アウトドアブランケット,台,6.0,0,〃, 〃,LEDブランケット,台,1.0,0,〃, 〃,LED器具埋込表示灯,台,1.0,0,〃, 〃,LEDダウンライト,台,4.0,0,〃, 〃,埋込40形W300,台,6.0,0,〃, 〃,LEDブランケット,台,4.0,0,〃,LED非常照明器具,40形埋込W190,台,2.0,0,〃,LED非常灯専用型,台,8.0,0,〃,LED非常灯専用型,台,2.0,0,〃,武道館天井加工費,箇所,48.0,0,箇所,8.0,0,小 計,0,0,"&RNo,&P", 武道場 796㎡・廊下 ・倉庫・前室 ・指導者室・玄関 ・身障者便所・男子・女子便所・男子・女子更衣室・ボイラー室 324㎡・ポーチ 27㎡■■■■■■■■■■■■■■■■「■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■「 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■ ■■■ ■■■ ■■■■■■ ■■■■■■※参考図■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ ■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■ ■■■■■■ ■■■ ■■■■■■ ■■■■■■■■ ■■■ ■■■■ ※参考図 縦 覧 用工事番号 第４７号工 事 名 七戸町立武道館照明改修工事建設リサイクル対象工事七 戸 町入 札 書 比 較 価 格 \12,850,000円予定価格(消費税含) \14,135,000円2工 事 概 要１ 工 事 名七戸町立武道館照明改修工事２工事場所上北郡七戸町字 蛇坂 地内３ 構造及び規模 棟 名 武道館用 途 体育施設構 造 ・ 階 数 鉄骨造・1階建延 べ 面 積 1,130㎡備 考４ 工事内容５ 工 期 令 和 ７年 １２月 １９ 日 まで６ 工事施工年度令和７年度 100.0％電気設備改修工事 一 式3現場説明書１ 工事番号 第47号２ 工 事 名 七戸町立武道館照明改修工事３ 工事場所 上北郡七戸町字 蛇坂 地内４ 一般共通事項(１)本工事に対する質問事項がある場合は、以下の対応とする。 質問書を ８月５日正午 までに財政課に提出回答書を ８月６日 までにＦＡＸで回答なお、質問がない場合は提出不要とする。 質問への回答がある場合のみ、全者に対して通知する。 質問書提出以外の問合せ(電話、来所等)には対応しない。 (２)共通仮設費率及び現場管理費率の算定の用いる工期(Ｔ)は、２２．２ヶ月とする。 (３)余裕期間制度について本工事は、余裕期間制度を適用しない。 ※余裕期間制度の詳細は、青森県県土整備部整備企画課ホームページ掲載の「「余裕期間制度」実施要領」による。 (４)週休２日確保工事について本工事は受注者希望型の週休２日確保工事である。 ※週休２日確保工事の詳細は、青森県県土整備部建築住宅課ホームページ掲載の「県土整備部発注工事(建築工事)における「週休２日確保工事」実施要領(試行)」による。 (５)工事上の留意事項本工事の施工に伴う周辺道路、建築物及び工作物等への損傷に対する復旧や、補償などに要する費用は、すべて受注者の負担とする。 現場周辺の道路における通行者等の安全に充分留意をし、付近住民への迷惑行為のないよう配慮すると共に、ＴＶ受信障害の苦情に対しては速やかに監督員と協議すること。 また、近隣との相互理解に努め、発注者と連絡を密にし、付近の住民に対して誠意と責任のある対応をすること。 (６)工事の施工にあたっては、工事用資材等を運搬するダンプトラック等の大型自動車による交通事故防止の観点から、ダンプカー事業者に対しては、ダンプカー協会(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第１２条に規定する団体を言う。)加入車を優先的に使用させるように配慮すること。 (７)建設業退職金共済制度(以下「建退共」と言う。)に加入している受注者は、工事契約を締結後１ヶ月以内に建退共に発注者用掛金収納書を提出すること。 又、建退共に加入していない受注者は、すみやかに加入し掛金収納書を提出すること。 なお、期限内に提出できない特別の事情がある場合は発注者に申し出ること。 (８)受注者(受注者と契約に基づき事業を実施する者を含む。以下同じ)は、この契約にかかる工事の施工に必要な無技能労働者については、公共職業安定所の紹介する失業者を雇用4するよう努めること。 (９)請負代金額に対する各年度の支払限度割合令和７年度 100.0％(10)暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 (11)火災保険等について請負契約書第５４条の規定により、工事目的物及び工事材料を下記保険に付すこと。 ア 保険種別保険種別は下記のとおりとし、いずれかの保険契約をすること。 普通火災保険、火災建築保険、建設工事保険、組立保険イ 加入を要しない単独工事外構、植栽、書架制作据付、解体等ウ 保険契約の時期、加入期間、対象金額保険種別 加入時期 加入期間 保険対象金額建設工事保険 工事開始時 工期後１９日 請負金額の１００％以上組立保険 機材搬入時 同上 同上普通火災保険 建築 基礎完了時 同上 請負金額の８５％以上火災建築保険 設備 機材搬入時 同上 請負金額の９５％以上その他 機材搬入時 同上 請負金額の１００％以上契約変更に伴い、当初の請負金額の１５％を超える増額(累計した額)が行われた場合、又は工期を延長した場合は、ただちに前表に準じて加入内容変更の措置を講ずること。 エ 受注者は、保険証書の写しを、発注者に１部提出すること。 (12)法定外労災保険の契約受注者は、労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに、法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。 保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。 (13)コリンズ(工事実績データ)への登録について受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報を登録申請しなければならない。 工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請するものとする。 登録対象は、工事請負代金額500万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 ただし、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 提出期限 発注時登録データは契約締結後10日以内完成時登録データは工事完成後10日以内5変更時登録データは変更契約締結後10日以内問合せ先 一般財団法人日本建設情報総合センター(03-3505-0411)又は一般財団法人日本建設情報総合センター東北地方センター(022-223-9665)(14)ワンデーレスポンスの実施について本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。 (15)ウィークリースタンスの推進について本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 ア 打合せ時間の配慮：打合せは、勤務時間内に行う。 イ 資料作成依頼の配慮：資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。 ウ ワンデーレスポンスの再徹底：問合せに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 (16)デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」と言う。)とすることができる。 対象工事では、次のアからエの全てを実施することとする。 ア 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器及びソフトウェア等(以降、「使用機器」と言う。)については、営繕工事写真撮影要領2.(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 イ デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、アの使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事写真撮影要領2.(3)撮影方法による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の6利用を限定するものではない。 ウ 小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、イに示す小黒板情報の電子的記入については、営繕工事写真撮影要領4.で規定されている写真編集には該当しない。 エ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、イに示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下「小黒板情報電子化写真」と言う。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者は工事写真信憑性チェックツール又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 【参考】電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)https://www.cryptrec.go.jp/list.html使用機器の事例及びデジタル工事写真信憑性チェックツールhttp://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html(17)遠隔臨場による施工検査等(受注者希望型)本工事は建設現場の遠隔臨場に関する試行工事であり、受注者が希望する場合は、青森県県土整備部整備企画課ホームページ掲載の「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施できる。 (18)青森県認定リサイクル製品の使用本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。 なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか使用できない理由がある場合は、その旨を「書面」で提出し、監督員の承諾を得て新材製品を使用するものとする。 処理終了後はマニフェスト、購入証明書等の写しを監督職員に提出する。 (17)簡易型建設副産物実態調査本工事は、建設副産物情報交換システム(通称COBRIS。以下「システム」と言う。)の登録対象工事であることから、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータの入力を行うものとする。 なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。 ア 再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合は、施工計画書に含め監督職員に提出する。 イ 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合は、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出する。 (18)アスベストの処分等撤去、処分に当たっては、解体共通仕様書6章「アスベスト含有建材の除去及び処理」及び「石綿障害予防規則(平成17年2月24日厚生労働省令第21号)」、その他関係法規に準拠し、適切に施工すること。 ア アスベストを含有する建築設備■なし □あり(図示による)イ 専門工事業者■対象 □対象外アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督職員に提出すること。 ウ 石綿作業主任者石綿作業主任者技能講習又はH18.3以前の特定化学物質等作業主任者の有資格者のうちから選任すること。 エ 除去作業者13アスベスト除去作業を行う労働者は、石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者であること。 オ アスベスト含有保温材等の処理等材料 厚さ(mm) 処理を行う範囲(19)伐木・抜根材の有効利用システム□対象 ■対象外伐木・抜根材が発生する場合は、樹種、部位別に分別し、１～３ｍ程度の長さに切断、土砂等を除去し、１ｍ未満のものを含めて集積し、整然とした状態で引渡期間中現場内に保管すること。 現場内に保管できない場合は監督職員の指示に従う。 保管に当たっては、ロープ等で固定するなど盗難、飛散対策を行い、周辺環境に悪影響を与えぬよう注意すること。 また、保管場所には適切な表示を行うこと(内容は監督職員の指示による)。 なお、これら有用化に必要な費用は本工事に含まれている。 「伐木・抜根材発生情報提供システム」とは、発生した伐木・抜根材の発生情報をインターネットで公表し、有用物として有効利用する一般の希望者へ提供することを目的としたものである。 (20)化学物質の濃度測定工事完成前に、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定を行い、測定結果報告書を監督職員に提出すること。 また、測定の結果が、厚生労働省が設定した化学物質の室内濃度の指針値を超えた場合は、監督職員と協議すること。 ア 測定対象化学物質ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンイ 測定対象室・測定箇所数図示する。 