【終了】制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和7年度公共下水道ストックマネジメントマンホール蓋取替工事(その2)」の実施について

【終了】制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和7年度公共下水道ストックマネジメントマンホール蓋取替工事(その2)」の実施について 国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格９ 支払条件(１)(２) 下水道施設工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)(４)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。 次に掲げる(１)から(１０)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 申請方法については、「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 土木工事業において建設業の許可を受けている者。 ただし、５，０００万円以上(建築一式工事にあっては８，０００万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。 多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「土木一式」の直近の総合評定値(Ｐ点)が６００点以上９００点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「土木一式」の直近の総合評定値(Ｐ点)が５００点以上であること。 行わない前金払本契約締結後、受注者の請求により、限度額を１億円として契約金額の４割を支払う。 令和７年度公共下水道ストックマネジメントマンホール蓋取替工事(その２)について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。 以下「要綱」という。 )第８条の規定により、下記のとおり公告する。 記令和７年度公共下水道ストックマネジメントマンホール蓋取替工事(その２)制限付き一般競争入札(総合評価方式)下水道施設工事国立市北一丁目地内ほか令和７年７月１６日最低制限価格を設定しない。 中間前金払部分払契約確定日の翌日から令和８年１月２７日まで６ 工事概要 マンホール蓋取替工 ６７箇所付帯工 １式３８,９９３,９００円(消費税込み)有り有り１０ 入札に参加する者に必要な資格(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１)(２)ア イ ウ(３)１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請(１)ア配布期間イ配布場所(２)ア提出期間落札者の決定方法技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。 ①技術力 ②社会性評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。 総合評価方式に関する事項１１入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札者とする。 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。 総合評価の方法評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「３ 価格評価点の算出方法」により算定する。 公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき２，０００万円以上の下水道工事(下水道の布設替え工事、マンホール工事、取付管工事等)又は下水道工事を含む道路工事等(以下「下水道工事等」という。)を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７年間に、官公庁等と１件につき２００万円以上の下水道工事等を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 この工事の現場に、同種工事(下水道工事等)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２６年２月国立市訓令第１２号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成７年９月国立市訓令(甲)第３７号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 １０ 入札に参加する者に必要な資格１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類配布について令和７年７月１６日から令和７年７月２５日午後５時まで電子調達サービス提出について令和７年７月１６日から令和７年７月２５日午後５時までこの入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申請し、「制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書」を提出して、この入札に参加する資格があることの審査を受けること。 