奈良市スマートフォン講習会業務委託に係る一般競争入札について

奈良市スマートフォン講習会業務委託に係る一般競争入札について 本文 奈良市スマートフォン講習会業務委託に係る一般競争入札について ページID：0243153更新日：2025年7月16日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 8月8日 午後2時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 01_スマートフォン講習会業務委託入札公告 [PDFファイル／60KB] 02_（別添1）スマートフォン講習会業務委託入札説明書 [PDFファイル／284KB] 03_（別添2）スマートフォン講習会業務委託契約書（案） [PDFファイル／419KB] 04_（別添2）（別紙）スマートフォン講習会業務委託仕様書 [PDFファイル／208KB] 05_（別添2）（別表） 「開催日程表」（案） [PDFファイル／43KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／31KB] （様式第2号）業務実績証明書 [Wordファイル／16KB] （様式第3号）入札書 [Excelファイル／16KB] （様式第4号）委任状 [Excelファイル／16KB] （様式第5号）辞退届 [Excelファイル／13KB] （様式第6号）スマートフォン講習会業務委託質問書 [Excelファイル／17KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 1奈良市公告第１４４号別添 1 入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年７月１６日奈良市長 仲 川 元 庸 別添１奈良市スマートフォン講習会業務委託入札説明書令和 ７ 年 ７ 月 １６ 日奈良市総合政策部 ＤＸ推進課1奈良市スマートフォン講習会業務委託に係る一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という。)は、熟読のうえ入札すること。１．事業概要本事業は、市民の ICT リテラシーを高め、スマートフォンを便利に活用するための知識習得のために、奈良市スマートフォン講習会を実施するものである。２．事業範囲別添２ 別紙「奈良市スマートフォン講習会業務委託仕様書」に記載のとおり３．契約に関する事項(１) 契約名奈良市スマートフォン講習会業務委託(２) 契約形態委託契約(３) 契約期間契約締結の日から令和8年3月31日まで(４) 履行場所奈良市が指定する奈良市内の公共施設。なお、受託者の都合により、他の場所での実施を希望する場合は、委託者と受託者の協議により定める。(５)その他本契約は、電磁的記録で作成することができる。電磁的記録で作成する場合は、発注者及び受注者が電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。その他詳細については、「別添２ スマートフォン講習会業務委託契約書(案)」を参照すること。４．入札参加資格以下の(１)～(７)の条件に定める基準をすべて満たすもの。(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(２) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認2可の決定を受けている者を除く)。(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(５) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(６) 入札公告日を基準に、過去2年間に奈良市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)又は民間企業と、本件入札に係る業務に類似する業務の契約を 2 回以上にわたって締結し実績があること。(７) 入札公告日において、プライバシーマーク認証又は IS0/IEC27001(JIS Q 27001)認証と同等の認証を受けていること。５．入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。６．入札参加申請(１)提出書類(ア) (様式第1号)一般競争入札参加申請書(イ)業務実績証明書・「(様式第2号)業務実績証明書」・(必要添付)事業の内容が具体的に確認できる書類(契約書の写し等)入札公告日を基準に、過去2年間に奈良市、他の官公庁(公社、公団を含む。)又は民間企業と、本件入札に係る業務に類似する業務の契約を 2 回以上にわたって締結し実績があることがわかるもの。(ウ) 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可。(エ) 認証を受けていることを証明する書類の写しプライバシーマーク認証又は IS0/IEC27001(JIS Q 27001)認証と同等の認証(オ) 令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類も提出すること。① 納税証明書の写し(発行後3か月以内のもの。)・奈良市内の事業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)〔奈良市市民税課で証明〕当該年度分と過去2年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分)・奈良市外の事業者〔国税納税地を管轄する税務署で証明〕その3、その3の2又はその3の33② 商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後3か月以内のもの。)(２)提出部数紙媒体各1部(３)提出期間令和7年7月16日(水)から令和7年7月31日(木)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(消印有効)。(４)提出方法 原則郵送による。(ア) 持参の場合事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。ただし、土、日、祝日を除く午後９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)の受付とする。(イ) 郵送の場合一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「奈良市スマートフォン講習会業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。(５)提出場所奈良市総合政策部ＤＸ推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722(直通)７．入札参加承認入札参加承認の可否は、令和7年8月6日(水)までに入札参加申請者に通知する。通知は、(様式第1号)一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信する。８．入札及び開札の日時及び場所(１)入札の日時令和7年8月8日(金)午後2時00分から(２)開札の日時入札締切り後、直ちに開札(３)入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟3階 入札室９．入札に関する事項この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。(１) 入札の方法は持参入札とする。(様式第 3 号)入札書に金額を記載し、封筒に入れ4て封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。(２) 入札者又は代理人でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(３) 代理入札の場合は、入札執行前に必ず(様式第4号)委任状を提出すること。提 出がない場合は、入札できない。(４) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留 し、入札を取り消す場合がある。(５) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(６) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」 で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。(７) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係るすべての費用を含むものとする。 (８) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。１０．入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(ア) 入札に参加する資格のない者のした入札(イ) 委任状を持参しない代理人等による入札(ウ) 入札書に署名又は記名押印のない入札(エ) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(オ) 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(カ) 入札金額を訂正した入札(キ) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(ク) その他入札に関する条件に違反した入札１１．入札に関する注意事項(１) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(２) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用はすべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。(３) 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的に5は使用しない。(４)本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(５) 一般競争入札参加申請書を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、(様式第5号)辞退届を提出すること。１２．入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページよりダウンロード https://www.city.nara.lg.jp/１３．質問の受付(１) 入札に関して質疑事項がある場合は、令和7年7月23日(水)午後5時までに奈良市総合政策部ＤＸ推進課まで電子メールにて(様式第6号)質問書を添付ファイルとして送信し電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア) メール件名：「奈良市スマートフォン講習会業務委託質問書」(イ) あて先：dx-suishin@city.nara.lg.jp(２) 質問書に対する回答は、令和7年7月28日(月)午後5時までに奈良市公式ホームページに掲載予定とする。１４．本書の問い合わせ先奈良市総合政策部ＤＸ推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp (別表) 令和７年度 奈良市スマートフォン講習会 開催日程表(案)日程 会場 住所 部屋名 講座数1 令和7年10月27日(月) 奈良市役所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 601会議室(6階)基礎編2応用編22 令和7年10月28日(火) 奈良市役所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 601会議室(6階)基礎編2応用編23 令和7年10月29日(水) 奈良市役所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 601会議室(6階)基礎編2応用編24 令和7年10月30日(木) 西部公民館 奈良市学園南三丁目1-5 西部会館内 第1講座室(5階)基礎編2応用編25 令和7年10月31日(金) 西部公民館 奈良市学園南三丁目1-5 西部会館内 第1講座室(5階)基礎編2応用編26 令和7年11月17日(月) 奈良市役所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 601会議室(6階)基礎編2応用編27 令和7年11月18日(火) 西部公民館 奈良市学園南三丁目1-5 西部会館内 第1講座室(5階)基礎編2応用編28 令和7年11月19日(水) 西部公民館 奈良市学園南三丁目1-5 西部会館内 第1講座室(5階)基礎編2応用編29 令和7年11月20日(木) 奈良市役所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 601会議室(6階)基礎編2応用編210 令和7年11月21日(金) 奈良市役所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 601会議室(6階)基礎編2応用編2