ウ 測定方法(ｱ)空気の採取■拡散方式(■測定バッヂ □パッシブサンプラー □パッシブガスチューブ)□吸引方式(ｲ)測定・分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法によって行う。 または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。 ホルムアルデヒド：高速液体クロマトグラフ法揮発性有機化合物：ガスクロマトグラフィー質量分析法(21)技術検査工事施工途中における技術検査(中間検査)は下表を原則とし、監督職員と協議すること。 なお、技術検査時に工事写真等を電子データにより検査する場合、必要となる機器の準備及び操作は受注者が行う。 ア 建築工事(ｱ)新営工事構造 検査工程RC造(SRC造含む)にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面積が500㎡を超えるもの１．基礎工事完了時２．躯体工事完了時(原則１階)14S造にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面積が500㎡を超えるもの並びに20ｍを超えるスパンを有するもの１．基礎工事完了時２．鉄骨建方完了時W造にあっては、延べ面積が500㎡を超えるもの １．軸組完了時用途、構造及びその他の事由により必要と認められるもの□ 基礎工事完了時□ 躯体工事完了時(ｲ)改修工事・解体工事□躯体の改修又は補修が工事に含まれ、仕上げ工事により品質の確認が困難と予想される場合は、改修又は補修工法の施工完了時に行う。 □屋根等の主要な工事部分について、工事施工中の仮設足場がなければ確認困難と予想される場合は、仮設足場撤去前に新営工事に準じて行う。 □その他、発注者が必要と認めた工程(別途監督員の指示による)で行う。 イ 設備工事(ｱ)新営工事機材が天井仕上げ等で隠ぺいされる前(原則１回)に行う。 主要な機器が水没等により不可視となる前に行う。 発注者が必要と認めた工程(別途監督員の指示による)で行う。 (ｲ)改修工事新営工事に準じて行う。 (22)工事の下請負受注者は、下請負に付する場合には次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 また、可能な限り地元建設業者を使用すること。 ア 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 イ 下請負者が七戸町有資格建設業者名簿登載業者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ウ 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 (23)報告書ア 施工体制台帳及び施工体系図下請負業者と契約締結後速やかに、施工体制台帳及び施工体系図各１部を監督職員に提出すること。 イ 主要機器資材メーカー報告書使用する主要機器資材メーカー報告書１部を監督職員に提出すること。 ウ 技能士報告書技能士が適用された場合は、報告書１部を監督職員に提出すること。 (24)工事の一時中止ア 工事の一時中止に係る計画の作成契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」と言う。)を発注者に提出し、承諾を受けること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持管理に関する基本的事項を明らかにすること。 イ 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 15(25)提出図書等ア 完成時の提出図書提出図書等 部数 備考完成写真(改修工事の場合は着工前を左、完成写真を右に入れる) ３部工事写真 １部実施工程表 １部完成図■二つ折り製本 １部■Ａ４判二つ折り製本 ３部□黒表紙金文字入製本(折りたたみ→A4) 部■CADによるSXF(P21)形式、オリジナル形式及びPDF形式(全ての図面及び特記仕様書を1つのPDFファイルにまとめ、DRAWINGFファイルフォルダに格納)１部施工計画書(工事期間中に監督職員の承諾を受けたもの) １部承認図 １部施工図 １部保全に関する資料(標仕(1.7.3)(1)に示す内容) １部■建築物等の利用に関する説明書■機器取扱い説明書■機器性能試験成績書■官公署届出書類■主要材料、機器一覧表■総合試運転調整報告書工事関係資料 １部■施工者連絡先一覧表■打合記録簿(指摘事項及び協議記録等)■機器完成図■機器設定値等一覧表(温度、圧力、風量、作動範囲等の設定値及びその設定者等)■機器付属品・保守工具等一覧表□その他監督職員が指示する書類■現場説明書□イ その他(ｱ)電子納品は、「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」による。 (ｲ)提出図書等は、折りたたみコンテナ(D530*W366、蓋無し、容量40～50ℓ程度)に納めて納入すること。 また、外装に工事番号及び工事名を記入すること。 (ｳ)貸与されたCADデータは本工事における施工図及び竣工図の作成のため以外に使用しないこと。 (ｴ)建築物等の利用に関する説明書は、「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き(本編)(国土交通省大臣官庁営繕部)」を参考にするものとし、保全計画は必ず作成すること。 なお、改修工事の場合は既存の保全計画等の活用について検討すること。 (ｵ)毎月月末までに月間の工事報告書を提出すること。 事務連絡参 加 者 各 位 七戸町財政課入札執行に関する補足説明について いつもお世話になっております。 今回執行の入札について若干の補足をしますのでご確認をお願いします。 ご不明な点は下記担当までご連絡ください。 １．縦覧設計確認書及び質疑応答書の提出について 縦覧設計確認書及び質疑応答書は、特記仕様書に定めのない場合は縦覧期間最終日の前日の正午までに財政課へ提出してください。 ただし、質疑応答書は、質疑がある場合のみ提出してください。 【提出方法】持参又は郵送等により提出してください。 ※ 前日までにFAXし、入札当日に原本持参でも可。 ２．委任状の提出について 入札当日、代表者以外の方が入札に参加する場合は、委任状を持参ください。 ３．入札書について 入札は、消費税抜きの金額を記入してください。 入札は、入札書を封筒に入れて入札箱へ投函します。 (封かんは、しない)４．内訳書の提出について 内訳書は、入札と同時の提出となります。 別紙「工事費等内訳書の取扱いについて」を熟読の上、内訳書提出の際には十分留意してください。 (内訳書の合計金額(税抜)と入札金額は一致しなければなりません。 )５．入札辞退について条件付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札執行前までに辞退届(任意様式)を提出してください。 ６．入札書等の様式について契約書及び約款の様式は、町ホームページに掲載しています。 