書類配布、提出書類等については、「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 イ提出場所 ① ②ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧(１)ア配布期間イ配布場所(２)ア提出期間イ提出場所ウ提出書類 ① ② ③１４ 総合評価(技術評価資料)の提出書類配布について令和７年７月１６日から令和７年７月２５日午後５時まで提出について令和７年７月１６日から令和７年８月１日午後５時まで１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し工事施工実績調書同調書に記載した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し経営状況・実績等の調査同意書建設業許可書の写し※郵送の場合は必着。 期限までに到達しないものは無効とする。 ※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)。 電子調達サービス国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目４７番地の１)※①電子調達サービス上で参加登録を行い、②国立市役所行政管理部総務課契約係へ申請書類を提出すること。 設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)※「１５ 設計図書の貸出し及び返却」を参照。 配置予定技術者届同届に記載した技術者が官公庁等における同種工事(元請)の経験を有する技術者であることを証明する場合は、同技術者が従事した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し※配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更することができない。 ただし、市がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。 なお、この場合、変更後の配置予定技術者は、以下の要件を全て満たさなければならない。 ・本工事の施工に必要な資格を有していること。 ・「１０ 入札に参加する者に必要な資格」の要件を満たしていること。 ・変更後の配置予定技術者の評価点が、変更前の保有する評価点以上であること。 制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書(第１号様式)建設工事等競争入札参加資格審査受付票の写し(印鑑証明書の写しを含む。)電子調達サービス※郵送の場合は必着。 期限までに到達しないものは無効とする。 ※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)。 国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目４７番地の１)技術評価資料提出書技術力申告書社会性申告書④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧※ ※ ※ ※ ※ ※(１)１６ 現場説明(１) 通知日(２) 通知方法１８ 入札参加資格の喪失１９ 入札保証金(１) 提出期限(２) 場所(１) 開札日時(２) 場所１７ 入札参加資格審査の結果令和７年７月２８日電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」による。 なお、電話等による結果の問い合わせには応じない。 １５ 設計図書の貸出し及び返却貸出しについて制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)」を郵送又は持参すること。 書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを格納したＣＤ(コンパクトディスク)を貸し出し、郵便により書類提出を行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したＣＤを着払いにより発送する。 １４ 総合評価(技術評価資料)の提出書類その他添付書類社会性の評価において、労務単価の確保による評価点を取得した場合は、工事竣工後に本工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を提出すること。 「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類(２)ウ 提出書類」において提出済みの書類等と重複する場合は、該当書類の提出は不要。 詳細は「国立市総合評価方式落札者決定基準」を参照すること。 