令和７年度成田公民館図書室等改修工事

令和７年度成田公民館図書室等改修工事 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年７月１６日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和７年度成田公民館図書室等改修工事⑵ 履行場所 富谷市 成田一丁目 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月１６日まで⑷ 業務概要 富谷市民図書館等複合施設の整備に合せて，複合施設との連携を図るため成田公民館の改修を行うもの。⑸ 支払条件 前払あり(４０％以内) 部分払 なし⑹ 入札方式 本工事は，富谷市建設工事総合評価一般競争入札試行要綱に基づき，価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する富谷市建設工事特別簡易型総合評価落札方式(以下「総合評価方式」という。)を用いる。⑺ 最低制限価格の設定 なし⑻ 低入札調査基準価格及び失格基準価格の設定 あり⑼ その他 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「建築一式」の承認を受けた者で，最新の総合評定値通知書の総合評定値による格付けがＢ(850点未満)であること。⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 総合評価項目及び落札候補者決定基準等⑴ 総合評価方式における評価項目及び評価基準は，富谷市特別簡易型総合評価方式落札者決定基準(以下｢落札者決定基準｣という。)に示すとおりとする。⑵ 評価項目にある類似工事は，平成２７年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した，下記の要件を満たす工事の施工実績があること。類似工事：延床面積１,０００㎡以上の供用中の建物内における固定された間仕切壁の設置工事類似工事の実績の対象は、国・都道府県・市町村の発注した工事⑶ 実績とする表彰の工種は，建築工事とする。⑷ 障害者の法定雇用率は２．２５％とする。４ 総合評価に必要な提出書類等⑴ 入札参加申請をする際に，落札者決定基準に定める総合評価技術資料調書(様式１)及び様式１に記入した評価点を証する書類等，類似工事の施工実績調書(様式２)，配置予定者の技術者に関する調書(様式３)を併せて提出すること。⑵ 総合評価技術資料については，入札の参加の審査・評価以外に使用しない。(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承諾を得た場合を除く。)５ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 建設部都市計画課 022‐358‐0527⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，市ホームページ「総合評価方式関係申請書へ」から取得する。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，７の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，７の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，７の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，７の表のとおりとする。６ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 総合評価技術資料調書(様式１)及び様式１に記入した評価点を証する書類等③ 類似工事の施工実績調書(様式２)④ 配置予定の技術者に関する調書(様式３)⑤ 建設業の許可の写し⑥ 最新の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し⑦ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所７の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，７の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。７ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年 ７月１６日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年 ７月１６日(水)から令和 ７年 ８月２１日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年 ７月２５日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年 ７月２９日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年 ７月２９日(火)から令和 ７年 ７月３１日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年 ８月 ５日(火)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年 ８月１９日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ７年 ８月２１日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。８ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。 ⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」，「業者名」,「法定福利費記載済」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。９ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。１０ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(2) 工事費内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額の外，法定福利費を記載すること。(3) 工事費内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 工事費内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合，法定福利費が明示されていない場合については失格とする。１１ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１２ 落札者の決定方法⑴ 入札価格が予定価格以下で入札した者のうち，落札者決定基準に基づき総合評価点の最も高い者を落札者とする。ただし、低入札調査基準価格を下回り失格基準価格以上で入札した場合(失格基準価格を下回った場合は失格とする。)は，落札者保留とし低入札調査を実施し落札者としての適否を判定する。(2) 総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは，入札価格が低い者を落札者とし，入札価格が同じ場合は，くじにより落札者を決定する。