【公募型プロポーザル】有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務

【公募型プロポーザル】有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務 1有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和8年1月16日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務⑵ 事業目的大学生及び大学院生が広島広域都市圏※内企業をより深く知る機会を確保し、圏域内企業への就職、定着につながるよう、大学や企業との連携による有給で長期のインターンシップ・就業体験(以下「当インターンシップ」という。)に取り組むものである。 本業務は、当インターンシップの円滑な実施に向けて、大学、学生、企業等に対する連絡調整を始めとした事業全体のコーディネートを行うとともに、当インターンシップの理解を深めるための研修や実習中に生じる学生の不安・疑問等に対応するための相談、参加学生の成果発表等の支援を行うものである。 ※「連携中枢都市圏制度」に基づき、本市が近隣市町と連携協約を締結し、構成する都市圏⑶ 業務内容別紙基本仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで⑸ 事業費ア 委託料の上限額8,044,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(内訳)・受入奨励金の支払額を除く経費の額：5,594,000円(消費税及び地方消費税を含む。)・受入奨励金の支払額：2,450,000円(受入学生１人当たり定額35,000円(課税対象外)※ 受入奨励金の支払額は、受入企業１社当たり2名分まで70,000円を上限とする。 イ 受入奨励金の支払額は、参加学生の人数によって変更する。 ウ 委託料は通常払とする。 ⑹ 契約担当課広島市経済観光局雇用推進課〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番34号(広島市役所本庁舎５階)電話：(082)504‐2244FAX：(082)504‐2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp２ 公募型プロポーザル応募資格応募資格を有する者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。 ⑴ 法人格を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当していない者であること。 ⑶ 広島市税並びに法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 2⑷ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続又は民事再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。 ⑹ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑺ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑻ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第 19 条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ３ 参加申込受付⑴ 提出書類次の書類を１部ずつ提出し、応募資格の審査を受けること。 ア 公募型プロポーザル応募資格確認申請書(様式第２号)イ 前記２に該当していることが確認できる書類(ｱ) 法人の定款及び法人の登記事項証明書(ｲ) 広島市税の納税証明書(提出日から起算して3か月以内のもの)(ｳ) 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書その３、その３の３のいずれかで、 提出日から起算して３か月以内のもの)⑵ 提出期間公示日から令和8年1月22日(木)まで(ただし、閉庁日を除く。)。 時間は午前8時30分から午後5時15分まで。 ⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)⑷ 提出先前記１⑹の契約担当課⑸ 応募資格の確認及び審査結果の通知応募資格の有無については、上記⑴により提出された公募型プロポーザル応募資格確認申請書等により確認し、審査結果を応募者に書面にて通知する。 ４ 質問の受付と回答⑴ 質問の受付基本仕様書等の内容に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間公示日から令和8年1月22日(木)まで(ただし、閉庁日を除く。)