社会性の評価において、国立市内業者への下請割合等による評価点を取得した場合は、工事竣工後に契約書等の写しを提出すること。 総合評価(技術評価資料)の提出書類に限り、メールによる提出も可能とする。 送付先メールアドレス：sec_keiyaku@city.kunitachi.lg.jpボランティア活動実績申告書(申告する場合のみ)労働者配置計画書(申告する場合のみ)工事成績評定確認申請書(過去７年間の同種工事について、自社の工事成績評定状況の確認を希望する場合のみ)２１ 開札日時及び場所 令和７年８月２０日 午前１０時１５分電子調達サービス２０ 入札書の提出期限及び送付場所令和７年８月２０日 午前１０時００分電子調達サービス免除とする。 技術力申告書及び社会性申告書の添付書類については、同一年度内に国立市が実施した他の入札において当該書類を提出済みの場合は、省略可能とする(下請予定一覧及び労働者配置計画書を除く)。 ただし、提出済みの書類について、内容に変更がある場合又は国立市が必要と認める場合には、改めて提出すること。 電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」により入札参加資格を確認された者が、通知後において入札参加資格を満たさないこととなったとき又は国立市から入札参加除外措置若しくは指名停止措置を受けたときは、本工事に関わる入札に参加することはできない。 また、本工事の契約締結までの間に国立市から入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加除外措置を受けた者が行った入札は無効とする。 入札の参加申請を行わない場合は、資格審査申請受付期限後１週間以内に設計図書の返却をすること。 現場説明は行わない。 設計図書の貸出しをもって現場説明に代える。 (２) 返却について令和７年８月２０日から令和７年８月２９日までの間に郵送又は持参にて返却すること。 下請予定一覧(申告する場合のみ)２２ 落札者の決定日２３ 入札の回数(１) 質疑応答方法(２) 質問提出期限(３) 質問回答日時(１)(２)(３)(４)(５)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)(１２)(１３)２７ 異議の申立て２８ 議会の議決１回令和７年８月２０日２４ 質疑応答 電子調達サービスによる。 質問は、指定の質問書を使用して行うこと。 なお、質問書に業者名を入力しないこと。 令和７年８月１日 午前１１時００分まで令和７年８月６日 午後５時００分まで(全ての入札参加業者に対し回答する。)２５ 入札の方法 電子入札(電子調達サービスによる。)とする。 入札書を電子調達サービスにより、令和７年８月２０日午前１０時００分までに入札すること。 入札書に、国立市が指定する工事内訳書を添付すること。 入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税相当額を除いた金額を記載すること。 落札者は、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者とする。 なお、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きで決定する。 電子調達サービスが指定する文字種、文字数、記入例その他指定に従わないで入力した事項を含む入札電子調達サービスが指定する入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出したもの他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者に係る入札入札書の金額を改ざんし、又は訂正したもの同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの２６ 入札の無効 次の(１)から(１３)までに掲げる入札は、無効とする。 入札に参加する資格のない者が行った入札電子調達サービスによらない入札電子調達サービスによる入札書が入札締切日時までに、システムのサーバーに到達していない入札入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印に相当する電磁的記録がない入札明らかに連合によると認められるもの電子調達サービスの不正利用又は電子証明書の不正利用により行った入札前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの入札後は、いかなる理由をもっても異議を申し立てることができない。 予定価格１億５，０００万円以上の工事契約の場合は、国立市議会において契約議案が議決された後に本契約を締結することとし、それまでの間は仮契約を締結するものとする。 なお、国立市議会の議決を得られないときは、この契約は無効となり、国立市は損害賠償の責を負わない。 議決の対象となる工事契約の場合は、開札日(総合評価方式にあっては落札者の決定日)に落札者に対して仮契約書の交付及び議案作成のための提出資料について連絡するため、対応できるよう予定しておくこと。 