１３ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１４ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」、「富谷市条件付一般競争入札参加心得」、「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 円也 (内消費税額 円)共通仮設費現場管理費一般管理費消 費 税※この仕様書の数量は参考数量です。内容の如何にもかかわらず、契約上何事の拘束をするものではありません。 総 合 計工 事 価 格改 メ工 事 原 価純 工 事 費仕 様 概 要 内装改修工事 １式、建具改修工事 １式、間仕切壁改修工事 １式、電気設備工事 １式、機械設備工事 １式項 目 摘 要 金 額 備 考直 接 工 事 費工 事 名 令和７年度成田公民館図書室等改修工事 仕様書(参考)金 額 一金構 造 規 模 別紙のとおり規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額令和７年度成田公民館図書室等改修工事A 建築工事 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C 機械設備工事 1.0 式D 解体工事 1.0 式直接工事費名 称 備 考直工1 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額A 建築工事1 直接仮設工事 1.0 式2 木工事 1.0 式3 金属工事 1.0 式4 建具工事 1.0 式5 塗装工事 1.0 式6 内外装工事 1.0 式7 ﾕﾆｯﾄ及びその他工事 1.0 式8 外構工事 1.0 式合 計名 称 備 考建築1 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1 直接仮設工事仮設間仕切り 一般 75.6 ㎡墨出し(内部改修) 複合改修 50.2 ㎡養生 複合改修 527 ㎡整理清掃後片付け 複合改修 527 ㎡内部枠組仕上足場 階高4.0m以上5.7m未満 運搬費共 92.9 ㎡アスベスト調査 1.0 式小 計名 称 備 考建築2 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額※特記なき限り2 木工事 付属金物･取付調整･運搬費共WD-01 W2,940×H2,900 枠見込100木製建具用枠 ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-02 W2,940×H2,900 枠見込100木製建具用枠 ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-03 W2,940×H2,900 枠見込100木製建具用枠 ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-04 W3,400×H2,900 枠見込100木製建具用枠 ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-05 W5,850×H2,700 枠見込450木製建具用枠 ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-06 W940×H2,640 枠見込100木製建具用枠 ｽｷﾞ集成材 1.0 か所壁 W-150 150角縦ﾛｸﾞ構法ﾊﾟﾈﾙ ﾛｸﾞ現しｻﾝﾀﾞｰ掛け 63.3 ㎡小 計名 称 備 考建築3 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額3 金属工事(内部)軽量鉄骨天井下地 降れ止め含む 36.3 m小 計名 称 備 考建築4 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4 建具工事(1) ｱﾙﾐ製建具 1.0 式(2) 木製建具 1.0 式(3) ｶﾞﾗｽ 1.0 式小 計名 称 備 考建築5 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額※特記なき限り 枠見込100(1) ｱﾙﾐ製建具 付属金物･取付調整･運搬費共AW-01 W1,200×H3,000額入片引き自動扉 既存障子利用、自動開閉装置設置 1.0 箇所AW-02 W1,200×H3,000額入片引き自動扉 既存障子利用、自動開閉装置設置 1.0 箇所AW-03 W1,000×H2,900FIX窓+額入片引き自動扉 カバー工法、自動開閉装置設置、小庇 1.0 箇所小 計名 称 備 考建築6 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額※特記なき限り(2) 木製建具 付属金物･取付調整･運搬費共WD-01 W905×H2,900額入り片開き戸 扉:ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-02 W905×H2,900額入り片開き戸 扉:ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-03 W905×H2,900額入り片開き戸 扉:ｽｷﾞ集成材 1.0 か所WD-05 W925×H2,700額入り片開き戸 扉:ｽｷﾞ集成材 2.0 か所WD-06 W943×H2,635額入り片開き戸 扉:ｽｷﾞ集成材 1.0 か所小 計名 称 備 考建築7 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額※特記なき限り(3) ｶﾞﾗｽ 付属金物･取付調整･運搬費共ﾌﾛｰﾄ板厚5+ﾌﾛｰﾄ板厚5合わせｶﾞﾗｽ 4.00㎡以下 11.9 ㎡ﾌﾛｰﾄ板厚5+ﾌﾛｰﾄ板厚5合わせｶﾞﾗｽ 6.00㎡以下 26.4 ㎡強化ガラス厚12強化ガラス W3,340×H2,690 9.5 ㎡複層ｶﾞﾗｽ FL5+A6+FL5 3.5 ㎡ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ 片面数量 111.0 ｍｶﾞﾗｽ清掃 片面数量 51.2 ㎡飛散防止フィルム 12.9 ㎡小 計名 称 備 考建築8 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額5 塗装工事(内部)木部OS塗り 素地ごしらえ共 130.0 m2小 計名 称 備 考建築9 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額6 内外装工事(内部)LP-22T 遮音パネルt9.5,GB-Ft12.5、LGS W75千鳥遮音壁 TLD44 ﾁﾖﾀﾞｳｰﾃ:ｾﾞﾅｼﾞｰｳｫｰﾙ12C同等 35.8 m2LPG-31.5T 遮音パネルt9.5,GB-Ft21、LGS W90千鳥、GW16K100遮音壁 TLD61 ﾁﾖﾀﾞｳｰﾃ:ｾﾞﾅｼﾞｰｳｫｰﾙ60同等 61.4 m2耐火(隙間)4周処理 ロックフェルト+耐火シール 171.0 mF07複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 厚2.5 77.4 ㎡F03ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 厚2.5 東ﾘ:GA100同等 5.20 ㎡壁ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ ﾎﾞｰﾄﾞ面 161 ㎡壁 450角、厚4メラミン化粧板 ﾎﾞｰﾄﾞ面 2.2 ㎡天井岩綿吸音板 厚9+GB-R厚9.5 87.3 ㎡ﾋﾞﾆﾙ巾木 H=60 44.6 ｍ天井点検口 3.0 箇所小 計名 称 備 考建築10 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額7 ﾕﾆｯﾄ及びその他工事S-1館名サイン1 2.0 箇所S-2室名サイン 8.0 箇所S-4館名サイン2 1.0 箇所小 計名 称 備 考建築11 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額8 外構工事花壇・ハーブ移設 31.4 ㎡F06歩道部コンクリート舗装 52.8 ㎡U180型 W100(歩道用)蓋共ｽﾘｯﾄ側溝 ｶﾈｿｳ:ｽﾏｰﾄｽﾘｯﾄ同等 2.0 ｍ小 計名 称 備 考建築12 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額D 解体工事(1) 解体工事 1.0 式(2) 発生材処理 1.0 式合 計名 称 備 考建築13 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額(1) 解体工事衛生設備撤去 W2200×D550×H1000 1.0 箇所壁面収納撤去 W5450×D500×H2860 1.0 箇所天井撤去 岩綿吸音板t9、 GB-Rt9.5 87.3 m2天井撤去 LGS下地 28.8 m2K1舗装撤去 21.4 m2K2植栽土壌移設 31.4 m2K3窓撤去 1.0 箇所パーテション移設労務費 1.0 式壁撤去 LGS下地+有孔ボード 16.5 m2小 計名 称 備 考建築14 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額(2) 発生材処理(発生材積込)発生材積込 木くず 0.8 m3発生材積込 石膏ボード類 1.1 m3発生材積込 ガラス陶磁器類 0.8 m3発生材積込 混合廃材 1.3 m3(発生材運搬)発生材積込 木くず 0.8 m3発生材積込 石膏ボード類 1.1 m3発生材積込 ガラス陶磁器類 0.8 m3発生材積込 混合廃材 1.3 m3(発生材処分)発生材積込 木くず 0.8 m3発生材積込 石膏ボード類 1.1 m3発生材積込 ガラス陶磁器類 0.8 m3発生材積込 混合廃材 1.3 m3小 計名 称 備 考建築15 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1. 電気設備工事 直接工事費 1.0 式 総 合 計名 称 備 考電気1 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1. 電気設備工事1. 図書館 1.0 式2. 屋外 1.0 式計電気2 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1. 図書館1. 電灯設備 1.0 式2. 動力設備 1.0 式3. 拡声設備 1.0 式4. 火災報知設備 1.0 式5. 撤去 1.0 式計電気3 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考2. 屋外1. 電灯設備 1.0 式計電気4 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1. 図書館1. 電灯設備 1-1.一般照明 1.0 式1-2.防災照明 1.0 式1-3.コンセント・空調電源 1.0 式計2. 動力設備 1.0 式3. 拡声設備 1.0 式4. 火災報知設備 1.0 式5. 撤去 1.0 式計電気5 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考2. 屋外1. 電灯設備工事 1.0 式計電気6 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1. 図書館1. 電灯設備1-1. 一般照明配線用遮断器 MCCB3P20A 1.0 個ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C PF管内 3.4 ｍケーブル EM-EEF2.0-3C PF管内 12.2 ｍ電線管 PF16 隠ぺい 3.4 ｍ照明器具 BL1 LSS9-4-48 LN 10.0 台ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 102×102×44 10.0 個ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個用 6.0 個タンブラスイッチ(金属スイッチ付)1P15A×1 4.0 個タンブラスイッチ(金属スイッチ付)1P15A×1+PL×1 2.0 個1-1 計名 称 備 考電気7 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1-2. 防災照明非常照明器具 A K1-LRS11-2 1.0 台ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C ｺﾛｶﾞｼ 11.4 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 102×102×44 2.0 個1-2 計電気8 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1-3. コンセント・空調電源配線用遮断器 MCCB3P20A 2.0 個配線用遮断器 ELCB3P50A 1.0 個壁付コンセント 2P15A×2 8.0 個家具用コンセント 2P15A×2 42.0 個ケーブル EM-EEF2.0-3C ピット・天井 82.4 ｍケーブル EM-EEF2.0-3C PF管内 142 ｍ電線管 PF16 隠ぺい 142 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 102×102×44 10.0 個ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ 1.0 個ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個用 54.0 個1-3 計電気9 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考2. 動力設備漏電遮断器 ELB3P40A 1.0 個プルボックス SS形 防水(SUS) 0.6 ㎡手元開閉器 MCCB3P40A 1.0 個電動機接続材 F2(30) 1.0 台プルボックス SS形 錆止め塗装 0.5 ㎡電極結線 1.0 組ケーブル EM-CET14sq ｺﾛｶﾞｼ 22.3 ｍケーブル EM-CET14sq 管内 1.5 ｍ電線 EM-IE5.5sq ｺﾛｶﾞｼ 22.3 ｍ電線 EM-IE5.5sq 管内 1.5 ｍ電線管 E39 隠ぺい 1.5 ｍ2 計電気10 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考3. 拡声設備天井埋込スピーカー 3.0 台ケーブル EM-HP1.2-3C 管内 17.4 ｍ電線管 PF16 隠ぺい 17.4 ｍ3計電気11 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考4. 火災報知設備感知器 差動式2種 埋込形 自動試験機能付き 4.0 台消防検査立会費 1.0 式ケーブル EM-HP0.9-2C PF管内 13.6 ｍ電線管 PF16 隠ぺい 13.6 ｍ4 計電気12 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考5. 