市道猪野沢3号線道路改良工事

市道猪野沢3号線道路改良工事 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、市道猪野沢3号線道路改良工事の請負について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年７月16日東根市長 土 田 正 剛１ 入札の場所及び日時(１)場 所 東根市役所403会議室(４階)(２)日 時 令和７年８月19日(火) 午後１時30分２ 入札に付する事項(１)工 事 名 市道猪野沢3号線道路改良工事(２)工事の場所 東根市大字猪野沢地内(３)工事の概要施工延長 L=184m道路土工 一式 舗装工 A=1336㎡法面工 A=1470㎡ 安全施設工 一式排水工 一式 区画線工 一式構造物撤去工 一式 仮設工 一式(４)工 期 令和８年１月19日まで(５)予定価格 事後公表(６)そ の 他 本工事は、あらかじめ事業及び配置予定者に関する技術資料の提出を求め、入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易Ⅱ型総合評価落札方式の工事である。総合評価に関する事項は、この公告及び入札説明書のほか、「東根市総合評価一般競争入札(条件付)実施要綱(平成24年告示第11号)」によるものとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)東根市財務規則(平成 17 年４月規則第８号)第 105 条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿の土木一式工事に登載されている者であること。(２)土木一式工事においてＡ等級又はＢ等級に格付けされていること。(３)東根市内本店業者であること。(４)建設業法第３条第６項による特定建設業(業種：土木一式工事)又は一般建設業(業種：土木一式工事)の許可を受けた者であること。(５)次に掲げる要件を満たす主任技術者を対象工事に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人、主任技術者は兼務できる。①２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。②自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(６)東根市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(７) 東根市建設工事請負契約約款第 49 条第 11 号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと。(８)会社更生法(平成14年法律第154条)の規定のよる会社更生手続きの申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続きの申し立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該手続開始決定日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事等の入札参加資格の審査を受けた者であること。(９) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 総合評価に関する事項(１) 総合評価を行う理由当該工事は、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事であるが、発注者の指示する仕様に基づき、適切で確実な施工を確保できる技術力を保有しているか確認する観点から、企業及び配置技術者の技術的能力に関する技術資料(以下「技術資料」という。)を求め、その内容と価格とを総合的に評価するものである。(２) 総合評価に関する基準提出された技術資料について、下記の評価項目及び評価基準に基づき加点する。備考 ・技術評価点における標準点及び加算点については、技術資料が適正と判断される場合の標準点を100点とし、技術資料の内容に応じて与える加算点は最大10点とする。・技術評価点における品質等確実点は５点とする。なお、入札価格が調査基準価格を下回った場合は０点とし、評価値の算出に用いる入札価格を調査基準価格により取り扱う。(３) 総合評価の方法ア 総合評価一般競争入札(条件付)における評価は、東根市総合評価一般競争入札(条件付)実施要綱の規定により提出された技術資料と入札価格を基に、除算方式により得られた数値(以下「評価値」という。)を求めることにより行うものとする。イ 評価値が、標準点を予定価格で除して得た数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。評価対象評価項目 評価基準加算点配点例配点 配分企 業 の 能 力① 過去15年間の同種･類似工事の施工実績の有無・同種工事の実績あり２２・類似工事の実績あり １・実績なし ０② 過去５年間における本市発注工事に係る工事成績評定の平均点・78点以上２２・73点以上78点未満 １・73点未満又は評定通知無し ０配 置 予 定技術者の能力③ 過去15年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての施工経験の有無・同種工事の実績あり２２・類似工事の実績あり １・実績なし ０④ 過去５年間において主任(監理)技術者又は現場代理人として係わった本市発注工事に係る工事成績評定の平均点・78点以上２２・73点以上78点未満 １・73点未満又は評定通知無し ０地 域 貢 献 等⑤ 東根市との協定等に基づく活動・防災協定に基づく活動・消防団協力事業所認定の有無・その他、市との協定等に基づき実施している活動等の４ の内該当項目数に複数の活動等が該当しても１件としかカウント４２２３ １.５ ⑥ 山形県等との協定等に基づく活動・山形県マイロードサポート事業の実績・山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護活動団体又は河川愛護活動支援企業の実績・その他、県等との連携により実施しているボランティア活動の実績等２ １１ ０.５⑦ 地域環境美化活動への協力・わがまち街路樹里親制度に基づく活動・市道や公園、河川等における環境美化活動⑧ その他の活動・観光イベント等協力の実績等・ボランティア活動の実績最 高 点 合 計 １０(４) 入札参加資格の欠格技術資料を提出しない者及び技術資料に虚偽の記載をした者は、前記「３ 入札参加者の資格」に掲げる要件を満たす者であっても、本入札の参加資格を失う。