一般競争入札の公告（令和7年度 第402号 森林調査等業務委託 長浜市木之本町古橋）

一般競争入札の公告（令和7年度 第402号 森林調査等業務委託 長浜市木之本町古橋） 一般競争入札の公告（令和7年度 第402号 森林調査等業務委託 長浜市木之本町古橋）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 森林整備等入札公告一覧 閉じる 一般競争入札の公告（令和7年度 第402号 森林調査等業務委託 長浜市木之本町古橋） Tweet 令和7年度第402号森林調査等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和7年7月16日 滋賀県知事 三日月大造 1入札に付する事項 委託番号:令和7年度第402号 委託業務の名称 : 森林調査等業務委託 委託業務の場所 : 長浜市木之本町古橋 委託業務の内容等 : 別紙特記仕様書による。 履行期間 : 契約締結の日より5日以内の日から令和7年9月30日まで 2 入札に参加する者に必要な資格 1. 施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2. 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3. 「滋賀県が発注する治山事業における森林整備についての契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等」(平成24年滋賀県告示第10号）に規定する資格を有する者と認められて、一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。4. 入札参加区分︓森林整備 B 3 入札執行の日時、場所等 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先︓ 滋賀県湖北森林整備事務所 〒526-0033 長浜市平方町1152-2 滋賀県湖北合同庁舎3階 TEL0749-65-6618 契約条項を示す期間︓ 令和7年7月16日（水曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時00分から17 時00分まで（最終日は9時30分まで） 入札の日時および場所︓ 令和7年7月31日（木曜日） 9時30分 滋賀県湖北合同庁舎1階第2会議室 開札の日時および場所︓ 入札終了後直ちに入札者立会いの上行う。 入札説明書等の交付方法:入札説明書等は下記ファイルのダウンロードまたは、1.に示す場所で交付する。 入札説明会の日時および場所:行わない。 4 入札方法等 1. 入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則の規定によるものとする。2. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 5 保証金 入札保証金︓ 免除 契約保証金︓ 免除 6 契約書作成の要否 要 7 郵便等による入札の可否 否 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.提出資料等に虚偽の記載をした者のした入札 9 前金払、中間前金払および部分払 前金払︓前金払は行わない。 中間前金払︓中間前金払は行わない。 部分払︓部分払は行わない。 10 最低制限価格 最低制限価格制度を適用する。なお、最低制限価格未満の入札者は失格とし、再度の入札を行う場合、その入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 1. 代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所・氏名を記入し、同じ印 を押印すること。2. 同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。3. 入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。4. 一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回することはできない。5. 落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。6. 入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。7. 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。8. 詳細は、治山事業における入札説明書等による。9. 公告等に対する質問および回答は次による。（1）質問受付ア. 方法: 持参またはファクシミリまたは電子メールとする（別添様式による。また、持参以外の場合は、電話により着信確認を行うこと。 ）イ. 場所:滋賀県湖北森林整備事務所 〒526-0033 長浜市平方町1152-2 滋賀県湖北合同庁舎3階 TEL：0749-65-6618 FAX：0749-63-4155 E-mail：[email protected]ウ. 期間:令和7年7月16日（水曜日）から令和7年7月28日（月曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時00分から17 時00分まで（2）質問回答ア．