。 時間は午前8時30分から午後5時15分まで。 イ 提出方法質問書(様式第１号)に記入の上、電子メール又はFAXで提出すること。 ウ 提出先前記１⑹の契約担当課⑵ 質問に対する回答前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又はFAXにより質問者に直接回答する。 また、前記１⑹の契約担当課において、令和8年1月29日(木)までの閉庁日を除く毎日(午前8時30分から午後5時15分まで)、閲覧に供するとともに、広島市公式ホームページに掲載する。 3５ 企画提案書の提出⑴ 提出期間公示日から令和8年1月29日(木)まで(ただし、閉庁日を除く。)。 時間は午前8時30分から午後5時15分まで。 ⑵ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)⑶ 提出先前記１⑹の契約担当課⑷ 提出書類及び提出部数提出書類 提出部数ア 企画提案応募申込書(様式第3号) 1部イ 企画提案書(様式第4号) 8部(正本1部＋副本7部)ウ その他企画提案を説明するために必要な書類(任意)8部(正本1部＋副本7部)エ 応募者の概要及び事業内容等を説明するために必要な資料(任意)8部(正本1部＋副本7部)⑸ 留意事項ア 提案は、1者につき1件とする。 イ 応募者の住所、法人名、代表者名等の応募者を特定しうる情報は正本にのみ記載し、副本には記載しないこと。 応募者の法人パンフレット等を提出する場合は、法人名やロゴなど応募者が特定できないようにすること。 法人名等が記載されている場合は、事務局で該当部分を抹消する。 ウ 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。 ただし、部分的な差し替えは認めない。 エ 提出した企画提案書を取り下げる場合は、速やかに「取下願」(様式第５号)を提出すること。 また、企画提案書の提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも「取下願」を提出すること。 オ 提出書類は返却しない。 カ 提出された応募書類は、企画提案の選定以外の目的で使用しない。 ただし、広島市情報公開条例第5条第1項に基づき開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて開示請求者に開示する。 ６ 受託候補者の特定⑴ 審査企画提案書の審査は、有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準別紙 「受託候補者特定基準」のとおり。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、プロポーザル応募者全員に対する審査を終了した後、書面にて通知する。 ７ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 契約保証金4契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑶ 契約書作成の要否要する。 ⑷ 契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件とするとともに、契約締結日を令和8年4月1日(水)とする。 ⑸ その他詳細は公募型プロポーザル説明書による。 1有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務 基本仕様書１ 業務名有給長期インターンシップ・就業体験事業運営業務２ 事業目的大学生及び大学院生が広島広域都市圏※内企業をより深く知る機会を確保し、圏域内企業への就職、定着につながるよう、大学や企業との連携による有給で長期のインターンシップ・就業体験(以下「当インターンシップ」という。)に取り組むものである。 本業務は、当インターンシップの円滑な実施に向けて、大学、学生、企業等に対する連絡調整を始めとした事業全体のコーディネートを行うとともに、当インターンシップの理解を深めるための研修や実習中に生じる学生の不安・疑問等に対応するための相談、参加学生の成果発表等の支援を行うものである。 ※「連携中枢都市圏制度」に基づき、本市が近隣市町と連携協約を締結し、構成する都市圏３ 実施期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)までなお、企業等でのインターンシップ・就業体験の受け入れは、以下の期間のうち原則80時間以上実施するものとし、期間の変更については、発注者と受注者で協議の上決定するものとする。 ⑴ 8月～9月(以下「夏季」という。)⑵ 2月(以下「春季」という。)