令和7年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務委託

令和7年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年７月16日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 磐計入札第1号(2) 件名 令和７年度磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年８月12日から令和10年３月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち21各種計画事務に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 平成27年度以降に、全国の自治体のうち、区域区分が定められた都市計画区域を含む「市」(線引き都市)の都市計画マスタープラン、かつ、立地適正化計画の策定(又は改定)業務の実績のあること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年７月16日(水)から令和７年７月25日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年７月16日(水)から令和７年７月25日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市建設部都市計画課都市計画グループ(連絡先：0538‐37‐4907、FAX 0538-36-2459、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ toshikei@city.iwata.lg.jp)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート「様式第1号」)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、電子メール、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和７年７月28日(月)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年７月29日(火)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年７月29日(火)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年７月30日(水)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年７月30日(水)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年７月16日(水)から令和７年７月25日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市建設部都市計画課都市計画グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年７月29日(火)午前８時から正午までの時間帯②送信元磐田市建設部都市計画課都市計画グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐37‐4907)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年８月５日(火)午前11時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所西庁舎３階301会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市建設部都市計画課都市計画グループ(〒438‐8650 静岡県磐田市国府台3-1 電話番号0538‐37‐4907)に照会すること。 1令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務委託仕様書【令和７年度予定業務】１．都市計画マスタープラン改定(１)計画準備業務の実施に当たり、作業実施方針や業務実施体制、実施工程等を検討し、業務計画書として取りまとめる。併せて、本業務に必要となる資料収集を行う。(２)現況調査(都市施設等)都市計画基礎調査や各種統計といった既存資料等を用い、現行計画策定時に整理した道路・下水道・公園などの整備状況のデータを収集し、都市施設等の現況の時点更新を行う。(３)現行計画の評価現行計画に位置付けた分野別の方針に対応する事業等の進捗状況を調査し、達成状況について評価及び検証を行う。(４)打合せ協議業務を円滑に進めるため、打合せ協議を実施する。なお、打合せ協議の実施回数は３回を基本とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。２．立地適正化計画改定(１)計画準備業務の実施に当たり、作業実施方針や業務実施体制、実施工程等を検討し、業務計画書として取りまとめる。併せて、本業務に必要となる資料収集を行う。(２)市民意向調査の実施現行計画に位置付ける施策に対する市民の評価や、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の都市づくりに関する市民意向等を把握するため、アンケート調査方式による市民意向調査を実施する。意向調査の対象者は市全体で3,000人とし、年齢・性別・居住地域等によるバランスを考慮した上で、単純無作為方式により抽出する。なお、アンケートの回答方法は、郵送及びインターネット併用による回答とする。郵送(返送)された調査票及びインターネット回答の電子データを使用し、入力、集計及び分析を実施するものとする。※アンケートの調査票の作成及び印刷費は受託者の負担とする。※アンケートの封筒印刷、封緘及び郵送費は磐田市(委託者)の負担とする。(３)打合せ協議業務を円滑に進めるため、打合せ協議を実施する。なお、打合せ協議の実施回数は３回を基本とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。2３．成果品作業成果及び打合せ等の経過について、中間報告書として取りまとめる。