令和７年度 富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務

令和７年度 富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年７月１６日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和７年度 富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務⑵ 履行場所 富谷市 富谷坂松田 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２４日まで⑷ 業務概要 老人福祉法に規定する「市町村老人福祉計画」及び介護保険法に規定する「市町村介護保険事業計画」を策定するにあたり、市民の生活実態調査を行うもの。⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(調査研究)」の「(調査研究(市場・都市・交通・世論)、分析、解析、測定)」の承認を受けた者であること。⑶ 令和２年４月１日以降において、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に係る業務(実態把握調査を含む)の履行実績を有すること。⑷ 受託者は個人情報の適切な取り扱いを保証するプライバシーマークまたは ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)の認証を取得していること。⑸ 調査にあたり専門社会調査士、専門統計調査士又は統計調査士のいずれかの資格を有する者１名を配置すること。⑹ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑺ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑻ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課保健福祉部長寿福祉課022‐358‐0513⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 施工(履行)実績調書③ 配置予定の技術者に関する調書④ プライバシーマーク又はISO27001の認証を取得していることを証する書類の写し⑤ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年 ７月１６日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年 ７月１６日(水)から令和 ７年 ８月２１日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年 ７月２５日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年 ７月２９日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年 ７月２９日(火)から令和 ７年 ７月３１日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年 ８月 ５日(火)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年 ８月１９日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ７年 ８月２１日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 (１ ／ ２)Ⅰ．直接人件費 項 目 主任研究員※( )内単価 ()1 企画設計・調査準備(ＷＥＢ回答併用) 人日2 実態調査 人日3 回収点検入力集計 人日4 分析 人日5 報告書作成 人日6 打合せ 人日直接人件費計 人日Ⅱ．直接経費単 価1 企画設計・調査準備(ＷＥＢ回答併用)内勤労務費(抽出ラベル化含む) 人日発送封筒印刷費ア ニーズ 角２ 部発送封筒印刷費イ 在宅 角２ 部発送封筒印刷費ウ ２号 角２ 部発送封筒印刷費エ 事業所 角２ 部回収用封筒ア(長３、両面テープ加工、色封筒) 部回収用封筒イ(長３、両面テープ加工、色封筒) 部回収用封筒ウ(長３、両面テープ加工、色封筒) 部回収用封筒エ(長３、両面テープ加工、色封筒) 部調査票ア(Ａ４、両面２０頁以内 色上質) 部調査票イ(Ａ４、両面１２頁以内 色上質) 部調査票ウ(Ａ４、両面１２頁以内 色上質) 部調査票エ(Ａ４、両面１２頁以内 色上質) 部封入・封緘・ラベル添付費 部内勤労務費(調査準備) 人日内勤労務費(抽出ラベル化) 人日内勤労務費(４調査ＷＥＢ画面作成支援) 人日2 実態調査調査票発送費郵便区内 件①調査票返送費１(郵送回収率70%を想定)定型 件②調査票返送費２(郵送回収率66%を想定)定型 件③調査票返送費３(郵送回収率53%を想定)定型 件④調査票返送費４(郵送回収率90%を想定)定型 件ＷＥＢ回答用画面作成・運用管理費 式移管費 式(小 計)令和７年度 富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務 仕様書長寿福祉課摘 要計 備考 研究員()人日人日人日人日人日人日人日 (a) 項 目摘 要計 備考数 量 単 位(b)(２ ／ ２)Ⅱ．