【公募型プロポーザル】しごとの相談カフェiroha運営業務

【公募型プロポーザル】しごとの相談カフェiroha運営業務 1しごとの相談カフェiroha運営業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和8年1月16日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松 井 一 實１ 業務の概要⑴ 業務名しごとの相談カフェiroha運営業務⑵ 事業目的雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代に加え、主に就職期を迎える20歳から29歳、非正規就労が多い女性も含めて、就職に関する相談から就職後のアフターフォローまで、就業に向けたきめ細かな伴走型支援を行うことにより、本市等での雇用に結び付ける。 ⑶ 業務内容別紙基本仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで⑸ 事業費ア 委託料の上限額38,840,000円(消費税及び地方消費税を含む。)イ 委託料は通常払とする。 ⑹ 契約担当課広島市経済観光局雇用推進課〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(広島市役所本庁舎5階)電話：(082)504‐2244 FAX：(082)504‐2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp２ 応募資格応募資格を有する者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。 ⑴ 法人格を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当していない者であること。 ⑶ 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続又は民事再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。 ⑹ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所若しくは主たる事務所を有する者であること。 ⑺ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑻ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第19条第3項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ⑼ 職業安定法第30条第1項に基づく厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者又は同法第33条第1項に基づく厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介事業者であること。 2３ 参加申込受付⑴ 提出書類次の書類を１部ずつ提出し、応募資格の審査を受けること。 ア 公募型プロポーザル応募資格確認申請書(様式第2号)イ 前記2に該当していることが確認できる書類(ｱ) 法人の定款及び法人の登記事項証明書(ｲ) 広島市税の納税証明書(提出日から起算して3か月以内のもの)(ｳ) 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書その3、その3の3のいずれかで、提出日から起算して3か月以内のもの)(ｴ) 職業紹介事業許可証の写し⑵ 申込期間公示日から令和8年1月22日(木)まで(ただし、閉庁日を除く。)。 時間は午前8時30分から午後5時15分まで。 ⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)⑷ 提出先前記1⑹の契約担当課⑸ 応募資格の確認及び審査結果の通知応募資格の有無については、上記⑴により提出された公募型プロポーザル応募資格確認申請書等により確認し、審査結果を応募者に書面にて通知する。 ４ 質問の受付と回答⑴ 質問の受付基本仕様書等の内容に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間公示日から令和 8 年 1 月 22 日(木)まで(ただし、閉庁日を除く。)