(１) 磐田市都市計画マスタープラン中間報告書の作成 １式(２) 磐田市立地適正化計画中間報告書の作成 １式(３) 上記及び策定のため収集した資料の電子データ一式(ＣＤ－ＲＯＭ等) １式3【令和８年度予定業務】１．都市計画マスタープラン改定(１)課題の整理現行計画策定後に変更された都市計画に関する内容、新規策定又は改定された上位計画・関連計画の内容、社会情勢の変化を確認し、令和７年度成果の「現況調査」「現行計画の評価」の結果を踏まえた上で、今後の磐田市における都市整備上の課題を整理する。(２)全体構想(たたき台)の作成本市の都市整備上の課題を踏まえ、都市計画マスタープランの全体構想の見直しのポイントをとりまとめ、修正が必要な事項を整理する。整理した内容を踏まえ、見直しのポイントを反映した見直し案を作成し、全体構想(たたき台)としてとりまとめる。(３)全体構想(改定案)の検討全体構想(たたき台)を基に、(仮称)外部有識者意見聴取会運営支援及び計画に位置付ける各方針の所管課等との内容調整を図り、計画内容の精査を行う。また、必要に応じて都市計画審議会への報告を行い、聴取した意見を反映し、全体構想(改定案)としてとりまとめを行う。(４)打合せ協議業務を円滑に進めるため、打合せ協議を実施する。なお、打合せ協議の実施回数は３回を基本とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。２．立地適正化計画改定(１)現況の時点更新(人口・都市機能・公共交通等)都市計画基礎調査や各種統計といった既存資料等を用い、現行計画策定時に整理した人口(将来人口推計含む)・都市機能集積状況、公共交通の整備状況などのデータを収集し、時点更新を行う。(２)現況調査(防災指針関連)「立地適正化計画の手引き(国土交通省)」における防災指針の検討に関する手順や内容を踏まえ、災害ハザードエリアの最新の指定状況を確認するとともに、災害ハザード情報と都市の情報を重ね合わせ、災害リスクの評価・分析と災害リスクの高い地域等の抽出などを行う。また、抽出した地区について、防災・減災まちづくりに向けた課題を整理する。(３)現行計画の評価現行計画において設定した誘導施策や目標値等について、その取組と達成状況について評価及び検証を行う。(４)防災指針の検討前記２．(２)で整理した防災指針の課題に対応する取組方針について、「立地適正化計画の手引き(国土交通省)」に示される災害リスクの回避の対策や、低減の対策4といった分類を参考としながら、課題を踏まえ、規制、移転などによるリスク回避策、またはリスクを低減するために必要な対策について検討し、体系的に整理する。また、取組方針に基づき実施する具体的な取組の内容、スケジュール、役割分担や目標値について検討する。(５)防災指針以外の見直し必要性検討現行計画策定後に変更された都市計画に関する内容、新規策定又は改定された上位計画・関連計画の内容、社会情勢の変化を確認し、前記２．(３)の「現行計画の評価」及び前記２．(４)の「防災指針の検討」の結果も踏まえた上で、以下のうち見直しが必要な事項の検討・整理を行う。①立地適正化計画の基本的な考え方②都市機能誘導区域及び居住誘導区域③誘導施設④誘導施策⑤目標指標(６)打合せ協議業務を円滑に進めるため、打合せ協議を実施する。なお、打合せ協議の実施回数は３回を基本とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。３．成果品作業成果及び打合せ等の経過について、中間報告書として取りまとめる。(１) 磐田市都市計画マスタープラン中間報告書の作成 １式(２) 磐田市立地適正化計画中間報告書の作成 １式(３) 上記及び策定のため収集した資料の電子データ一式(ＣＤ－ＲＯＭ等) １式5【令和９年度予定業務】１．都市計画マスタープラン改定(１)都市計画マスタープラン地域別構想(改定案)の作成全体構想の内容改定に連動して必要となる修正を行うことを基本としながら、地域毎の現況の変化や各種プロジェクト等の状況を反映した修正を行う。なお、地域別構想の地域区分は、現行計画に基づき10区分を基本とするが、現況特性の整理結果等を踏まえ再設定することも検討する。(２)実現に向けての検討全体構想及び地域別構想の実現に向けた事業手法、規制・誘導手法について整理するとともに、市民との協働によるまちづくりについても整理するものとする。 (３)住民周知に係る支援都市計画マスタープランの見直しにあたり、見直し案の周知及び計画内容に対する住民等の意見把握を行うため、以下の開催のための資料作成等の支援を行う。①住民説明会開催支援(10地域×各１回想定。受託者同席))②パブリックコメント実施支援(４)庁内検討会議等の運営支援都市計画マスタープランの見直しにあたり開催する以下の庁内外の調整について、開催のための資料作成等の支援を行う。①(仮称)庁内検討会議運営支援(２回想定)②関係部局との調整支援(２回想定)③(仮称)外部有識者意見聴取会運営支援(２回想定)(５)計画書概要版の見直し計画書(改定案)本編において改定を行った事項を、計画書概要版にも反映し、計画書(改定案)概要版としてとりまとめを行う。(６)打合せ協議業務を円滑に進めるため、打合せ協議を実施する。なお、打合せ協議の実施回数は３回を基本とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。２．立地適正化計画改定(１)計画書(改定案)本編のとりまとめ令和８年度成果を反映した計画書改定素案を作成するとともに、庁内検討会議や住民説明会及びパブリックコメント意見を踏まえた内容修正を行う。現況情報等、最終的には、最新の市政状況の反映や現況情報の時点更新も行った上で、計画書 (改定案)としてとりまとめを行う。(２)計画書概要版の見直し計画書 (改定案)本編において現行計画から見直しを行った事項を、計画書概要版にも反映し、計画書(改定案)概要版としてとりまとめを行う。6(３)届出関係書類の見直し計画書改定案の見直し内容を踏まえ、都市再生特別措置法に基づく届出関係書類の修正を行う。また、届出制度の運用上の課題を整理し、その観点からの修正についいても必要に応じて行う。(４)誘導区域詳細図の見直し計画書改定案における居住誘導区域・都市機能誘導区域の見直し内容を踏まえ、市ホームページで公表している居住誘導区域・都市機能誘導区域の詳細図の修正を行う。(５)庁内検討会議等の運営支援立地適正化計画の見直しにあたり開催する以下の庁内外の調整について、開催のための資料作成等の支援を行う。