撤去照明器具(埋込灯撤去同等) F 撤去 11.0 台照明器具(埋込灯撤去同等) F１ 撤去 1.0 台照明器具(埋込灯撤去同等) T 撤去 2.0 台非常用照明(埋込灯撤去同等) ｇ 再取付 2.0 台天井埋込スピーカー 再取付 1.0 台感知器 差動式2種 埋込形 自動試験機能付き 再取付 14.0 台配線用遮断器撤去 MCCB3P50A撤去 1.0 個5計電気13 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2. 屋外11-1. 電灯設備ケーブル EM-EEF2.0-3C PF管内 3.0 ｍケーブル EM-EEF2.0-3C コロガシ 31.5 ｍ電線管 FEP30 地中 22.2 ｍ電線管 PF16 隠ぺい 3.0 ｍ照明器具 BL1 根かせ共 6.0 台ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 102×102×44 6.0 個ケーブル CE3.5-3C 地中 22.2 ｍ1-1 計名 称 備 考電気14 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1. 機械設備工事 直接工事費1 改修工事 1.0 式2 撤去工事 1.0 式 総 合 計名 称 備 考機械1 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1 改修工事1-1.空気調和設備 (1)機器設備 1.0 式(2)配管設備 1.0 式(3)計装設備 1.0 式小計1-2.換気設備 (1)機器設備 1.0 式(2)ﾀﾞｸﾄ設備 1.0 式(3)総合調整費 1.0 式小計計機械2 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考2 撤去工事2-1.空気調和設備 1.0 式2-2.換気設備 1.0 式2-3.衛生器具設備 1.0 式2-4.屋内給水設備 1.0 式2-5.屋内排水設備 1.0 式計機械3 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1. 改修工事1-1. 空気調和設備 (1)機器設備MAC-1業務用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 室外機 冷房能力22.0KW 暖房能力22.4KW 1.0 台MAC-1-1 形式：壁掛形業務用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 室内機 冷房能力4.5KW 暖房能力5.0KW 3.0 台MAC-1-2 形式：天井埋込カセット型(4方向)業務用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 室内機 冷房能力7.1KW 暖房能力8.0KW 1.0 台機器据付費 1.0 式機器搬入費 1.0 式計名 称 備 考機械4 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1-1. 空気調和設備 (2)配管設備(冷媒管)冷媒管(液管) 被覆銅管 6.4φ 保温厚10mm 6.0 ｍ冷媒管(液管) 被覆銅管 9.5φ 保温厚10mm 15.8 ｍ冷媒管(ｶﾞｽ管) 被覆銅管 12.7φ 保温厚20mm 6.0 ｍ冷媒管(ｶﾞｽ管) 被覆銅管 15.9φ 保温厚20mm 6.0 ｍ冷媒管(ｶﾞｽ管) 被覆銅管 22.2φ 保温厚20mm 9.9 ｍ冷媒配管化粧ｶﾊﾞｰ 天井内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 6.4×12.7 4.5 ｍ冷媒配管化粧ｶﾊﾞｰ 天井内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 9.5×15.9 5.5 ｍ冷媒配管化粧ｶﾊﾞｰ 天井内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 9.5×22.2 5.9 ｍ冷媒配管化粧ｶﾊﾞｰ 外壁露出 カラー亜鉛鉄板 6.4×12.7 1.5 ｍ冷媒配管化粧ｶﾊﾞｰ 外壁露出 カラー亜鉛鉄板 9.5×15.9 0.5 ｍ冷媒配管化粧ｶﾊﾞｰ 外壁露出 カラー亜鉛鉄板 9.5×22.2 4.0 ｍ(ドレン管)硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VPﾄﾞﾚﾝ管 屋内一般 16A 14.0 ｍ硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VPﾄﾞﾚﾝ管 屋内一般 25A 0.7 ｍ硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VPﾄﾞﾚﾝ管 屋内一般 40A 6.8 ｍ機械5 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VPﾄﾞﾚﾝ管 屋外架空 40A 2.9 ｍﾄﾞﾚﾝ管保温工事 1.0 式計機械6 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考1-1. 空気調和設備 (3)計装設備ケーブル EM-EEF1.6-2C PF管内 4.0 ｍケーブル EM-EEF1.6-2C コロガシ 13.0 ｍケーブル EM-IE1.6mm-1C 冷媒巻 19.3 ｍケーブル EM-CEE1.25mm2-2C 冷媒巻 19.3 ｍ電線管 PF16mm 隠蔽 4.0 ｍアウトレットBOXカバー付き 中形 44 4.0 個空調用ｽｲｯﾁ(付属品) 4.0 個計機械7 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考2 換気設備 (1)機器設備F-1天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 DCﾌﾞﾗｼﾚｽﾓｰﾀｰﾀﾞｸﾄ形換気扇 50CMH×50Pa 100φ 2.0 台機器据付費 1.0 式計機械8 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考(2)ﾀﾞｸﾄ設備ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 150φ 25.8 ｍﾁｬﾝﾊﾞｰ 0.6ｍｍ 0.6 ｍ2ﾁｬﾝﾊﾞｰ 0.8ｍｍ 2.7 ｍ2制気口 HS 1000×200 1.0 個制気口 VHS 200×200 2.0 個制気口 VHS 250×250 2.0 個制気口 VHS 400×200 1.0 個保温工事 1.0 式計機械9 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考(3)総合調整費ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ調整 25.8 ｍ計機械10 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2 撤去工事2-1. 