。 時間は午前 8 時 30分から午後5時15分まで。 イ 提出方法質問書(様式第１号)に記入の上、電子メール又はFAXで提出すること。 ウ 提出先前記1⑹の契約担当課⑵ 質問に対する回答前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又は FAX により質問者に直接回答する。 また、前記1⑹の契約担当課において、令和8年1月29日(木)までの閉庁日を除く毎日(午前8時30分から午後5時15分まで)、閲覧に供するとともに、広島市公式ホームページに掲載する。 ５ 企画提案書の提出⑴ 提出期間公示日から令和8年1月29日(木)まで(ただし、閉庁日を除く。)。 時間は午前8時30分から午後5時15分まで。 ⑵ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)⑶ 提出先前記1⑹の契約担当課3⑷ 提出書類及び提出部数提出書類 提出部数ア 企画提案応募申込書(様式第3号) 1部イ 企画提案書(様式第4号) 8部(正本1部＋副本7部)ウ その他企画提案を説明するために必要な書類(任意)8部(正本1部＋副本7部)エ 応募者の概要及び事業内容等を説明するために必要な資料(任意)8部(正本1部＋副本7部)⑸ 留意事項ア 提案は、1者につき1件とする。 イ 応募者の住所、法人名、代表者名等の応募者を特定しうる情報は正本にのみ記載し、副本には記載しないこと。 応募者の法人パンフレット等を提出する場合は、法人名やロゴなど応募者が特定できないようにすること。 法人名等が記載されている場合は、事務局で該当部分を抹消する。 ウ 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。 ただし、部分的な差し替えは認めない。 エ 提出した企画提案書を取り下げる場合は、速やかに「取下願」(様式第5号)を提出すること。 また、企画提案書の提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも「取下願」を提出すること。 オ 提出書類は返却しない。 カ 提出された応募書類は、企画提案の選定以外の目的で使用しない。 ただし、広島市情報公開条例第5条第1項に基づき開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて開示請求者に開示する。 ６ 受託候補者の特定⑴ 審査企画提案書の審査は、しごとの相談カフェiroha運営業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準別紙 「受託候補者特定基準」のとおり。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、プロポーザル応募者全員に対して審査終了後、書面にて通知する。 ７ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑶ 契約書作成の要否要する。 ⑷ 契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件とするとともに、契約締結日を令和 8 年 4月1日(水)とする。 ⑸ その他詳細は公募型プロポーザル説明書による。 1しごとの相談カフェiroha運営業務 基本仕様書１ 業務名しごとの相談カフェiroha運営業務２ 業務の目的雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代に加え、主に就職期を迎える20歳から29歳、非正規就労が多い女性も含めて、就職に関する相談から就職後のアフターフォローまで、就業に向けたきめ細かな伴走型支援を行うことにより、本市等での雇用に結び付ける。 ３ 履行期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで４ 履行場所就労相談窓口「しごとの相談カフェ iroha」広島市中区大手町一丁目地下街 312 号 紙屋町シャレオ 西通り 312 区画、313 区画及び314区画区画全体面積 147.807㎡(44.790坪)５ 実施主体本事業の実施主体は広島市とする。 ６ 支援対象者⑴ 求職者次のアからウを主なターゲットとし、求職活動の意欲がある者とする。 ア 就職氷河期世代原則として、令和8年4月1日時点において大卒でおおむね44歳から55歳､高卒でおおむね40歳から51歳の者とする。 平成5年(1993年)から平成16年(2004年)に学校卒業期を迎えた又は中退した者を含む。 イ 女性ウ 若者原則として、令和8年4月1日時点においておおむね20歳から29歳の者とする。 ⑵ 企業本窓口の求職者向けに求人情報を掲載したことがある、又は掲載する意欲のある広島広域都市圏内の企業等とする。 ７ 基本方針受注者は、次に掲げる基本方針に基づき業務を遂行すること。 ⑴ 支援対象者である求職者の就業及び企業の採用を実現するため、支援対象者の状況を的確に把握した上で、それに応じた目標や支援内容を設定して業務を実施すること。 ⑵ 支援対象者の状況に応じ、必要と認められる場合は国・県の関連施設を始め、広島市の福祉事務所、広島市くらしサポートセンター、広島市中小企業支援センター等と十分に連携を図りながら業務を実施すること。 ⑶ 支援の実施状況を進行管理するなど、事業を総合的に運営するために必要な調整を行うこと。 ⑷ 民間のノウハウを活用した創造的かつ効果的な支援の実施に努めること。 ⑸ 広島市委託契約約款(以下「約款」という。)第19条第2項に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守するとともに、個人情報の厳格な管理のために万全の体制を整備すること。 2８ 前提条件受注者は、次に掲げる各条件を前提として業務を遂行すること。 ⑴ 苦情対応支援対象者である求職者及び企業等と業務従事者間のトラブルへの対応は、原則として受注者の責任において行う。 ただし、広島市に引き継ぐ必要のあるものは、直ちに約款第8条に定める現場責任者から広島市に引き継ぐこと。 ⑵ 信用失墜行為の禁止業務を遂行するに当たり、発注者の信用を失墜する行為を行ってはならない。 ⑶ 資料等の適正な保管個人情報を含む資料については、適切かつ厳重に管理すること。 ⑷ 履行場所の適正使用受注者は、発注者から提供を受ける４の履行場所を本業務遂行のためにのみ使用するものとし、それ以外の目的のために使用してはならない。 また、業務遂行に必要のないものは、４の履行場所に持ち込まないこと。 ⑸ 受注者は、上記⑴～⑷を含め、業務従事者が適切な支援を行うために必要な教育を行うこと。 ９ 業務内容受注者は、次に掲げる業務を実施すること。 ⑴ 相談窓口運営業務ア 求職者が自由に使用できる検索用パソコン、フリーWi-Fi、ドリンクバー、電源を備えたカフェテリア形式の相談窓口を設置・運営すること。 イ チラシ作成やSNS等の広報媒体を活用し、相談窓口を効果的に周知すること。 ウ 相談窓口に訪れた求職者に対して本事業に係る受付及び案内を行うこと。 受付及び案内を行う際は利用者に対して、丁寧かつ親切な応対を心掛け、明るい雰囲気づくりに努めること。 エ 相談窓口の専用ウェブサイトを運営することとし、求職者が予約しやすいよう、専用ウェブサイト内等に相談予約の空き状況が分かる予約フォームを作成すること。 オ 求職者の相談に対し、対面のみならず、オンラインでも対応すること。 ⑵ 求職者支援ア キャリア形成支援業務求職者支援担当を配置し、次の(ｱ)から(ｶ)の業務を行うこと。 (ｱ) 就労支援方針等の検討・策定求職者の生活歴や職歴、年齢、社会性、離職期間等を総合的に判断し、就労に向けた必要かつ効果的な支援方針や支援策を検討・策定すること。 (ｲ) 求職活動方法・応募書類の作成に係る助言、支援求職者に必要な職場、職種、職務や労働市場の情報を提供し、その職業選択可能性を高めるとともに、就職のための具体的な求職活動方法について助言を行うこと。 (ｳ) 就職に必要な面接スキル習得のための演習コミュニケーション能力や面接技法習得のため、面接の反復練習を行うこと。 (ｴ) 就職決定後の職場定着支援・ 就職後の離職防止のため、求職者の希望に応じて近況を確認し、職場での問題や悩みに対する助言を行うとともに、研修等の支援を行うこと。 ・ 求職者が離職した場合は、離職後、可能な限り再支援を行うことで就労意欲を維持し、継続的な就職活動に向けた支援を行うこと。 (ｵ) 不採用となった場合の原因解決に向けた支援求職者が採用面接の結果、不採用となった場合、その原因を検証し、採用に向けた支援を行うこと。 