直接経費単 価3 回収点検入力集計自由意見欄１か所入力労務費 人日数値データ入力費ア 件数値データ入力費イ 件数値データ入力費ウ 件数値データ入力費エ 件集計費 式内勤労務費【4種】(開封点検) 人日内勤労務費【4種】(管理・照合) 人日内勤労務費【4種】(チェック集計) 人日4 分析内勤労務費 人日5 報告書作成内勤労務費 人日消耗品費 式冊子(墨P80くるみ製本) 部6 打合せ出張費 回(小 計)(合 計)計端数調整納 入 期 限 (ｇ)×１ ＝ (ｈ)納 入 場 所 (ｈ)×１．１０ ＝ 〈 契約期間 〉円令和７年度 富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務 仕様書長寿福祉課 項 目摘 要計 備考数 量 単 位(c)(ｄ)諸 経 費 (直接人件費＋直接費)× %(e)(d)+(e)合計(ｇ)(ｆ)円契約締結日の翌日終期 ： 令和８年３月２４日 内消費税相当額特記事項令和 ８年 ３月２４日 予定価格計算書富谷市 富谷坂松田 地内その他条件等予 定 価 格1令和７年度富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務仕様書１．業務名令和７年度富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画実態調査業務(以下、「本業務」という。)２．業務の目的本業務は、老人福祉法(昭和３８年法律１３３号)第２０条の８第１項に規定する「市町村老人福祉計画」及び介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１１７条第１項に規定する「市町村介護保険事業計画」を策定するにあたり、市民の生活実態等についてアンケート調査等を実施し、それに基づいた課題分析とニーズ等を把握することにより、次期「富谷市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画」策定の基礎資料とすることを目的とする。なお、次期計画の期間は、令和９年度から令和１１年度の３年間。３．履行場所富谷市 富谷坂松田 地内４．委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月２４日まで５．委託業務内容アンケート調査票の作成、アンケート調査票の発送、回収、データ入力、結果の集計と分析、報告書の作成等を行う。(１) アンケート調査① 対象者(約２，８００件)抽出調査ア 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(認定者除く)５００件×３圏域 ＝ 約１,５００件イ 在宅介護実態調査 約５００件ウ 第２号被保険者(４０～６４歳)調査 約８００件エ 事業所調査 約６０件※回収率見込みは、ア８０％、イ７５％、ウ６０％、エ１００％参考)第９期の回収率 調査ア８０％、イ７６％、ウ６３％、エ１００％② 調査内容厚生労働省から示された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅認定者・介護者調査を反映し、さらに本市の実態に応じた独自の問を加えた内容とする。第２号被保険者調査には健康維持のための方策を探る質問項目要素を組み入れる。国の調査項目に加え本市独自の調査を行い現状・ニーズを把握し、今後の施策の参考資料とする内容とする。事業所調査は本市の実態に応じた独自の問を加えた内容とする。2③ 調査方法アンケートの発送は郵送、回答は郵送及びオンライン回答を基本とする(郵送は郵便区内特別での一斉発送を想定、オンライン回答は入力用フォームを構築する。)④ 調査票の設計ア 対象者への依頼文と調査趣旨を対象者等に周知する通知(Ａ４サイズ両面程度)イ 調査票は対象者別にそれぞれ作成し、在宅介護実態調査には介護者に対する内容も含める。ウ アンケート用紙は、案内状を含まず１２～２０ページ程度とする(両面でのページ)エ 質問項目は３０～１００項目程度とする。⑤ 委託事項ア 調査内容の企画イ 調査票の作成(４種を想定する。)ウ 調査用品の準備・印刷物は墨印刷とする。・封筒(糊・テープ加工)発送は角２封筒、返送は長３封筒を用いる。調査票と封筒、礼状兼督促はがきは同色の用紙を用い種類別に分ける。・対象者の選出とラベル作成は基本的に受託者が行い、プライバシーマークを取得している受託者がデータ提供を受け、調査種別に対象者を抽出し(高齢者同士や障がい者調査との対象重複を避けてデータ提供を行う。)宛名ラベルの作成を行う。 