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)以上【問い合わせ先】〒１８６－８５０１ 東京都国立市富士見台二丁目４７番地の１国立市行政管理部総務課契約係ＦＡＸ番号 ０４２－５７６－０２６４２９落札者決定後、電子調達サービスにて入札結果(入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値)を公表する。 国立市競争入札参加者心得(電子入札用)を遵守すること。 【ＵＲＬ】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/R7kaisei-saiteiseigennkakakukijun.pdf本案件は、労働環境の確認を行う契約とする。 契約締結後、「労働環境チェックシート」を提出すること。 電話番号(代表)０４２－５７６－２１１１(内線２５３・２５４・２５５)https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/densi_nyusatukokoroe.pdf本工事の履行に当たっては、「下請契約における代金支払いの適正化等について(国立市行政管理部総務課長通知)」を遵守すること。 【ＵＲＬ】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/1_sitauke.pdf価格評価基準額の算定は、国立市契約事務規則(昭和３９年６月国立市規則第１９号)第３４条及び国立市工事請負等最低制限価格設定基準における最低制限価格の算定方法に準ずる。 最低制限価格の算定方法については、以下の参照先の「国立市工事請負等最低制限価格設定基準」のとおり。 【ＵＲＬ】「工事内訳書」を入札書に添付すること。 工事内訳書に不備がある場合、その入札は無効となることがあるため注意すること。 契約書は、国立市所定の工事請負契約書を使用する。 国立市総合評価方式実施ガイドラインの参照先は、以下のとおり。 【ＵＲＬ】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/guideline.pdfこの制限付き一般競争入札は、要綱の定めるところにより、国立市の指定する様式を用い、それぞれ所定の手続をしなければならない。 １ 落札者の決定基準(１)入札参加資格を満たす者(２)入札価格が予定価格の範囲内にある者２ 評価値の算出方法評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点３ 価格評価点の算出方法(１)落札者を決定する評価値は、価格評価点と技術評価点を合計した値とする。 (２)ア イ ウ国立市総合評価方式落札者決定基準 この国立市総合評価方式落札者決定基準は、国立市総合評価方式実施ガイドラインに基づき、令和７年度公共下水道ストックマネジメントマンホール蓋取替工事(その２)に適用するものとする。 総合評価方式による落札者の決定は次の要件を満たす者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、最も評価値の高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高いものが２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 評価値は入札価格に基づいて算定した価格評価点と、入札参加者が提出した技術資料等(価格以外の要素)に基づいて算定した技術評価点との和により算出する。 価格評価点の算定は、次のとおりとし、小数点以下第３位を四捨五入する。 なお、予定価格は消費税及び地方消費税を除く。 入札価格が、価格評価基準額以上となる場合価格評価点＝１００×(１－入札価格／予定価格)入札価格が、価格評価基準額未満となる場合価格評価点＝価格評価基準額の価格点－(１００×(１－入札価格／予定価格)－価格評価基準額の価格点)－０．５価格評価基準額は価格評価点が最大となる価格とする。 価格評価基準額の算定は国立市契約事務規則第３４条及び国立市工事請負等最低制限価格設定基準における最低制限価格の算定方法に準ずる。 ４ 技術評価点の算出方法(例１)価格評価基準額を予定価格の８５％とした場合のモデルケース(例２)価格評価基準額を予定価格の９０％とした場合のモデルケース技術評価点は、入札者が提出した技術資料等により、５に示す評価項目及び評価基準に基づき算出された各入札者の評価点の合計点とする。 -10.5-5.5-0.54.51050-15-10-50 5101570% 75% 80% 85% 90% 95% 100%-0.54.59.5151050-50 510152070% 75% 80% 85% 90% 95% 100% 予定価格に対する応札率(％)価格評価基準額から離れると価格点は減少する。 価格評価基準額からの差額が同じ場合、価格点は価格評価基準額以上の者が高くなる。 価格評価基準額予定価格に対する応札率(％)価格評価点(点)価格評価基準額から離れると価格点は減少する。 価格評価基準額価格評価基準額からの差額が同じ場合、価格点は価格評価基準額以上の者が高くなる。 