(５) 落札者の決定方法ア 市長は、入札価格が予定価格の制限の範囲内である落札者のうち、評価値の最も高い者を落札者として決定する。イ 前項の場合において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定するものとする。５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部課等東根市中央一丁目1番1号 東根市役所総務部財政課電話番号0237‐42‐1111 内線3136６ 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる日時及び場所に持参するものとする。(１)受付期間 令和７年７月16日(水)から令和７年７月24日(木)まで(東根市の休日を定める条例(平成２年６月条例第10号)に規定する市の休日を除く。)(２)受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(３)受付場所 東根市役所総務部財政課内７ 入札保証金及び契約保証金等(１) 入札保証金 免除する。(２) 契約保証金 東根市財務規則第114条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額とする。)を付すこと。８ その他(１) 東根市総合評価一般競争入札(条件付)実施要綱及び入札参加資格確認申請等の様式については、東根市のホームページに掲載するほか、東根市財政課にて閲覧を行う。(２) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。(３) 詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書市道猪野沢3号線道路改良工事に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、建設業における働き方改革に資する取組として、「週休２日を確保する発注者指定型の週休２日確保工事」であり、予定価格の算定にあたり４週８休以上の現場閉所率による経費の補正を行っている。その他必要な事項は特記仕様書に記載する。１ 入札参加資格(１) 「東根市建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日(申請書の提出期限の日)から入札執行日までの期間中のいずれかの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２) 「東根市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。(３) 「入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者」の「資本関係」並びに「人的関係」とは、次のことをいう。イ 資本関係次のいずれかに該当する関係をいう。但し、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ロ 人的関係次のいずれかに該当する関係をいう。・一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。但し、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。・一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(４) 公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出できない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。２ 入札手続等(１) 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(２) 提出された申請書及び資料は無断で使用しない。(３) 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４) 提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。(５) 入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。３ 配置予定技術者(１) 配置予定技術者で「２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること」とは、次の者をいう。・ 1級土木施工管理技士・ 1級又は2級の建設機械施工技士の資格を有する者・ 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものに限る。)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者(２) 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。この工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。(３) 配置予定の技術者は、申請時に特定できない場合、複数の候補技術者を記載することができる。ただし取り扱いについてはガイドラインに基づく。(４) 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該工事に係る申請書の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。(５) 確認資料の配置予定の技術者の施工経験における職名は、現場代理人若しくは主任(監理)技術者の職名を記載すること。(６) 配置予定の技術者は、入札参加資格の確認申請日において、専任を要するどの工事にも主任(監理)技術者として配置されていないこと。ただし、この工事の契約時までに、当該技術者が配置されている工事の完成及び引渡しが完了する見込みである場合はこの限りでない。(７) 本工事における現場代理人は、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認める。４ 総合評価落札方式に係る技術資料の提出について技術資料(様式第２号(簡易Ⅱ型))を作成し、入札参加資格確認申請と合わせて提出すること。