http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/nyuusatsu/download/kensetsu.html『お問い合わせ先』〒039-2792青森県上北郡七戸町字森ノ上131-4七戸町役場 財政課 豊川TEL 0176-68-2117 FAX 0176-68-2804E-mail naoki-toyokawa@town.shichinohe.lg.jp工事費等内訳書の取扱いについて七戸町役場 財政課 町が行う入札において、工事費内訳書または積算内訳書の提出を求めていますが、平成１９年４月１日以降、その取扱いの一部を変更しました。 工事費等内訳書の提出に当たって、以下の事項に注意してください１ 工事費等内訳書の内容 工事費等内訳書は、以下により作成してください。 (1) 商号又は名称、代表者氏名、入札案件名(工事(業務)番号、工事(業務)名)及び積算担当者氏名を記載の上、代表者印を押印してください。 委任を受けた者が入札する場合にあっては、代表者氏名のほか、受任者氏名を記載の上、受任者印を押印してください。 なお、氏名を自署する場合は、押印を省略することができます。 (2) 設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書、建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書。以下同じ)に規定する工事(業務)内容の項目により、数量及び金額を記載したものとしてください。 (3) 「値引き」等の減額に係る項目は計上しないでください(「値引き」後の金額で積算するなど、設計図書に規定する工事(業務)内容の項目により記載してください。 )。 (4) 工事費等の内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と一致しなければなりません。 (5) 提出に当たっては、欠落、記載誤り、計算誤り等がないか、確認してください。 ２ 工事費等内訳書の取扱い 工事費等内訳書を提出しない場合、又は工事費等内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札者心得書第６条第６号の入札条件違反した入札に該当し、入札を無効としますので注意してください。 ① 入札案件名及び提出業者(入札参加者)名に誤りがある場合(ただし、軽微な誤記を除く。)② 設計図書に規定する工事(業務)内容の項目(工種、数量等)に基づいていない場合③ 数量又は金額が記載されていない場合④ 工事費等内訳書の合計金額(消費税抜き)が入札金額と一致していない場合(「値引き」等の処理(調整)による一致は認めない。 )⑤ 計算が整合していない場合⑥ その他工事費等内訳書の内容が著しく不適当と認められる場合３ その他(1)低入札価格調査制度対象工事における調査基準価格未満の入札があった場合など、調査の必要が生じた場合は、工事費内訳書の内容について説明を求める場合があります。 (2)工事費等内訳書の内容を確認した結果、談合等の不正行為があると疑うに足りる事実を得た場合は、入札を中止することがあります。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 記工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○閲 覧 者 氏 名 ○○○○ ○印 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○ 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印委 任 状 今般、都合により ○○○○ ○印印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印 印(代理人 ○○○○ ○印 印)入 札 書金 額百千円 (金額の前に￥を付すこと。)工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 設計書類を縦覧した方の氏名を記入し、押印(認印可)してください。 記 入 例(質疑がある場合のみ提出)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 質疑がある場合はその内容を記入してください。 記 入 例(代表者以外の方が入札に参加する場合)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 入札金額理(消費税抜き)を記入してください。 入札者心得書(競争入札の参加者の資格)第１条 競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。 ２ 競争入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、３年以内で町長が定める期間入札に参加することができない。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。 ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。 (１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第１項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金)第３条 入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。 (１) 政府の保証のある債券(２) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(３) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)(４) その他町長が確実と認めた担保３ 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 (１) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治４１年勅令第２８７号)の規定及びその例による金額(２) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額(３) 金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手、小切手の券面金額(４) その他町長が確実と認めた担保 別に定める額４ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終った後に還付する。 ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。 ５ 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。 ６ 落札者が契約を契約(仮契約)しないときは、入札保証金は町に帰属する。 (入札等)第４条 入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札者は、入札書を封筒に封入の上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。 ３ 入札者は、その提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することができない。 ４ 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。 ６ 入札者は、契約担当者等から入札金額の内訳を記載した書面の提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札者は、郵便入札による場合は、公告又は通知書に示した提出期限までに、公告又は通知書に示した提出場所に到達するように入札書を提出しなければならない。 (入札の辞退)第４条の２ 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。 ２ 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。 ３ 入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。 (入札の中止等)第５条 不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。 (無効の入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札の参加資格のない者がした入札(２) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(３) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(４) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札(５) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(６) その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)第７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札を定める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金)第８条 落札者は、契約を締結するまでに、契約金額の１００分の５(１件２００万円を超える工事の請負契約にあっては、１０分の１)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。 ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。 ２ 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。 (１) 第３条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券(２) 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(３) その他町長が確実と認めた担保３ 前項第２号の担保の価値は、その保証する金額とする。 ４ 第３条第３項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。 (契約書の取り交わし)第９条 落札者は、落札決定の日から７日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から７日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。 (保証人)第１０条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは１件２００万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。 (契約書(仮契約書)の提出部数)第１１条 落札者は、契約書(仮契約書)を２通(保証人を置く場合は３通)契約担当者等に提出しなければならない。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印契 約 保 証 金 免 除 申 請 書 に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 (理由)１．保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結している。 ２．保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結した。 ３．過去２年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を、次のように２回以上にわたって締結し、かつ、誠実に履行した。 契約結の相手方契 約 名契約金額契約年月日履行年月日備 考注１ 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を添付すること。 ２ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の履行保証証券を添付すること。 ３ 国又は他の地方公共団体との契約に係る実績については、その実績に係る証明書を添付すること。 ４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印 下記入札に係る設計書について、閲覧いたしました。 記業 務 番 号 第 号件 名 閲 覧 者 氏 名 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印業 務 番 号 第号件 名 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印(代理人 印)(代理人の場合は、委任状を提出すること)入 札 書金 額百千円(金額の頭部に￥印を付けてください。)工 事 番 号 第 号工 事 名 工 事 場 所 上北郡七戸町字備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印委 任 状 今般、都合により 印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記業 務 番 号 第 号 件 名 業 務 場 所 上北郡七戸町字 令和 年 月 日 七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号及び名称代表者氏名 印入 札 辞 退 届 今般、都合により下記入札を辞退します。 記工事番号 第 号件 名 辞退理由