3(ｶ) その他上記(ｱ)から(ｵ)に付随する業務イ 求人等開拓業務求人等開拓員を配置し、求職者支援担当と緊密に連携し、次の(ｱ)から(ｷ)の業務を行うこと。 (ｱ) 求職者の能力・適性及び希望職種等に合わせた求人先の開拓・紹介・ 求職者の個別の状況に応じた求人開拓を行うこと。 また、求人開拓先との関係構築を行い、求人意向をきめ細かく聞き取り、潜在的な求人を掘り起こすこと。 ・ 企業側の求人ニーズも踏まえた求人情報を紹介すること。 ・ 企業側には、必要に応じて、広島県が運営するマッチングサイト「ひろしまワークス」に移住支援金の対象となる求人情報を掲載することについて案内すること。 (ｲ) 職場体験等の提供職場見学や職場体験の受入先についても開拓し、求職者に就業意識を醸成させること。 (ｳ) 労働条件及び労働関係諸法令の遵守状況の確認・ 求人情報等の獲得に当たっては、求人側に労働基準法等労働関係諸法令の法令違反がないか確認すること。 ・ 求人内容と実際の労働条件が異なる場合は、求人側との調整を行うこと。 また、求職者から、就業先の法令違反に関する相談があった場合は、これに応じ、適切に対処すること。 (ｴ) 採用面接及び段階的就労体験先への同行支援必要に応じて採用面接、職場見学及び職場体験に同行し、就職につながるよう適切な助言等の支援を行うこと。 (ｵ) 職場定着に向けた雇用先企業との連絡調整等・ 就職決定後、必要に応じて、求職者に職場定着状況を確認すること。 ・ 職場定着に向けた雇用先企業との連絡調整を行い、職場定着状況に問題がある場合はその問題の解決に向けた支援を行うこと。 ・ 求職者が職場定着に至らなかった場合は、離職後、再支援に取り組むこと。 (ｶ) 不採用となった場合の原因やその解決方法の検討採用面接を受けるも不採用となった場合は、求職者と一緒にその原因を検証し、解決方法の検討を行い、次回以降の面接に役立てること。 (ｷ) その他上記(ｱ)から(ｶ)に付随する業務ウ 就労支援に向けた研修・セミナー等の実施(ｱ) 就職に必要な技能習得のための学習機会の提供・ ソーシャルスキルやビジネススキル、デジタルスキル等の習得に必要な研修を主に対面で実施すること。 ・ 就労に対する意欲醸成や理解促進に資するセミナーを主に対面で開催すること。 ・ 就職活動に際しての心構えやビジネスマナー等の習得に必要な研修を主に対面で実施すること。 ・ 基礎的なIT活用知識を学ぶ内容のセミナーを通年で4回以上実施すること。 (ｲ) 若者向けセミナー・交流会の実施若者に地元企業の魅力を知ってもらうため、広島市協力の下、若者と企業の交流会や業界を知るセミナーを実施すること。 ⑶ 企業支援ア 相談・求人情報提供業務企業支援担当を配置し、次の(ｱ)から(ｴ)の業務を行うこと。 (ｱ) 企業の採用に関する相談企業に対し、採用状況に関する情報提供、採用計画策定に関する助言、自社が求める採用ペルソナ設定に関する助言、求人手法の活用に関する助言、求人募集書類及びホームページ等に関する助言や支援を行うこと。 4(ｲ) 関係機関との連携必要に応じて、関係機関等と連携し、適切な支援及び助言を行うこと。 (ｳ) 人材紹介相談結果を踏まえ、必要に応じて、本窓口の求職者の情報提供を行うこと。 (ｴ) その他上記(ｱ)から(ｳ)に付随する業務イ 人材確保支援業務企業の採用力向上に向けた企業向けセミナーや、企業の人材確保につなげるための地元企業を集めた合同企業説明会を実施すること。 ウ その他企業には、業務に支障のない範囲で個別に相談・面接会場として無償で上記４の履行場所の使用を認め、必要な支援を行うこと。 ⑷ その他ア 東京圏・関西圏等で開催される移住イベントに、原則、求職者支援担当2名が参加し、広島広域都市圏内企業の求人紹介を行うこと。 なお、イベント参加回数は東京圏4回、関西圏2回を目安とし、各イベントの内容、日程等の詳細は広島市と協議の上、決定する。 また、受注者は移住イベントの集客を最大化できるよう、視覚的に訴求力のある広報物を作成するなど、ブースへの来場者数を増加させる工夫をすること。 イ 本市の「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」と連携し、広島市内で民間企業等が開催するイベントに参加し、広島広域都市圏内企業の求人紹介を行うこと。 