空気調和設備業務用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 室外機 撤去 PAC-A 11.2kW 90g 1.0 台業務用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 室内機 撤去 PAC-A 11.2kW 14.5kg 1.0 台搬出費 250kg以下 1.0 式空調設備配管撤去 1.0 式ドレン管保温撤去 屋内隠ぺい 25A 0.5 ｍ計名 称 備 考機械11 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考(2)換気設備天井扇一時取り外し F-2-2 2.0 台扇風機撤去 F-7 2.0 台計機械12 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考(3)衛生器具設備手洗器撤去 再使用しない 3.0 個計機械13 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考(4)給水設備(屋内給水)水道用耐衝撃性塩ﾋﾞ管 HIVP給水管 屋内一般 20A 3.1 ｍ既設配管切断 20A 1.0 か所計機械14 ページ規 格・寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考(5)排水設備汚水管撤去 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管VP 40A 0.4 ｍ既設配管切断 40A 2.0 か所床上掃除口 COA新設 40A 2.0 個計機械15 ページ令和７年度成田公民館図書室等改修工事閲覧特記事項書１．工事実績情報登録工事実績情報の登録について、契約締結後１０日以内に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督職員に提出すること。２．官庁その他への手続き関係イ)工事施工に必要な諸手続き(建築確認申請手続きを除く)、仮設用電力・水道の引込手続き、道路、電線、その他第三者管理の土地等を使用する際や支障移設等の手続きは一切工事施工者にて行い、且つその費用を負担すること。ロ)本工事施工により生じた付近道路、その他建築物又は工作物の損傷は一切施工者の責任において誠意をもって復旧すること。又、近隣との融和につとめ、本工事による苦情が発注者まで及ばぬよう施工者の責任において処理すること。３．下請負契約、雇用及び購入業者選定下請負業者の選定や職業労働者の雇入れ及び使用機器材の購入にあたっては富谷市内の業者及び労働者雇用に配慮すること。４．建材等について工事に使用する建材については、無石綿建材とすること。５．諸検査等について関係機関等の諸検査・市の工事完成検査について工期に含むものとする。６．縮小図の提出工事請負者は工事に先立ち、本工事設計図縮小製本(Ａ－３版二つ折り製本)３部を提出すること。７．仮設計画について当該工事の対象となる成田公民館及び現在建設中の富谷市民図書館等複合施設整備、隣接地、近隣住民への配慮(着手前に近隣住民へ工事のお知らせの配布、成田公民館の通常利用時の騒音やほこり対策、利用者と施工者の動線検討(仮設計画図への明記))や、道路への配慮(工事車両の搬出入による道路の汚れ防止対策、歩行者の安全確保)を徹底すること。８．施工について当該工事の対象となる成田公民館の通常利用時の作業となるため、利用者の施設利用及び職員の業務に支障が無いよう作業を行うこと。また、作業日・作業時間については施設管理者との協議により決定すること。９．仕様について当該工事は現在建設中の富谷市民図書館等複合施設と一体的に整備するものであり、材料の仕様、サインのデザイン等については、当該複合施設準備室及び工事監理者との協議により決定すること。事務所名備 考１ 主任技術者又は監理技術者(以下配置技術者という。)の配置工事現場が不稼働の期間完了検査後の期間 工事の完成検査が終了し、事務手続き、後片付けのみが残っている期間工事中止の期間 工事を中止している場合その他これに類する場合の期間工場製作のみの期間 工場製作のみが稼働している期間(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加(１) 一般事項(２) 施工方法、機械施設、作業時間等の制限(1) 濁水、湧水処理のための特別な対策の必要性(2) 排水設備確認申請等の手続き(１) 建設発生土の処理・処分について(２) 建設発生土 処理・処分 特記仕様書による現場外管理について特記仕様書による(２) 建設発生土以外の 処理・処分建設副産物(４)建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ) への登録について(５)建設リサイクル法について(１)具体的協議事項(１)特定調達物品の利用促進①特に使用する特定調達物品①特に使用を指定する宮城県グリーン製品②特に使用を指定する県産木材製品８ 建設副産物対策関係(建設発生土)具体的内容：(３) 再生材の利用11 資材関係(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について特記仕様書による特記仕様書による(２)宮城県グリーン製品及び県産木材製品の活用受注者は、使用資材の選定において、グリーン購入促進条例第14条第1項の宮城県グリーン製品(利用促進指針に基づく)及び県産木材製品の活用に努めなければならない。 また、工事完了後に宮城県グリーン製品、県産木材製品の活用について、所定の様式により監督員に報告(電子メール等)を行うこと。 循環型社会推進課HP参照(様式) https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/houkoku.html受注者は、当該工事の施工において木材を使用する場合、原則として県産木材製品を１製品以上使用しなければならない。 木製工事名表示板枠(既製品)を使用する場合は、原則として宮城県グリーン製品を使用しなければならない。 県産木材製品を使用する場合は、「優良みやぎ材」の認証を受けた木材とする。 建設発生土は受入地において、搬出先土量を管理するとともに、搬出先で土量を確認すること。 建設発生土現場管理者(複数可)を選任し、「施工計画書」に記載し、監督職員に提出すること。 「ダンプトラック等管理表」を工事着手前に監督職員に提出すること。 「建設発生土搬出等管理表」を搬出を行う日ごとに作成し、一週間毎の集計表を監督職員に提出すること。 請負額が１百万円以上の場合は工事登録をするものとする。 受注者は、施工計画時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに建設副産物情報交換システムにデータの入力を行うこと。入力した工事にあっては、当該システムにより再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含め、かつ建設副産物情報交換システム工事登録証明書を監督職員に提出しなければならない。 受注者は、分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し、契約担当者等に説明書とともに提出するものとする。また、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第３項に基づいて報告すること。 10 工事現場のイメージアップ 工事現場におけるイメージアップの推進のため、周辺環境などの現場条件及び労働者の作業環境などについて十分配慮をすること。 イメージアップの具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 工事名３ 積算基準及び設計単価の適用期日(1) 配置技術者の工事現場への専任を要しない期間現場施工に着手する日の指定 令和 年 月 日施設管理者との協議による。