５ 技術資料の内容企業及び配置予定技術者の技術的能力等に関する技術資料(様式第５号から第７号)(以下「技術的能力等に係る資料」という。)を作成(施工実績等の記載する事項が無い場合であっても、様式中に「該当なし」と記載すること。)すること。提出する技術能力等に係る資料の内容は次表のとおりとし、記載内容を証明する資料として、以下の(１)～(３)の書類を提出すること。なお、提出された技術資料の事実確認のため、問い合わせることがある。(１) 次表１から２の施工実績・経験として記載した工事のCORINSの写しを添付すること。(登録されていない場合は工事請負契約書の写し。)ただし、記載内容で同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、金抜き設計書(最終のもの)、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事写真等のいずれかの写しを添付すること。(２) 令和２年度～令和６年度内に完成・引き渡しが完了した土木一式工事の工事成績評定通知書の写しを添付すること。工事成績評定通知書については、入札参加資格要件に合致する者に対し、入札参加資格確認申請期間内(令和７年７月 16 日(水)から令和７年７月24日(木)の午前９時から午後４時)において、財政課にて、申し出に基づき閲覧・交付を行う。(３) 次表３の地域貢献活動の内容を示す協定書や証明書、又は活動実績を明らかにする実施報告書や活動証明書(活動内容が分かる部分のみで可)などの写し。記載事項 内容に関する留意事項１ 企業の能力 ① 施工実績は、平成22年４月１日から技術資料提出期限までに工事が完成し、引き渡しが完了した工事の中から代表的なものを１件記載する。② 施工実績は、東根市、その他発注機関の順序で選択する。③ 共同企業体としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限定する。④ 同種工事とは、法面工の施工量が1,000㎡以上の工事とする。類似工事とは、法面工の施工量が500㎡以上の工事とする。 ⑤ 工事成績は、令和２年度～令和６年度内に完成し、引渡しが完了した土木一式工事のうち東根市が取り扱った工事の成績評定点を記載する。⑥ 企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の実績についても評価対象とする。⑥ 記載様式は、様式第５号とする。２ 配置予定技術者の能力① 主任(監理)技術者は、予定者の氏名等を記載する。なお、技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。② 施工経験は、主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した工事のうち、平成22年４月１日から技術資料提出期限までに工事が完成し、引渡しが完了した工事の中から代表的なものを１件記載する。③ 施工経験は、東根市、その他発注機関の順序で選択する。④ 共同企業体としての施工経験は、出資比率20％以上のものに限定する。⑤ 同種工事とは、法面工の施工量が1,000㎡以上の工事とする。類似工事とは、法面工の施工量が500㎡以上の工事とする。⑥ 工事成績は、令和２年度～令和６年度内に完成し、引渡しが完了した土木一式工事のうち東根市が取り扱った工事の成績評定点を記載する。⑦ 記載様式は、様式第６号とする。なお、該当がない場合であっても、様式中に「該当なし」と記載し提出すること。３ 地域貢献等 ① 「消防団協力事業所」以外については、令和５年４月１日以降に実施した活動について記載する。② 東根市内の活動に限る。③ 「地域貢献活動」とは、以下の企業としての活動をいう。活動が複数ある場合は、各項目の中から入札参加者が１件を選定すること。なお、活動の評価は各項目の評価とし、各項目に複数の活動があっても１件として評価する。ア)東根市との協定等に基づく活動・防災協定に基づく活動、防災訓練の有無・消防団協力事業所認定の有無・その他、市との協定等に基づき実施している活動イ)山形県等との協定等に基づく活動・山形県マイロードサポート事業の実績・山形県ふるさとの川愛護活動支援事業における河川愛護活動団体又は河川愛護活動支援企業の実績・その他、県との連携により実施しているボランティア活動の実績ウ)地域環境美化活動・わがまち街路樹里親制度に基づく活動・市道や公園、河川等における環境美化活動エ)その他の活動・観光イベント等協力の実績・ボランティア活動の実績③ 記載様式は、様式第７号とする。６ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年７月29日(火)までに通知する。７ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(１) 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、入札担当課長にその理由の細説明を求めることができる。イ 提出期限 令和７年７月31日(木)午後４時ロ 提出場所 東根市役所総務部財政課電話 0237－42－1111 内線3136ハ 提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受付ない。(２) 入札担当課長は説明要求があった場合には、令和７年８月４日(月)までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 設計図書の閲覧及び貸出し当該工事に係る設計図書について、次により閲覧及び貸出しを行う。なお、閲覧及び貸出しは電子データで行うのでＵＳＢフラッシュメモリを持参すること。(１) 閲覧及び貸出しが可能な設計図書イ 図面ロ 仕様書ハ 設計書(２) 閲覧期間及び貸出し期間入札公告の日から入札の前日まで(東根市の休日を定める条例(平成２年６月条例第10号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(３) 閲覧の場所及び貸出しの場所７(１)ロに記載の場所９ 設計図書等に対する質問(１) 総合評価落札方式に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。イ 受付期間令和７年７月16日(水)から令和７年７月18日(金)まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後1時までを除く。)