イベントは広島市内2回を目安とし、各イベントの内容、日程等の詳細は広島市と協議の上、決定する。 ウ 本市の「有給長期インターンシップ事業」、「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」及び「広島広域都市圏ＵＩＪターン促進協議会事業」におけるセミナー等のため、上記４の履行場所の使用を認めるとともに、広報に協力すること。 10 留意事項受注者は、業務を実施するに当たり、次に掲げる事項に留意すること。 ⑴ 業務の遂行に際しては本事業の趣旨を十分に理解し、真摯に熱意を持って取り組むことで、支援対象者である求職者及び企業等との信頼関係構築を図るとともに、実績向上に努めること。 ⑵ 多様な雇用形態、業種、職種の求人を積極的に獲得すること。 ⑶ 職場体験を行う際には、利用者の事故等に対応するため、受注者において保険に加入すること。 ⑷ 支援対象者である求職者及び企業等に対し、金品の提供を求めないこと。 11 実施日及び実施時間体制実施体制は、次の⑴及び⑵を標準とし、各事項に関する指示その他の管理は受注者自ら行うこと。 ⑴ 実施日及び実施時間ア 実施日年末年始(12月29日から1月3日まで)を除き､週5日以上とする｡ただし､発注者と受注者の協議により､業務を要しない日時等を別に定めることができることとする。 イ 実施時間午前10時から午後8時の間で､8時間以上(受注者が認める必要な休憩時間帯を除く。)とする。 5⑵ 人員配置ア 人数等求職者支援担当3名以上、求人等開拓員2名以上及び企業支援担当1名を配置すること。 なお、相談窓口において、求職者支援担当については、原則、常時3名以上を配置すること。 イ 従事予定者の経験・能力受注者は、本業務を遂行するに当たり、必要な経験及び能力を有すると認められる者を配置すること。 (ｱ) 求職者支援担当については、キャリアコンサルティングの実務経験を有する者とすること。 (ｲ) 求人等開拓員については、求人開拓経験又は営業職経験を有する者とすること。 (ｳ) 企業支援担当については、企業の採用支援等業務経験を有する者とすること。 12 経費負担及び備品等の措置⑴ 経費負担ア 履行場所の賃借に係る経費本業務に必要な経費のうち、業務を行う際に必要となる履行場所の固定賃料(共益費含む。以下同じ。)は、発注者が別途負担する。 また、固定賃料以外の経費は、発注者が支払う委託料に含まれるものとし、当該委託料の範囲内において受注者が負担するものとする(別表参考)｡なお､上記４の履行場所の建物賃貸借契約は、広島地下街開発株式会社から広島市が賃借し、受注者に転貸する三者契約とする。 イ 業務に係る経費本業務を行うために必要な器材等は、全て本業務の契約金額から受注者が用意すること。 また、支援対象者である求職者及び企業等に費用の支払を求めてはならない。 ただし、発注者との事前協議により、支援対象者である求職者及び企業等から実費を徴収することが適当と判断されたものについては、費用の支払を求めることができる。 ⑵ 備品等の措置キャリア形成支援業務の遂行に必要な備品類等は受注者が用意し､設置場所は発注者と協議の上決定すること｡また､発注者が提供する上記４の履行場所では、発注者のインターネット回線等は使用できないため、無線ＬＡＮシステムを導入するなど、独自の環境を構築し、検索用及び研修用パソコンを備えた上で、求職者がフリーWi-Fiを自由に使用できるようにするとともに、オンラインによるセミナーが開催可能な環境を整えること。 13 業務従事者の研修・教育受注者は、業務遂行に当たり、支援対象者である求職者及び企業により良い支援を実現するため必要不可欠な知識や技術を指導・教育し、習得させ、従事者の資質の向上に努めること。 14 関係書類の提出受注者は、業務実施に当たり、次の関係書類を作成し、提出すること。 ⑴ 実施計画書約款第6条に定める実施計画書には、次の事項を記載すること。 ア 業務推進体制(体制図及び役割と責任を記述すること。)イ 従事者名簿(氏名、経歴(資格含む。)及び雇用形態を記述すること。 )6⑵ 実施報告書受注者は、約款第12条に定める実施報告書について､約款第13条に定める区分ごとに令和9年3月31日までに発注者に提出すること。 また、実施報告書には、次の事項を記載すること。 ア 受託業務従事者の勤務状況イ 収支報告⑶ その他受注者は、発注者の求めに応じて、支援対象者である求職者及び企業並びに就職決定者の一覧等の実績を随時提出すること。 