価格評価点(点)５ 評価項目及び評価基準評価基準 評価点 配点90点以上 2.589点 2.488点 2.387点 2.286点 2.185点 284点 1.983点 1.882点 1.781点 1.680点 1.579点 1.478点 1.377点 1.276点 1.175点 174点 0.973点 0.872点 0.771点 0.670点 0.569点 0.468点 0.367点 0.266点 0.160点以上65点以下又は工事成績なし 059点 -0.258点 -0.457点 -0.656点 -0.855点以下 -1同規模以上の施工実績あり 2上記規模の50％以上の施工実績あり 1上記以外 0実績あり(２件以上) 1実績あり(１件) 0.5実績なし 0同規模以上の施工実績あり 2上記規模の50％以上の施工実績あり 1上記以外 0１級技術者(施工管理技士、技術士他) 2２級技術者(施工管理技士、技術士他) 1その他の技術者 0市内に本店あり 2市内に支店・営業所あり 1市内に本店又は支店・営業所なし 0締結あり 0.5締結なし 0雇用等あり 0.5雇用等なし 0実績あり 0.5実績なし 0実績あり 0.5実績なし 050％以上 125％以上50％未満 0.525％未満 0２省協定労務単価以上 0.5２省協定労務単価未満 0加入(導入)している 0.5加入(導入)していない 0導入している 0.5導入していない 0雇用あり 0.5雇用なし 0登録あり 0.5登録なし 0取得あり 0.5取得なし 0未加入 -1加入 0 合 計 -2～17.5社会性地域性事業所所在地5国立市との災害協定の締結国立市消防団員の雇用等過去３年間における国立市発注の緊急対応工事等の実績過去３年間における国立市内でのボランティア活動の実績国立市内業者への下請割合等労働環境等労務単価の確保3建設業退職金共済制度の加入又は退職一時金制度の導入男女共同参画の取組(子育て支援、介護休暇制度等の有無)高齢者雇用又はしょうがいしゃ雇用の取組環境配慮(ISO14001若しくはｴｺｱｸｼｮﾝ21の取得)社会保険等への未加入 -1建設キャリアアップシステムへの事業者登録評価項目技術力企業の施工能力工事成績評定点2.5～-1同種工事の施工実績 2過去５年間における国立市優良工事表彰実績 1配置予定技術者同種工事の経験 2保有資格 2６ 評価項目の説明(１)技術力の評価項目ア 企業の施工能力(ア)工事成績評定点(イ)同種工事の施工実績(ウ)国立市優良工事表彰実績イ 配置予定技術者(ア)同種工事の経験※配置予定技術者が、同種工事に現場代理人又は技術者として従事した経験がある場合に加点する。 評価の対象となる工事は、官公庁発注のもので、過去７年間に完了した工事とする。 なお、過去７年間とは、入札告示日から起算する。 同規模とは、予定金額の８０％に相当する金額を指すものとし、同種工事とは、下水道工事等とする。 配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更不可。 「８その他(２)配置予定技術者の変更」を参照すること。 対象工事は、国立市が発注した道路舗装工事、一般土木工事及び下水道施設工事とする。 なお、過去７年間とは、入札告示日から起算する。 過去７年間に完了した同種工事で、官公庁発注のものを対象とする。 なお、過去７年間とは、入札告示日から起算する。 同規模とは、予定金額の８０％に相当する金額を指すものとし、同種工事とは、下水道工事(下水道の布設替え工事、マンホール工事、取付管工事等)又は下水道工事を含む道路工事等(以下「下水道工事等」という。)とする。 工事成績評定点は、過去７年間に完了した工事で、工事成績評定を受けたもののうち、直近５件以内の評定点の平均点(小数点以下四捨五入)を使用する。 評価点の算出については、評定点の実績件数が３件以上の場合は平均点×１、実績件数が２件の場合は平均点×０．９５、実績件数が１件の場合は評定点×０．９とし、工事成績評定を受けていない場合は、０点とする。 ただし、平均点×０．９５または評定点×０．９により算出した評価点が０点未満となる場合は、評価点を一律に０点とする。 また、評定点の実績件数が２件の場合であって、その平均点が６０点未満の場合は平均点×１、実績件数が１件の場合であって、その評定点が６０点未満の場合は評定点×１として評価点を算出する。 複数の工事の完了日が同日の場合は、評定点の高いものから順に使用する。 過去５年間に完了した工事で、国立市優良工事表彰制度により表彰された工事の実績がある場合に加点する。 なお、過去５年間とは、入札告示日から起算する。 (イ)保有資格ａ一級技術者ｂ二級技術者ｃその他技術者(２)社会性の評価項目ア 地域性(ア)事業所所在地(イ)国立市との災害協定の締結(ウ)国立市消防団員の雇用等(エ)過去３年間における国立市発注の緊急対応工事等の実績 入札告示日において国立市と災害協定を締結している場合に加点とする。 なお、所属する団体が協定を締結している場合を含むものとする。 従業員等に国立市消防団員を直接雇用している場合又は代表者若しくは役員等が国立市消防団員である場合に加点する。 ただし、入札告示日において雇用等の期間が１年以上の者に限る。 過去３年間に国立市が発注した災害時における緊急対応工事、単価契約工事等を契約している場合に加点する。 