ロ 提出場所７(１)ロに記載の場所ハ 提出方法書面は持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(２) (１)の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。イ 閲覧の期間回答を行った日から令和７年７月23日(水)まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。ロ 閲覧場所７(１)ロに記載の場所及び市ホームページ(３) 設計図書及び入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。イ 受付期間令和７年７月29日(火)から令和７年８月５日(火)まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)ロ 提出場所７(１)ロに記載の場所ハ 提出方法書面は持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(４) (３)の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。イ 閲覧の期間令和７年８月７日(木)から令和７年８月18日(月)まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。ロ 閲覧場所７(１)ロに記載の場所及び市ホームページ10 入札の延期、中止等(１) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取りやめることがある。(２) 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは入札を延期、中止、又は取り止めることがある。(３) 適正な入札の執行を期すため必要があるときは、入札前にくじ等により入札参加者を減じたうえで入札を執行することがある。11 入札及び開札(１) 入札参加申し込み及び資格確認の結果、入札参加者が１名でも入札を実施する。(２) 入札は持参によるものとする。(３) 入札に当たっては、競争入札参加資格あることが確認された旨の通知書を持参すること。(４) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。なお提出された積算内訳書は返却しない。(５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。イ 入札公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札ロ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札ハ 委任状を持参しない代理人のした入札二 記名押印をしていない入札ホ 金額を訂正した入札へ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札ト 明らかに連合によると認められる入札チ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札リ 積算内訳書の提出のない入札ヌ 入札書の金額が積算内訳書の金額と異なる入札ル 提出された積算内訳書の記載内容等確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札ヲ 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者の入札(７) 入札回数は３回までとし、初回の入札に参加しなかった者はそれ以降、初回または２回目の入札で無効、失格とされた者は当該回以降の入札に参加できないものとする。12 落札者の決定方法(１) 開札後、落札者の決定を保留し、落札候補者に対し、入札参加資格並びに技術資料を確認したうえで、落札者を決定し、後日その結果を公表する。(２) 低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。(３) 最低の価格の入札者が提出した積算内訳書に不正又は不正の疑いがあるときは、調査のうえで落札するか否かを決定する。(４) 落札決定の時まで入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。(５) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない東根市職員にこれに代ってくじを引かせ、落札者を決定する。13 その他(１) 保証契約に基づいて前払金を支払う。(２) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合又は入札に際して積算内訳書の提出がない場合においては、東根市建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(３) 調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、工事完了後に工事費用等に関する調査を行うことがある。この場合、当該契約締結者はこの調査に協力しなければならない。(４) 契約書を作成する場合においては、落札者は契約担当者から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から概ね７日以内までに、これを契約担当者に提出しなければならない。(５) 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 契約担当者等に対して、 その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。14 提出書類書類の様式については、市ホームページに掲載する。(市ホームページ：http://www.city.higashine.yamagata.jp)(１) 総合評価一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)(２) 技術資料(様式第２号(簡易Ⅱ型))(３) 企業の能力に関する資料【同種又は類似工事の施工実績調書】(様式第５号)(４) 技術者の能力に関する資料【主任(監理)技術者の資格・工事経験書】(様式第６号)(５) 地域貢献に関する資料(様式第７号)(６) 配置予定技術者の資格証の写し(７) 雇用関係の確認できる書類の写し(８) 工事成績評定通知書の写し