制限付き一般競争入札情報 （令和7年度泉大津市東港公園整備工事）

制限付き一般競争入札情報 （令和7年度泉大津市東港公園整備工事） 1令和７年度泉大津市東港公園整備工事に係る制限付き一般競争入札実施要領令和７年７月泉 大 津 市2令和７年度泉大津市東港公園整備工事に係る制限付き一般競争入札実施要領１ 入札に付する事項(１) 工事名称令和７年度泉大津市東港公園整備工事(２) 工事場所泉大津市東港町１６番地内 東港公園(３) 工事期間契約日から令和８年３月１９日まで(４) 工事概要公園整備 ８，６００㎡基盤整備工 １．０式植栽工 １．０式緑地育成工 １．０式施設整備工 １．０式(５) 施工方式単体とする。 (６) その他本工事の入札は、予定価格及び最低制限価格を事前に公表して行う。 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)＝１２１，０６７，０００円最低制限価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)＝１１０，０２２，０００円２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 令和７年度・８年度泉大津市建設工事等入札参加資格者名簿の登録区分「土木工事」に登録があること。 (３) 次のいずれかに該当する法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人でないこと。 ア 旧会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第３０条第１項若しくは第２項又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者イ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項3の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。 ウ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者(４) 一般競争入札の告示日から入札執行の日までの期間において、泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に規定する指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。 (５) 一般競争入札の告示日から入札執行の日までの期間において、泉大津市暴力団排除条例(平成２４年泉大津市条例第１号)に規定する入札参加への排除措置を受けていない者であること。 (６) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。 (７) 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査結果(入札日現在有効なもの)の土木一式工事に係る総合評定値が９００点以上の者であること。 ただし、市内に本店を有する者は８００点以上とする。 (８) 令和７年度・８年度泉大津市建設工事等入札参加資格の土木工事の等級区分がＡ、Ｂ又はＣ等級であること。 (９) 平成２７年７月１日以降、令和７年６月３０日までに完成している官公庁発注による土木一式工事について、最終請負金額が１．０億円以上である工事を元請として施工した実績があること。 ただし、市内に本店を有する者については、官公庁発注による土木一式工事について、最終請負金額が１０００万円以上の工事を元請として施工した実績を有すること。 なお共同企業体での施工の場合は、出資比率が３０パーセント以上の構成員の場合に限る。 (１０) 建設業法第２６条の規定による監理技術者については、土木一式工事に係る監理技術者資格取得後、５年以上の実務経験がある者を専任で配置できること。 ３ 入札実施要領等の交付(１) 交付期間告示日から令和７年８月１９日(火)午後５時までとする。 (２) 交付方法入札実施要領等は泉大津市のホームページ(https://www.city.izumiotsu.lg.jp/)からダウンロードするものとする。 設計図書は、電子メールにより設計図書申込書を添付して送付後、本市4からパスワードを受信し、ホームページからダウンロードするものとする。 メールアドレス keiyaku@city.izumiotsu.osaka.jp４ 入札参加資格審査手続(１) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければならない。 (単体の場合)ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 資格確認調書(様式２)ウ 同種工事施工実績調書(様式３-１)エ 監理技術者配置予定調書(様式４)(２) 申請書類の提出についてア 提出方法及び提出期限申請書類を郵送にて提出するものとし、令和７年７月２９日(火)の消印を有効とする。 (書留又は簡易書留郵便とすること。)イ 送付先〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所 総務課契約検査係 宛※送付先の下に「入札参加申請書等 在中」と明記すること。 (３) 入札参加資格の通知ア 入札参加資格審査の結果、資格を有すると認めたものについては入札参加資格者証を送付し、認めなかったものについては、その旨の理由を付して通知するものとする。 イ 通知日時等令和７年８月５日(火)付けで電子メールにて通知する。 電子メールは令和７・８年度入札参加資格申請書に記載されたメールアドレスに送信する(設計図書ダウンロードに係るパスワードを受信したメールアドレスとは限らない)。 なお入札参加資格者証の電子メール着信後は速やかに受信確認の電子メールを返信すること。 (４) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書等は返却しない。 ウ 令和７年度・８年度泉大津市建設工事等入札参加資格の有無及び土木工事の等級区分については、随時問い合わせに応じる。 ５ 設計図書等に係る質疑及び回答に関する事項(１) 質疑書については、質疑事項の有無にかかわらず電子メールにて提出す5るものとする。 ア 質疑は所定の質疑書(様式５)に記載し、電子メールにて提出するものとする。 メールアドレスは入札参加資格者証に記載する。 イ 提出日令和７年８月２０日(水)正午までとする。 なお質疑の提出は１回とする。 (２) 回答書は、令和７年８月２５日(月)付けで泉大津市のホームページに掲載する。 なお回答書を閲覧する際は設計図書ダウンロード時のパスワードを入力すること。 ６ 入札執行の日時、場所等(１) 入札日時令和７年９月２日(火)午前９時００分(２) 入札場所泉大津市東雲町９番１２号泉大津市 職員会館 ３階 集会室なお、入札参加者数によっては、入札場所を変更する場合がある。 (３) 入札の執行に当たっては、入札参加資格者証及び工事内訳書を提出しなければならない。 ７ 入札方法(１) 入札者は、入札執行時に入札執行場所に出席して行わなければならない。 (２) 入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は１回とし、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札は行わない。 ８ 入札の無効(１) 泉大津市財務規則(昭和４４年泉大津市規則第７号)第１０５条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (２) 競争入札参加者心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 ９ 落札者の決定入札を行った者のうち、最低制限価格と予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金については、免除とする。 (２) 契約保証金については、契約金額の１００分の１０に相当する額以上6とし、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ア 契約保証金の納付イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結エ 前払保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )による保証11 契約手続等(１) 契約書を作成する。 12 支払条件(１) 前払金 有(泉大津市建設工事の前払金に関する規則(昭和４９年泉大津市規則第２９号)の規定により算定した額とする。 )(２) 部分払 無13 その他(１) 天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期又は中止することがある。 (２) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 入札参加者はこの実施要領、設計図書等を熟読し、地方自治法施行令、泉大津市財務規則その他関係法令を遵守すること。 (４) 競争入札参加者心得のとおり。 なお、地元産業の振興及び育成のため、下請や原材料を購入する場合は市内中小事業者を最優先として発注するよう努力してください。 (５) 労災保険、火災保険等工事目的物、材料等の損害を填補する保険、及び第三者に与えた損害を填補する保険の加入を義務付ける。 14 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所４階 泉大津市総務部総務課契約検査係代表電話０７２５－３３－１１３１泉大津市のホームページ(https://www.city.izumiotsu.lg.jp/)