紙による閲覧(ア)閲覧場所 : 質問受付と同じ(イ)閲覧期間 : 令和7年7月16日（水曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時00分から17 時00分まで（最終日は9時30分まで）イ．電子による閲覧 : 滋賀県ホームページの「森林整備等入札公告一覧」に掲載する。（https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/shinrin/) 14 ダウンロード様式 01 特記仕様書(PDF:164 KB) 02 位置図、平面図(PDF:2 MB) 03 数量総括表(PDF:108 KB) 04 金抜き設計書(参考資料)(PDF:172 KB) 05 積算条件等明示書 (PDF:104 KB) 06 入札書(Word2007～:23 KB) 07 委任状(Word2007～:23 KB) 08 入札説明書(PDF:85 KB) 09 低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定について(PDF:54 KB) 10 質問書(Word2007～:17 KB) 11 森林整備一般競争入札専門技術者確認資料(Excel2007～:15 KB) 12 契約書案(PDF:263 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. Ⅰ－1特 記 仕 様 書委託番号 令和７年度 第４０２号委託業務の名称 森林調査等業務委託委託業務の場所 長浜市木之本町古橋地先第１条 本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(令和6年4月林野庁)および土木設計業務等委託必携(令和２年10月(令和７年6月一部改定)滋賀県土木交通部)および、滋賀県公共測量作業規程および同運用基準」(以下「共通仕様書等」という。)によるものとする。第２条 共通仕様書等に対する特記事項は下記のとおりとする。第３条 その他の特記事項１．成果物納入後にあっても成果物に誤りがある場合は、直ちに訂正するものとする。２．測量業務期間中現道上で交通危害のおそれがある場合は、保安要員、保安施設を配置し、現道交通の安全確保に努めなければならない。３．業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議のうえ決定するものとする。４.報告書の背表紙においては、業務名を明記するものとする。記第１条 総則この仕様書は、森林整備事業等の適正な実施を期すため、受注者が実施しなければならない調査に関する事項を示したもので、設計図書および共通仕様書等に明記してあるものの他、すべてこの仕様書によらなければならない。第２条 調査事項主な項目については下記のとおりとするが、着手にあたり必ず監督職員と協議を行うこと。① 区域設定1) 別添平面図に示す事業区域内の森林に対して、根返り等の被害森林、高木層の植生が乏しい森林、天然林等を除地とし区別してその区域を確定し、周囲測量を行う。2) 各測点に測点番号を記入した杭を設置すること。(各測点毎にプラスチック杭等の腐食しにくい杭を使用のこと)3) 発注者が提供する既測量箇所(令和 6 年度 第 401 号 森林調査等業務委託)の測量結果(測量図等)と接合できるように測点を設定すること。② 標準地設定1) 林況の標準的な箇所を選定し、標準地を設定する。Ⅰ－22) 標準地は、10ｍ×10ｍ(水平距離)の正方形とし、その４隅に杭を打ち外周にテープを張るものとする。3) 設定プロット数は測量面積/0.5により算出(切上)されるプロット数とする。③ 毎木調査(選木)1) 標準地内の毎木調査を行う。調査内容は、「樹種」「胸高直径」「樹高」とする。2) 除伐・本数調整伐を実施するための調整木(伐採木)等を選定する。3) 枝落としを必要とする場合は、枝落とし高を調査する。4) 調査木等はテープ等で現地に明示するものとする。5) 高木層の植生が乏しい森林等で保安林改良を実施する必要がある場合は、残存木等を調査選定する。④ 閉合誤差周囲測量の閉合誤差許容値は、水平距離の総和の１００分の１以内とする。第３条 成果品① 位置図縮尺は、1／5,000 を標準とする。② 平面図縮尺は、1／1,000 を標準とする。別途指示がある場合は、それに従う。ただし、これにより難い場合は監督職員の承諾を得るものとする。③ 周囲測量結果(調査延長および各区域の面積がわかる資料)、野帳④ コンパス測量ツールのデータ(周囲測量結果にGPSデータを加えたもの)⑤ 標準地内の毎木調査野帳、および選木結果表等⑥ 写真林況・標準地の外周および調査木等が判明できるものとする。撮影位置・方向を成果品に記入のこと。その他別途指示する成果品の一部についても、履行期間内に引き渡しを求める場合がある。その他(１) 測位基準杭について令和６年度第401号 森林調査等業務委託にて設置された測位基準杭を利用することとする。(２) 委託内容の変更現地状況が設計内容と異なる場合等には、監督職員と協議すること。 治山事業における森林整備入札説明書入札者は、下記の事項を承知のうえ、入札に参加してください。なお、この入札説明書は、「滋賀県財務規則」、「治山事業における森林整備施行要領」ならびに「治山事業における森林整備入札執行要領」を抜粋・説明したものです。１ 保証金について(1) 入札保証金入札公告に記載のとおりとします。