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 ５ 公害対策関係(出納局契約課ホームページ参照のこと：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html)設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為も含め工事現場が不稼働であることが明確である期間上記現場施工に着手する日の前日までの期間において、工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は、配置技術者の工事現場への専任は要しない。 本工事の残土は、下記に運搬する。なお、下記により難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとし、設計変更の対象とする。 － 施 工 条 件 明 示 書 －項 目 条 件 内 容 施 工 方 法工事番号 富谷市役所 令和７年度成田公民館図書室等改修工事２ 特例監理技術者の配置１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに、建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は、一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は、本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合、配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において、特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を配置する場合は下記によるものとする４ 工程関係工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は、施工管理及び契約方法等について、施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。９ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物) 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、下記によらない場合は、監督職員と協議すること。また、処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお、廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 (３)定期安全研修・訓練等の実施 工事着手後、原則として作業員全員参加により、月当たり半日以上の時間を割り当て安全に関する研修・訓練等を定期的に実施する。 ７ 排水工関係(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法、作業時間の制限工事の施工にあたり、別表に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 また、騒音規制法、振動規制法等の関係法令を遵守し、必要な措置を講じること。 作業時間は施設管理者との協議による。 (１) 交通安全施設等の指定６ 安全対策関係グリーン購入促進条例(平成１８年３月２３日宮城県条例第２２号)第１０条第２項の特定調達物品について、利用の促進に努めなければならない。 排水設備等の新設、増設又は改設を行う場合は、排水設備工事の確認(変更の確認を含む)を得てから工事に着手すること。 ある ないある ないある ないない あるある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(３)県内産製品の使用(４)生コンクリート(５)購入土指針」の適用 (4)法定外の労災保険の付保について※ 条件欄に「ある」と記入した場合は、必要に応じて内容、施工方法等を記入すること。 ※ ２ 公害対策 の別表は次ページ参照別表 排出ガス対策型建設機械を使用する工種及びその機種 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械(平成１６年９月１日まで装着したものに限る。)を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。 特 記 事 項１ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無対象種別区分(２)女性活躍推進モデル工事(３)遠隔臨場の取組み(４)情報共有システムの取組み現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 生コンクリートの使用に当たっては、「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品、又は、同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 特記仕様書による 購入土を使用する場合は、材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」、又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (2)現場代理人の兼務の承認(３)｢施工体制事前提出方式(オープンブック方式)」の適用・ダンプトラック特記仕様書による(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事１．対象工事の場合、活用する技術については、「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書(一般土木工事の場合)」に基づき、該当する工種に関する提案を選択すること。 ２．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず、「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は、施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする(「簡易型(施工計画型)」、「標準型」、「高度型」の場合)。なお、「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も、同様の取扱いとする。 ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、アースオーガ、 (１)週休２日工事・ホイールクレーン・コンクリート吹付機・可搬式空気圧縮機・バックホウ・車輪式トラクタショベル・ブルドーザ・可搬式発動発電機工種 建設機械名 備 考トンネル工事用排出ガス ・バックホウ ・ドリルジャンボ ディーゼルエンジン(出力30kw～260kw(40.8Ps～353Ps))を搭載した13 その他(１)「学校施設におけるシックハウス症候群発症防止・油圧ユニット①この工事の入札は、施工体制事前提出方式(オープンブック方式)を適用する。オープンブック方式とは、工事請負契約締結に先立ち、応札者が自ら積算内容及び工事の施工体制を明らかにする方式であり、入札時において宮城県の指定様式である「工事費内訳書」に必要事項を記載して、電子入札システム内の入札書提出時に添付ファイルとして提出するものとする。(紙入札においてはCD-R等により、提出するものとする。)「工事費内訳書」及び「工事費内訳書記入要領」は、この工事の入札公告が掲載された宮城県建設工事等電子入札システムの入札情報サービスシステムからダウンロードして使用する。 ③この工事を請け負った者は、発注者の指示があった場合には、下請負人の協力を得て、最終変更請負契約締結後に配布される最終工事費内訳書に精算額等の必要事項を記載して、CD-R等により提出するものとする。 本工事では、法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため、本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお、加入後受注者は、工事請負契約書に基づき、証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 12 工事経過記録の報告工事履行報告書を、毎月１回監督職員に提出する。 内容:日誌、天候、工事進捗状況、工事進捗状況写真、その他監督職員の指示する事項(2)実施された技術についての費用計上(設計変更)設計変更の積算手法については、総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお、(１)が対象外の場合は、当該項目も対象外となる。 ２ 週休２日工事等の適用の有無種別または区分を変更する場合は受注者より工事着手前に監督職員と協議を行うこと。 特記仕様書による②この工事を請け負った者は、工事請負契約書第7条及び宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱第7条第2項に基づく一部下請負承認願等の書類の記載内容等について、上記の「工事費内訳書」を使用して宮城県が行う調査に協力しなければならない。具体の調査内容を記載した「公正な元請下請関係を築くための施工体制確認調査については、宮城県のホームページまたは宮城県建設工事等電子入札システムの入札情報サービスシステムからダウンロードできる。 通 期：対象期間全体で４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態月 単 位：対象期間全ての月で４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態 「現場代理人の常駐義務の緩和措置について」(契約課ホームページ参照：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/)に基づく条件に適合する工事で、工事現場の運営・安全管理等に支障がないと判断した場合、現場代理人の兼務を認める。 特記仕様書による対策型建設機械(7機種) 建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 ・コンクリートミキサ・大型ブレーカー・トラクタショベル ディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：一般工事用建設機械 ディーゼルエンジン(出力7.5kw～260kw)を搭載した建設機械に限る。 以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立した 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機ある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外通期 月単位現場閉所型交替制ある ない対象 対象外ある ない対象 対象外・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による)３. 既存下地の 処理※ 設置する ・設置しない (13.2.3)(13.3.3)・ 屋上緑化内部足場 ・材料、撤去材等の運搬方法 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター ()Ｄ種：利用可能な階段 ()家具及び設備の移動７ 別 途 工 事８ そ の 他９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。 ・ 構造特記仕様書 ・ 外構工事特記仕様書 ・ 植栽工事特記仕様書・ 解体工事特記仕様書 ・ 電気設備工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書 工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するととも・・ に、監督職員から指示があった場合は「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 ２．既存防水の 処理・スレート施工(スレート工事作業)(1.5.9)次の事項を記載した報告書を１部提出する。 ａ測定結果 ｂ試料採取時の状況(気温・湿度(室外・室内)、天候、風の状況、 日射進入状況、測定年月日・時間、窓の開閉状況、機械換気量、 工事完成時から測定日までの日数) ｃ試料採取方法、測定方法、使用した測定機器３.揚重機械器具調査者氏名 設計者氏名 工 事 名 称 設計年月日宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190 図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ宮城県土木部営繕課特 記 仕 様 書 (1)４．アスファルト防水 新設防水層の種別新設種別※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度・※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ平場の保護コンクリートの厚さ床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 立上り部の保護方法 ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ )・コンクリート押え・モルタル押え(屋内)・ トラッククレーン( ｔ吊り)× 日・ ( ｔ吊り)× 日・キャスターゲート(H= 、W= )× 箇所※JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き)厚さ ・用途による区分 ・ 材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm))・※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による養生(とい共)１．降雨等に対する既存防水層の撤去既存保護層の撤去露出防水層表面の仕上げ塗装除去・行わない・行う(範囲 ・図示による ・)・行う(範囲 ・図示による ・)・行わない・行う( ・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X )・行わない補修箇所の形状、長さ、数量等※図示による ・ ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理※監督職員と協議する・図示によるP0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合の建築材料Ⅰ 工 事 概 要１ 工事番号・名称 － 号２ 工 事 場 所３ 用途地域等都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域()防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 )その他の地域・地区( )４ 主 要 用 途５ 敷 地 面 積 ㎡６ 工 事 の 概 要工事建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 【令和６年４月版】・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和5年版)及び工事写真撮影ガイドブック(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和5年版)※ 作成する・ 作成しない及びPDFデータ DVD-R等2部Ⅱ 建 築 工 事 仕 様１．