また、事業完了後、事業の成果、課題の分析結果、効果向上提案等を記載した報告書(任意様式)を令和9年3月31日までに提出すること。 このほか、発注者からの求めに応じて、証拠書類の提出を行うこと。 15 再委託等の禁止受注者は発注者の文書による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。 ただし、専用ウェブサイトの運営に関する業務を除く。 16 業務の引継ぎこの契約の履行期間が満了するとき(満了後も、引き続き業務を遂行することになった場合を除く。)又は契約の解除があるときの業務の引継ぎは、次のとおりとする。 ⑴ 引継書の作成受注者は、業務の遂行に関する留意事項等を取りまとめた引継書及び支援対象者である求職者、企業に対する個別の支援内容その他発注者が指定する内容に係るデータベースを作成し、令和9年3月31日までに発注者に電子データ及び紙媒体によって引き渡すこと。 ⑵ 引継方法受注者は、事業の円滑な運営を継続するために、翌年度の受注者への支援を行うこと。 受注者は、発注者及び次期受注者から資料等の請求があった場合は、受注者の不利益になると発注者が認めた場合を除き応じるものとする。 なお、発注者が引継未完了と認めた場合は、履行期間終了後であっても無償で次期受注者に引継ぎを行うこと。 発注者は、受注者が上記の規定に違反し損害が生じた場合には、受注者に対しその損害額の賠償を求めることができる。 ⑶ 委託料により購入した付帯設備及び物品等は管理台帳を作成し、発注者に引き渡すこと。 17 成果目標就職決定者数(就職決定後、離職した者も含む。 ) 245人18 その他⑴ 受注者は相談窓口において職務に従事するときは、必ずその身分を明確にするための名札を着用すること。 ⑵ 本業務は、発注者と密に連絡を取りながら遂行するものとし、受注者は、本仕様書に明示のない事項又は業務上疑義が生じた場合は、発注者及び受注者で協議の上、これを定める。 ⑶ 受注者は発注者と協議した場合は、発注者の求めに応じて協議録を作成し、発注者の承認を得ること。 ⑷ 上記４の履行場所の使用に係る個別経費の支払い、修繕区分、その他の遵守事項等は広島地下街開発株式会社との三者契約で定める条項に従うこと。 また、内装を変更する場合は発注者及び広島地下街開発株式会社に事前協議すること。 ⑸ 本件調達に係る予算の成立を条件とし、契約日は4月1日とする。 7(別表)受注者が負担する固定賃料以外の経費(概算予定額)(税込)内装修繕費空調設備等の保全に係る経費(必要に応じて受注業者により個別に発注し、費用を負担する)固定個別経費冷暖房空調費 月額150,270円館内の光回線5,940円/月＋ひかり電話エース1650円/月+固定電話通話料(全国一律8.8円/3分)テナント会費 月額14,400円B2階倉庫使用料、ロッカー使用料(任意：倉庫8,800円/坪、ロッカー550円/扉)従量個別経費 水光熱費、通信費、ゴミ袋購入費等(参考12,000円～15,000円/月 程度)出店一時金テナント会入会金30,000円(受注者が変更となった場合、初年度のみ負担する費用) 事業スキーム図(案)広島市支援対象者(求職者)受注者必要に応じて誘導関係団体相談 (生活困窮)・くらしサポートセンター(自立支援)・広島ひきこもり相談支援センター等相談窓口運営業務就労支援方針等の検討・策定・求職活動方法・応募書類の作成に係る助言、支援・就職に必要な面接スキル習得のための演習支援対象者(企業)職場体験等の提供必要に応じて同行採用面接不採用採用職場定着に向けた雇用先企業との連絡調整等広島市主催事業の開催実施報告書の確認データベースの作成委託費の支払(４か月毎)実施報告書を提出キャリア形成支援業務必要に応じて同行応募原因やその解決方法の検討職場定着に至らなかった場合 職場定着支援求人情報等の獲得 労働条件及び労働関係諸法令の遵守状況の確認支援対象者の能力・適性及び希望職種等に合わせた求人先の開拓求人等開拓業務支援対象者の行動を含むもの 広島市の業務受注者のみの業務・相談・求人情報提供業務・人材確保支援業務 相談必要に応じて誘導就労支援に向けたセミナー等の実施中小企業支援センター必要に応じて誘導・有給長期インターンシップ・働く女性・若者のための就労環境整備・広島広域都市圏UIJターン促進協議会 等