ただし、「免除」と記載した場合であっても、契約担当者が必要と認めるときはこの限りではありません。(2) 契約保証金入札公告に記載のとおりとします。「落札価格の10％以上を納付すること」とした場合にあっては、落札価格の10％以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または滋賀県知事が確実と認める金融機関の保証をもって納付に代えることができます。また、落札価格の10％以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補方式に限る。)の締結もしくは債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除します。なお､「滋賀県知事が確実と認める金融機関」とは、銀行のほか、①～③に定める金融機関とします。① 信用金庫：滋賀中央信用金庫、長浜信用金庫、湖東信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、信金中央金庫② 信用組合：滋賀県信用組合、滋賀県民信用組合、近畿産業信用組合、京滋信用組合、全国信用協同組合連合会③ そ の 他：商工組合中央金庫、農林中央金庫、滋賀県信用農業協同組合連合会２ 前金払、中間前金払および部分払について(1) 前金払入札公告に記載のとおりとします。(2) 中間前金払入札公告に記載のとおりとします。(3) 部分払入札公告に記載のとおりとします。３ 落札者の決定方法について(1)「制限を設けない」と記載した場合最低の価格(ゼロ円を除く)で入札を行った者が落札者となります。(2)「最低制限価格制度を適用」と記載した場合最低制限価格を下回る入札は失格とし、本件工事について再度入札に参加することはできません。４ 無効入札について以下の場合にあっては、その入札を無効とします。(1) 入札参加の資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意志表示をした入札(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(5) 入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札(6) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(8) 次に掲げる登録済の専門技術者のいずれかを雇用していない者のした入札ア)一般社団法人日本森林技術協会の認定する林業技士(林業経営)イ)林業労働力の確保の促進に関する法律第11 条第１ 項の規定により知事の指定を受けた滋賀県林業労働力確保支援センターが実施する所定の研修を受講し、当該研修の修了認定書の交付を受けた森林管理技術者( 淡海フォレスター) または、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令( 平成８ 年農林水産省令第25 号) 第１ 条の農林水産省が備える研修終了者名簿に登録された林業作業士( フォレストワーカー)ウ)森林整備(A)の入札については、上記ア)イ)に加え、一般社団法人日本森林技術協会の認定する林業技士(森林土木)または、造園施工管理技士または、土木施工管理技士(9) 商号または名称等に記載誤りや記載漏れがある場合、または記載内容と証明する書類との間で同一性が確認できない場合には滋賀県財務規則第199条第1号に該当するものとし、その者の入札を無効とする。また、提出後の再提出は認めないものとする。(10) その他入札に関する条件に違反した入札５ 入札の辞退について(1) 再度入札に参加しない場合は、その旨入札執行者に申し出てください。なお、既に投函した入札書は撤回できません。(2) 随意契約の手続きに移るときに、随意契約の見積に参加しない場合は、入札執行者に申し出てください。(3) 入札等を辞退した者は、これを理由として以後の入札について不利益な取り扱いを受けるものではありません。６ その他必要事項(1) 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがあります。この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示をおこなうことがあります。(2) 入札前に、森林整備一般競争入札専門技術者確認資料を提出してください。(3) 落札者は、落札決定の通知を受けたときは１(2)に記載した履行保証措置を講じた上、速やかに契約書を契約担当者に提出しなければなりません。(4) 設計書、図面および仕様書を熟覧し、入札期日の前日までに疑義等の確認をしておいてください。公告および設計図書等に対する質問がある場合は、持参、ファクシミリまたは電子メール(別添様式による。また、持参以外の場合は提出先に着信の確認をすること)により提出してください。受付場所および受付期間は公告のとおりとします。また、質問に対する回答は、公告に定める場所および期間において閲覧に供するものとします。(6) この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはなりません。８ そ の 他(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(2) 入札公告の特記事項については、必ず確認して、入札に参加してください。