単価契約は、下水道工事、道路維持工事、交通安全施設維持補修及び整備工事、道路照明施設等維持補修及び整備工事、公園緑地等維持管理委託、河川敷公園工作物撤去等作業委託、雨水幹線等施設保全作業委託等を対象とする。 過去３年間とは、入札告示日から起算する。 なお、所属する団体が実績を有する場合を含むものとする。 配置予定技術者が、当該発注工事の建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する一級技術者又は二級技術者の場合に加点する。 複数の資格を持つ場合は、上位の資格１つについて評価する。 建設業法第１５条第２号イに該当する者。 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定若しくはその他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付で当該免許を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者以外の者。 社会性の評価は、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の視点を踏まえ、次の評価項目によるものとする。 国立市競争入札参加資格申請において、国立市内に本店又は支店・営業所(契約締結の権限を有する代理人を置いていること)を有し、入札告示日において３年以上営業を継続している場合に加点する。 ただし、本店又は支店・営業所における営業実態の確認できるものに限る。 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法１５条第２号ハに該当する者で一級技術者及び二級技術者以外の者。 (オ)過去３年間における国立市内においてのボランティア活動の実績ａ会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等ｂ福祉施設への慰問ｃ公共施設の環境整備ｄ交通安全教室への協力ｅ地域催物への参加協力ｆ防犯パトロールｇ災害時における救助、救援活動ｈその他(カ)国立市内事業者への下請割合等ａ市内事業者とは、国立市内に本店、支店、営業所を有する者をいう。 ｂ※イ 労働環境等(ア)労務単価の確保※(イ)建設業退職金共済制度加入又は退職一時金制度導入 経営事項審査にて加入又は導入が「有」と評価された場合に加点する。 (ウ)男女共同参画の取組(エ)高齢者雇用又はしょうがいしゃ雇用の取組(オ)建設キャリアアップシステムの登録(カ)環境配慮(キ)社会保険等への未加入 入札告示日において育児休暇制度又は介護休暇制度が、就業規則又は労働協約等で規定されている場合に加点する。 ６５歳以上の者又はしょうがいしゃの認定をされている者を入札告示日において１年以上直接雇用している場合に加点とする。 代表者及び役員は含まない。 経営事項審査にて雇用保険、健康保険、厚生年金保険のいずれか１つでも加入が無と評価された場合に減点とする。 (個人事業主などで社会保険等の適用除外となる事業者は除く)市内事業者への下請(原則として一次下請のみを対象とする)を実施する場合等に加点とする。 下請割合等の算出に当たっては、元請の市内業者が自社で施工する部分(契約金額から下請金額を差し引いた金額)を含める。 本項目については、竣工後に確認を行う。 「８その他(１)履行確認 ア」を参照すること。 主たる工種(職種)の労務単価が、すべて２省協定による労務単価以上である場合に加点する。 ２省協定による労務単価とは、農林水産省と国土交通省が、公共事業労務調査に基づき、公共工事の工事費の積算に用いるために決定している公共工事設計労務単価をいう。 本項目については、竣工後に確認を行う。 「８その他(１)履行確認 イ」を参照すること。 入札告示日において建設キャリアアップシステムへの事業者登録がされている場合に加点する。 入札告示日においてISO14001又はエコアクション２１の認証を取得している場合に加点する。 事業所として取組み、過去３年間において毎年度１回以上、無償で地域社会貢献のために行うボランティア活動の実績がある場合に加点する。 なお、過去３年間とは、入札告示日を含む年度の前年度、前々年度及び前々々年度とする。 具体例は、次のとおり。 ７ 提出書類工事成績評定点同種工事の施工実績過去５年間における国立市優良工事表彰実績同種工事の経験保有資格事業所所在地(３年以上営業を継続している場合に限る)国立市との災害協定の締結国立市消防団員の雇用等(雇用等期間１年以上の場合に限る)過去３年間における国立市発注の緊急対応工事等の実績過去３年間におけるボランティア活動の実績(毎年１回以上行っている場合に限る)国立市内業者への下請割合労務単価の確保建設業退職金共済制度の加入又は退職一時金制度の導入男女共同参画の取組(子育て支援、介護休暇制度等の有無)高齢者雇用又はしょうがいしゃ雇用の取組(雇用期間１年以上の場合に限る)建設キャリアアップシステムへの事業者登録環境配慮(ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１の取得)社会保険等への未加入・ 上記表に指定する提出書類に別で配布する以下の書類と合わせて提出すること。 (１)技術評価資料提出書 (２)技術申告書 (３)社会性申告書経営事項審査結果通知書就業規則、労働協約等の写し(表紙・目次等及び該当部分のみで可)年齢を証明できるもの・障害者手帳の写し及び雇用の証明認定書の写し経営事項審査結果通知書なし(建設キャリアアップシステムのホームページで登録が確認できない場合は、登録していることを証明できる書類)技術力なし(国立市データ)ＣＯＲＩＮＳ竣工登録検査工事受領書の写し配置予定技術者ＣＯＲＩＮＳ竣工登録検査工事受領書の写し資格者証の写し社会性地域性なし(電子調達サービス等により確認ができない場合は、証明できる書類(履歴全部事項証明書の写し等))なし(国立市データ)国立市消防団に所属していることが分かる資料及び雇用等の証明契約書の写し(鏡及び内容のわかる部分)又はＣＯＲＩＮＳ竣工登録検査工事受領書の写しボランティア活動実績申告書及び証明できる書類下請予定一覧労働環境等労働者配置計画書なし(国立市データ)企業の施工能力評価項目 提出書類８ その他(１)履行確認ア 国立市内業者への下請割合等イ 労務単価の確保(２)配置予定技術者の変更(３)申請内容の不正行為等以上 虚偽の申請その他悪質な行為があった場合、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業者の入札を無効とする。 次に掲げる評価項目については、竣工検査時に履行確認を行うものとし、履行確認ができない場合は、工事成績評定から減点を行う。 なお、履行確認のために必要な書類の提出を行わなかった場合は、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく措置を講ずることがある。 下請業者との契約書、請書の写しを提出することにより、契約金額に対する自社施工(元請が国立市内業者の場合に限る)の金額(契約金額から下請契約金額を差し引いた金額)と国立市内業者への下請金額(原則として一次下請のみを対象とする)との合計額の割合が評価点の割合を満たしていることを確認する。 なお、実績が評価点を満たしていない場合は、獲得した評価点０．５点につき工事成績評定から３点の減点を行う。 (例)「５０％以上」から「２５％以上５０％未満」への変更→工事成績評定から３点減点「５０％以上」から「２５％未満」への変更→工事成績評定から６点減点本工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳写し等を提出し、労務単価を確認する。 提出する給与明細書、賃金台帳の写し等については、工種(職種)ごとに市が指定する工事期間内１か月分のもの(該当するすべての労働者分)とし、市が指定する賃金確認表とあわせて提出すること。 なお、提出に際しては、市が指定する工事期間内１か月分のすべての労働者からの同意を要するが、同意を得られない場合は、給与明細書、賃金台帳等に記載されている個人が特定されないよう、黒塗り等を施したものを提出すること。 ２省協定単価との比較は、工種(職種)ごとの平均支給額により行う。 なお、原則として以下の計算方法により、労働者ごとに所定労働時間内８時間当たりの労務単価を算出し、比較する。 出来高給の場合その他労務単価を算出するために市が必要と認める場合は、給与の内訳の確認ができる資料等を提出すること。 配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更することができない。 ただし、配置予定技術者の事故、疾病等による場合で、市がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。 なお、この場合、変更後の配置予定技術者の評価点は、変更前の保有する評価点以上でなくてはならない。 時間給の場合・・時間給×８時間 日給の場合・・・日給÷１日の所定労働時間×８時間 月給の場合・・・実際に支払われる①基本給相当額、②基準内手当、③臨時の給 与、④実物給与の額を会社所定の１か月の労働日数及び１日の労 働時間により１時間単価に換算した金額に８時間を乗じた額 ※基準内手当:家族手当、通勤手当、住宅手当、技能手当など 臨時の給与:賞与など(１ヵ月当たりの金額に換算すること。 例、600,000円/年÷12月＝50,000円。 )実物給与:食事の支給など ※２省協定単価の構成要素以外の賃金・経費等(時間外・休日・深夜の労働につい ての割増賃金、現場管理費及び一般管理費等の諸経費等)は、労務単価の計算に 含めない。 なお、実績が評価点を満たしていない場合は、工事成績評定から３点の減点を行う。 工事件名７月１６日 公 告(電子調達サービス上で入札参加に必要な書類配布)※ 日間７月２５日 資格審査申請受付期限(電子調達サービスでの申請及び国立市役所総務課契約係へ申請書類の提出)７月２８日 入札参加資格審査結果通知交付 ※電子調達サービスによる８月１日 技術評価資料提出期限質問書提出期限(電子)８月６日 質問回答書交付(電子)８月２０日 入札締切日(電子)８月２０日 開 札(電子) ※結果は電子調達サービスにて公開８月２０日 落札者決定制限付き一般競争入札(総合評価方式)の手続きから まで 10令和７年度公共下水道ストックマネジメントマンホール蓋取替工事(その２)令和７年７月１６日 令和７年７月２５日