①(仮称)庁内検討会議運営支援(２回想定)②関係部局との調整支援(２回想定)③(仮称)外部有識者意見聴取会運営支援(２回想定)(６)住民周知に係る支援立地適正化計画の見直しにあたり、見直し案の周知及び計画内容に対する住民等の意見把握を行うため、以下の開催のための資料作成等の支援を行う。①住民説明会開催支援(８地域×各１回想定。受託者同席)②パブリックコメント実施支援(７)打合せ協議業務を円滑に進めるため、打合せ協議を実施する。なお、打合せ協議の実施回数は３回を基本とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。３．成果品作業成果及び打合せ等の経過について、業務報告書として取りまとめる。(１) 磐田市都市計画マスタープラン業務報告書の作成 ２部(２) 磐田市立地適正化計画業務報告書の作成 ２部(３) 上記及び策定のため収集した資料の電子データ一式(ＣＤ－ＲＯＭ等) １式(４) 磐田市都市計画マスタープラン計画書(Ａ４判製本) １００部(５) 磐田市立地適正化計画書(Ａ４判製本) １００部(６) 上記(４)・ (５)及び同概要版の電子データ一式(ＣＤ－ＲＯＭ等) １式 審査 調査 改算 設計 設計者氏名委託概要業務内容磐田市都市計画マスタープラン改定業務 一式磐田市立地適正化計画改定業務 一式業務期間令和７年度 ～ 令和９年度令和７年度磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務委託 設計書施工箇所 磐田市全域工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額都市計画マスタープラン改定業務 令和７年度業務 式 1.0令和８年度業務 式 1.0令和９年度業務 式 1.0計立地適正化計画改定業務 令和７年度業務 式 1.0令和８年度業務 式 1.0令和９年度業務 式 1.0計合計総括表摘 要税込み(Ａ＋B)令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務税込み(B)税込み(A)1工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務原価直接人件費 直接人件費 式 1.0 第 1 号代価表参照計直接経費 式 1.0 第 1 号内訳表参照計その他原価 式 1.0計業務原価計一般管理費等一般管理費等 式 1.0計合 計改 め消 費 税 額 ％ 10.0総 計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務摘 要都市計画マスタープラン改定業務【令和７年度】総括表2工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務原価直接人件費 直接人件費 式 1.0 第 2 号代価表参照計直接経費 式 1.0 第 2 号内訳表参照計その他原価 式 1.0計業務原価計一般管理費等一般管理費等 式 1.0計合 計改 め消 費 税 額 ％ 10.0総 計都市計画マスタープラン改定業務【令和８年度】摘 要令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務総括表3工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務原価直接人件費 直接人件費 式 1.0 第 3 号代価表参照計直接経費 式 1.0 第 3 号内訳表参照計その他原価 式 1.0計業務原価計一般管理費等一般管理費等 式 1.0計合 計改 め消 費 税 額 ％ 10.0総 計都市計画マスタープラン改定業務【令和９年度】摘 要令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務総括表4工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務原価直接人件費 直接人件費 式 1.0 第 4 号代価表参照計直接経費 式 1.0 第 4 号内訳表参照計その他原価 式 1.0計業務原価計一般管理費等一般管理費等 式 1.0計合 計改 め消 費 税 額 ％ 10.0総 計摘 要立地適正化計画改定業務【令和７年度】令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務総括表5工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務原価直接人件費 直接人件費 式 1.0 第 5 号代価表参照計直接経費 式 1.0 第 5 号内訳表参照計その他原価 式 1.0計業務原価計一般管理費等一般管理費等 式 1.0計合 計改 め消 費 税 額 ％ 10.0総 計立地適正化計画改定業務【令和８年度】摘 要令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務総括表6工 種 種 別 細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務原価直接人件費 直接人件費 式 1.0 第 6 号代価表参照計直接経費 式 1.0 第 6 号内訳表参照計その他原価 式 1.0計業務原価計一般管理費等一般管理費等 式 1.0計合 計改 め消 費 税 額 ％ 10.0総 計立地適正化計画改定業務【令和９年度】摘 要令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務総括表7第 1 号内訳表細 別 単 位 員 数 単 価 金 額部 1.0部 1.0計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務内訳表都市計画マスタープラン改定業務【令和７年度】(直接経費)合計種 別 摘 要中間報告書作成中間報告書等電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等)8第 2 号内訳表細 別 単 位 員 数 単 価 金 額部 1.0部 1.0計合計中間報告書作成中間報告書等電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等)令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務都市計画マスタープラン改定業務【令和８年度】(直接経費)内訳表種 別 摘 要9第 3 号内訳表細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務報告書作成 部 