４ 受入学生数(目標)⑴ 夏季：50名⑵ 春季：20名５ 業務内容受注者は、次に掲げる業務を実施すること。 ⑴ コーディネート業務ア 参加企業情報の取りまとめ当インターンシップへの参加を希望する企業から提出される参加申込書兼承諾書を取りまとめるとともに、その写しを保管すること。 イ 広報(ｱ) 学生募集用チラシの作成、印刷及び配布参加企業情報等を掲載した学生募集用チラシの作成、印刷を行う。 作成したチラシは、全国の大学等へデータ等で配布し、学生に対する配架・配信等を依頼すること。 なお、印刷部数、配布部数及び配布先等は、発注者の指示に従うこと。 (ｲ) 参加企業募集用チラシの作成、印刷及び配布参加条件等を掲載した参加企業募集用チラシの作成、印刷を行う。 作成したチラシは、圏域内企業等へデータ等で配布すること。 なお、印刷部数、配布部数及び配布先等は、発注者の指示に従うこと。 2(ｳ) 学生向け専用WEBサイトの作成及び運用a 参加企業の会社概要、当インターンシップに係る詳細情報、企業検索フォーム(業界、勤務地及び学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の四つの類型)、学生の参加申込の意思を確認できる申込フォーム等を備えた専用WEBサイトを作成し、令和8年4月下旬までに公開するとともに、必要に応じて更新すること。 なお、申込フォームについては、第一希望企業から第五希望企業まで記入可能なフォーマットとすること。 b 上記aと併せ、参加企業の希望に応じて企業紹介動画を公開すること。 c LINEヤフー株式会社のLINE(以下「LINE」という。)等のSNSを用いて、学生が容易に質問・相談できるようにし、迅速に応対すること。 (ｴ) 企業向け専用WEBサイトの作成及び運用上記(ｳ)の学生向け専用 WEB サイトに紐づけて常設の企業用閲覧ページを作成し、令和 8年4月下旬までに公開するとともに必要に応じて更新すること。 企業用閲覧ページには、事業の概要や参画メリット、過去実績、Q＆A等を掲載すること。 (ｵ) 大学等での説明大学等と調整し、大学等で行われるインターンシップ説明会等へ出席した上で、当インターンシップについて説明し、学生を募集すること。 (ｶ) その他当インターンシップについての広報を幅広く行うこと。 なお、SNS を用いて広報を行う場合は、LINE 及びMeta 社の Instagram等を活用し、当インターンシップ等についての広報を行うこと。 内容及び配信日時等については、事前に発注者と協議すること。 ウ 参加申込書の取りまとめ学生の参加申込書を必要に応じて添削し、希望企業ごとに取りまとめ、各企業に送付するとともに、保険適用・単位認定等の連携が必要な大学とは、申込学生の情報を共有すること。 なお、参加申込書については、その写しを保管するとともに、発注者へ提出すること。 エ 学生の受入マッチング(ｱ) 学生の参加申込書を基にマッチングを行い、学生の受入先の決定を行うこと。 なお、マッチングの際には、学生及び企業の希望に配慮しつつ丁寧に調整を行うこと。 (ｲ) 調整の結果、受入企業が決定しなかった学生については、再度、十分なヒアリング等を行った上で受入可能な企業へ追加マッチングを行うよう努めること。 また、より多くの学生と企業をマッチングできるよう、参加企業から学生に対しオファーを行える仕組みを企画・構築し、運用すること。 オ 覚書締結のための連絡調整等必要に応じて参加学生が所属する大学等及び受入企業と、覚書を締結するための連絡調整を行うこと。 なお、覚書については、その写しを保管・発注者へ提出すること。 カ アンケートの実施アンケートの内容、送付先、回答方法について、事前に発注者と協議した上で、参加学生及び参加企業に対してアンケートを実施し、結果を集計した上で、発注者へ提出すること。 キ 受入奨励金の支払い「賃金明細書の写し」を参加学生から徴取し、取りまとめた上で発注者へ提出するとともに、参加学生1人当たり3万5千円(非課税)の受入奨励金を受入企業に支払うこと。 なお、受入3企業ごとの受入奨励金の上限は7万円とする。 ク その他大学等、学生、企業からの問合せに対して適切に対応し、必要に応じて発注者に報告すること。 ⑵ 参加学生支援業務ア 研修の実施参加学生に対し、次の内容の研修を実施すること。 (ｱ) ビジネスマナー研修(企業等でのインターンシップ・就業体験実施前)。 なお、研修内容には企業訪問に当たっての留意点などを含むこと。 (ｲ) 就職活動に際しての心構えやビジネスマナー等の習得に必要な研修(インターンシップ・就業体験実施後)(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)の研修実施に際しては、内容、日程及び会場等について発注者と協議し、決定すること。 また、必要に応じて「しごとの相談カフェiroha」において実施する研修及びセミナーを活用すること。 (ｴ) Zoom Video Communications 社の Zoom 等のミーティング時間に制限のないアカウントを取得し、オンラインを活用すること。 なお、取得したアカウントについては、発注者と共有すること。 イ 受入企業個別訪問ヒアリング企業等でのインターンシップ・就業体験実施期間中、受入企業への訪問、電話、メール等の参加学生の希望に合った効果的な方法により個別に相談・助言を実施すること。 ウ 成果の広報(ｱ) 「有給長期インターンシップ・就業体験報告書」を参加学生から徴取するとともに、当インターンシップ実施中の画像を記録し、リーフレット等の形式により取りまとめた上で発注者へ提出すること。 (ｲ) 参加学生が当インターンシップで得た成果を、プレゼンテーション等の方法により受入企業・大学等へ発表する機会を設けるとともに、それに付随する準備や学生への指導を行うこと。 エ 修了証の作成・交付当インターンシップの修了証を作成し、参加学生に交付すること(デジタルデータ可)。 オ 相談対応(随時)参加学生から相談があった場合、対面、電話、電子メール、ウェブ会議等の方法により適切に対応すること。 また、対面で対応する場合においては「しごとの相談カフェ iroha」を必要に応じて活用すること。 ⑶ 就職先調査これまで当インターンシップに参加した学生のうち、令和8年度に大学等を卒業する予定の学生に対して、令和9年1月末までにメールもしくは電話等で当該学生の就職先等について調査を行うとともに、調査結果を発注者に報告すること。 4６ 関係書類の提出⑴ 受注者は、広島市委託契約約款(以下、「約款」という。)第12条に定める実施報告書について約款第13条に定める区分ごとに令和9年3月31日までに発注者に提出すること。 また、実施報告書の様式は、発注者から提供する様式又はそれに準ずるものを使用するとともに、上記５の業務内容を網羅して記載すること。 ⑵ 受注者は、発注者の求めに応じて学生及び企業に対する対応状況等を随時提出すること。 また、発注者からの求めに応じて証拠書類の提出を行うこと。 ⑶ 受注者は、事業完了後、事業の課題分析、改善点等を記載した報告書(任意様式)を令和9年3月31日までに発注者に提出すること。 ７ 業務の適正な実施に関する事項受注者は発注者の文書による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。 ただし、専用ウェブサイトの運営に関する業務を除く。 ８ 業務の引継ぎこの契約の履行期間が満了するとき(満了後も引き続き業務を遂行することとなる場合を除く。)又は契約の解除があるときの業務の引継ぎは、次のとおりとする。 ⑴ 引継書の作成受注者は、学生及び企業に対する対応状況並びに業務の遂行に関する留意事項等を取りまとめた引継書その他発注者が指定する内容に係るデータベースを作成し、令和9年3月31日までに発注者に電子データ及び紙媒体によって引き渡すこと。 ⑵ 引継方法受注者は、事業の円滑な運営を継続するために、翌年度の受注者への支援を行うこと。 受注者は、発注者及び次期受注者から資料等の請求があった場合は、受注者の不利益になると発注者が認めた場合を除き応じるものとする。 なお、発注者が引継未完了と認めた場合は、履行期間終了後であっても無償で次期受注者に引継ぎを行うこと。 発注者は、受注者が上記の規定に違反し損害が生じた場合には、受注者に対しその損害額の賠償を求めることができる。 ９ その他⑴ 掲載許可専用ウェブサイトやチラシ等の広報物における記載内容、掲載写真の許可等は、次年度以降も使用することも含め、事前に参加企業及び学生等に確認すること。 ⑵ その他ア 成果品の権利は、発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして公表、貸与、使用等をしてはならない。 イ 本仕様書に明示のない事項又は業務上疑義が生じた場合は、発注者及び受注者で協議の上、これを定めるものとする。 5【参考：年間スケジュール予定】実施月実 施 内 容夏季 春季４月・参加企業情報の取りまとめ・募集用チラシの作成及び配布・専用WEBサイトの作成及び運用開始５月 ・大学等での説明６月・参加申込書等の取りまとめ・学生の受入マッチング７月・覚書締結のための連絡調整等・ビジネスマナー研修８月・受入企業個別訪問ヒアリング９月１０月 ・就職活動に係る研修・参加企業情報の取りまとめ・募集用チラシのデータ作成及び配布・専用WEBサイトの更新１１月・成果の広報・修了証の作成・交付・大学等での説明１２月・アンケートの実施・参加申込書等の取りまとめ・学生の受入マッチング・卒業予定の学生の就職先調査１月・学生の受入マッチング・覚書締結のための連絡調整等・ビジネスマナー研修２月・受入企業個別訪問ヒアリング３月・受入奨励金の支払い ・就職活動に係る研修・成果の広報・修了証の作成・交付・アンケートの実施・受入奨励金の支払い