エ 調査の実施(郵送での発送返送、オンライン回答の集計等)オ 回収票の点検、データ入力(自由意見の入力整理含む)、チェック及び集計カ 結果分析(単純集計・クロス集計からの分析)キ 調査結果報告書(紙媒体３０部簡易製本及び磁気媒体)※調査結果を視覚的にわかりやすくまとめた報告書の作成(校正１０回程度)ク 厚生労働省「地域包括ケア見える化システム」や国等より示される推計ツール、各種資料等を活用し、地域間比較ができるようデータの作成及び支援を行うケ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査については、回答結果を「地域包括ケア見える化システム」に登録するデータの作成3調査区分・役割分担表「○」＝担当(２) 富谷市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の検証及び課題の整理① 人口、認定者数、受給者数、単身世帯数、給付実績等の分析統計情報のほか、給付データや要介護認定審査データを生活圏域別、性年代別、要介護度別、サービス利用種類別等の分析(必要に応じ第７期における給付実績も含む)② 介護予防・日常生活支援総合事業の評価を行う。③ 地域支援事業、高齢者保健福祉サービス等個別事業の評価を行う。④ 第１０期計画へ向けての課題の明確化を図る。(３) 富谷市介護保険運営委員会等への出席及び資料等の作成① 委員会への出席と必要に応じて資料等の作成支援を行う。※令和７年度は年４回を予定(契約締結後は３回)。② 委員会において専門的見地からの支援を行うとともに、議事録(全録と要約)を速やかに提出する。③ 事務打合せ(月１回以上、さらに緊急時には当日開催等の求めにも対応する)に出席し議事録を速やかに提出する。(４) 成果品の提出① アンケート調査結果報告書(ワード) ３０部(１８０ページ程度)② アンケートデータ・集計表(エクセル) データ一式③ ニーズ調査結果を地域包括ケア見える化システムに登録するデータ データ一式④ 在宅介護実態調査の調査結果を認定ソフト2024に反映するデータ データ一式※全ての成果品において電子データは Microsoft Word 形式を収録すること。①についてはワード版のほか Adobe PDF 形式を収録すること。区 分 作業内容作業分担発注者 受託者実 態 調 査調査票設計調査票原案の検討 ○調査票原案の作成と補修正 ○ ○調査票の確定 ○調査準備・実施対象者名簿取得 ○対象者抽出～宛名ラベル作成 ○調査票の印刷 ○発送用・回収用封筒の手配・封入作業 ○ラベル貼付作業 ○アンケート配布・回収経費負担・保管 ○取りまとめデータ入力回収票開封・ナンバリング ○データ入力(自由回答含む) ○見える化システムに取り込み ○調査集計分析報告書作成印刷集計(単純集計・クロス集計)・分析 ○報告書の確認 ○報告書の作成・印刷 ○4(５) スケジュール予定案令和７年１１月 調査票案作成・調査用品準備１２月 第３回委員会令和８年 １月 対象者抽出２月 調査票確定・調査票発送２月 回収点検・入力・集計３月 速報作成３月 第４回委員会３月 報告書印刷・完成６．協議・打合せについて(１) 本業務の連絡調整については緊密に行うこととし、発注者からの求めに応じ専門的なアドバイス等の支援をするものとする。(２) 本業務の支援について、発注者の作業に支障をきたすことのないよう、人員体制等、万全の業務実施体制を整えること。(３) 契約締結後、速やかに作業工程を作成し、業務に着手すること。７．随時の報告及び協議委託業務については、データや資料の提供等、発注者に随時報告し協議するものとする。８．著作権の帰属本業務で作成された計画書及びデータの著作権は、発注者に帰属するものとする。９．個人情報の取扱い本事業の実施にあたっては、個人情報の取扱いには十分注意し、知り得た情報を他に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。１０．資格要件等について(１) 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。(２) 令和２年４月１日以降(直近５年以内)において、老人福祉法(昭和３８年法律１３３号)第２０条の８第１項に規定する「市町村老人福祉計画」及び介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１１７条第１項に規定する「市町村介護保険事業計画」策定に係る業務(実態把握調査を含む)の受託実績を有する事業者であること。(３) 調査にあたり専門社会調査士、専門統計調査士又は統計調査士の内いずれかを配置すること。(４) 業務に遅延が発生しないよう進行を的確に管理すること。(５) 実務的な打合せは必要に応じて随時実施すること。(６) 仕様書に記載されているもののほか必要事項については、双方協議のうえ決定する。5１１ その他(１) 発注者から質問・情報の提供等の申し出があった場合、速やかに対処すること。(２) 仕様書に定めのない事項については、必要に応じ協議の上、実施するものとすること。