2.0業務報告書等電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等) 部 1.0計画書(Ａ４判製本) 部 100.0計画書及び同概要版の電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等) 部 1.0計合計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務内訳表都市計画マスタープラン改定業務【令和９年度】(直接経費)種 別 摘 要10第 4 号内訳表細 別 単 位 員 数 単 価 金 額式 1.0部 部 部 部 部 1,000.0部 1.0中間報告書等電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等) 部 1.0計合計種 別 摘 要別紙仕様書のとおり、市で実施アンケート調査票印刷費等アンケート発送用封筒印刷費アンケート返送用封筒印刷費発送用郵送費返送用郵送費回収率50％、うち入力が必要となるものを約60％と想定別紙仕様書のとおり、市で実施別紙仕様書のとおり、市で実施別紙仕様書のとおり、 市で実施3,000部単純入力中間報告書作成令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務内訳表立地適正化計画改定業務【令和７年度】(直接経費)11第 5 号内訳表細 別 単 位 員 数 単 価 金 額部 1.0部 1.0計合計中間報告書作成中間報告書等電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等)令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務内訳表立地適正化計画改定業務【令和８年度】(直接経費)種 別 摘 要12第 6 号内訳表細 別 単 位 員 数 単 価 金 額業務報告書作成 部 2.0業務報告書等電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等) 部 1.0計画書(Ａ４判製本) 部 100.0計画書及び同概要版の電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ等) 部 1.0計種 別 摘 要合計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務内訳表立地適正化計画改定業務【令和９年度】(直接経費)131 式当り 第 1 号代価表技 師 長 主任技師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員(１)計画準備(２)現況調査(都市施設等)(３)現行計画の評価(４)打合せ協議計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務代価表都市計画マスタープラン改定業務【令和７年度】(直接人件費) 職 種項目人員計 金 額 摘 要3回想定141 式当り 第 2 号代価表技 師 長 主任技師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員(１)課題の整理(２)全体構想(たたき台)の作成(３)全体構想(改定案)の検討(４)打合せ協議計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務代価表都市計画マスタープラン改定業務【令和８年度】(直接人件費)3回想定 職 種項目人員計 金 額 摘 要151 式当り 第 3 号代価表技 師 長 主任技師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員(１)都市計画マスタープラン地域別構想(案)の作成(２)実現に向けての検討(３)住民周知に係る支援 ①住民説明会開催支援(10地域×各1回想定) ②パブリックコメント実施支援(４)庁内検討会議等の運営支援 ①(仮称)庁内検討会議運営支援(２回想定) ②関係部局との調整支援(２回想定) ③(仮称)外部有識者意見聴取会運営支援(２回想定)(５)計画書概要版の見直し(６)打合せ協議計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務代価表都市計画マスタープラン改定業務【令和９年度】(直接人件費) 職 種項目人員計 金 額 摘 要3回想定16立地適正化計画改定業務【令和７年度】(直接人件費) 1 式当り 第 4 号代価表技 師 長 主任技師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員(１)計画準備(２)市民意向調査の実施(３)打合せ協議計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務代価表3回想定 職 種項目人員計 金 額 摘 要17立地適正化計画改定業務【令和８年度】(直接人件費) 1 式当り 第 5 号代価表技 師 長 主任技師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員(１)現況の時点更新(人口・都市機能・公共交通等)(２)現況調査(防災指針関連)(３)現行計画の評価(４)防災指針の検討(５)防災指針以外の見直し必要性検討 ①誘導施設 ②誘導施策の進捗状況の把握 ③居住誘導区域及び都市機能誘導区域 ④目標指標(６)打合せ協議計 職 種項目人員計 金 額 摘 要3回想定令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務代価表18立地適正化計画改定業務【令和９年度】(直接人件費) 1 式当り 第 6 号代価表技 師 長 主任技師 技 師 A 技 師 B 技 師 C 技 術 員(１)計画書改定案(本編)のとりまとめ(２)計画書概要版の見直し(３)届出関係書類の見直し(４)誘導区域詳細図の見直し(５)庁内検討会議等の運営支援 ①(仮称)庁内検討会議運営支援(２回想定) ②関係部局との調整支援(２回想定) ③(仮称)外部有識者意見聴取会運営支援(２回想定)(６)住民周知に係る支援 ①住民説明会開催支援(８地域×各１回想定) ②パブリックコメント実施支援(７)打合せ協議計令和７年度 磐田市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務代価表 職 種項目人員計 金 額 摘 要3回想定19