共通仕様図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 ただし、「改修標準仕様書」に記載されていない事項は、「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)及び「建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 なお、施工条件明示書は特記仕様書に含める。 ２．特記仕様１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 ２)特記事項は、・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。・印と※印のついた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の＜ ＞、( )及び［ ］内の表示番号は、それぞれ「改修標準仕様書」、「標準仕様書」及び「解体共通仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。 ※調査に先立って調査計画書を作成し監督職員の確認を受けること※工事に伴う環境調査要領 平成28年4月(東京都建設局編集)による項目 特記事項 章４.工事表示板 ・その他の廃棄物(管理型) 11．建築基準法に種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考 よる風圧力等 適 用 工 事 建 築 基 準 法 の 指 定の指定 ・ 合成高分子系ルーフィングシート 風速(ＶO) ※３０ ・・ アルミニウム笠木 ・ 金属板屋根葺 地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ５．足場等 外部足場 ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ ・ 折板屋根葺 ・ ガラスブロック 多雪地域の指定 ・有 ・無・) ・ 重量シャッター ・ 軽量シャッター 上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定する・設置しないものではない。なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。・ オーバーヘッドドア防護シート ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認すること・)12．設計ＧＬ ※ 図 示 ・ 現状平均地盤高・設置しない PCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器 ・ 有(数量は図示) [5.4.1]・設置する (・ ※脚立、足場板等) ・ 無13．施工調査 施工数量調査 ・設置しないPCB含有シーリング材 ・ 有(施工範囲は図示) [5.4.1] 調査項目 調 査 範 囲 調査方法 成 果 品・ 無PCBを含有する機器等については、飛散、流失等がないように適切な容器に納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工 アスベストの処理・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。 法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場 吹き付けアスベスト除去工事 ・有(図示 ) ・無に関する基準」によること。受け入れ施設名・所在地(km)14．技 能 士 ・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又はアスベスト含有保温材除去工事 ・有(図示 ) ・無単一級技能士を配置する。 受け入れ施設名・所在地(km)６．養生 ・ 行う(図示) ・ 行わないアスベスト成形板除去工事 ・有(図示 ) ・無既存ブラインド・カーテン等の養生及び保管 士を配置する。 受け入れ施設名・所在地(km)・ 行う ・ 行わない養生の方法 ヒ素又はカドミウム含有石膏ボードの処理 工 事 種 目 技能検定職種(技能検定作業)保管場所 ヒ素又はカドミウムボード ・有(図示 ) ・無 以下の該当工事 ・該当する作業がある以下の職種(作業)の全て次に該当する場合は、指定する場所に処分すること。仮設工事 ・とび(とび作業)７．仮設間仕切り ・ 設ける(図示) ＜対象となる石膏ボード＞防水改修工事 ・防水施工(・アスファルト防水工事作業・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種小名浜吉野石膏(株) いわき工場 昭和48年10月～平成9年4月の間に・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業８.監督職員事務所 ※ 設けない(請負者事務所に打合せ会議室を確保する) 製造されたもの・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 設ける(規模㎡程度 請負者事務所と同棟 ・可 ・否) 日東石膏ボード(株) 八戸工場 平成4年10月～平成9年4月の間に・合成ゴム系シート防水工事作業備品( 製造されたもの・塩化ビニル系シート防水工事作業指定する処分場 ・セメント系防水工事作業９.工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない【名称： 所在地(km) 】 ・シーリング防水工事作業10.工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業 ※ 溶接などの消費電力の大きな機器を除く ６．電気保安 ・ 適用する ※ 適用しない ・ＦＲＰ防水工事作業 )11.工事用通路 ※ 指定しない ・ 指定する(図示) 外壁改修工事 ・左官(左官作業) ・タイル張り(タイル張り作業) ７．事故報告・樹脂接着剤注入施工(樹脂接着剤注入工事作業)・塗装(建築塗装作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業) 建具改修工事材料の品質等 ８．建築材料等 ・ガラス施工(ガラス工事作業)※ 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの ・自動ドア施工(自動ドア施工作業)とし、その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員 内装改修工事 ・内装仕上施工(・プラスチック系床仕上工事作業の承諾を受ける。・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上工事作業 特定のものが特記された場合は、設計図書に規定するもの又は、これら・ボード仕上工事作業 と同等のものとする。ただし、同等のものとする場合は、監督職員の承諾・鋼製下地工事作業 ) を受ける。 ・表装(壁装作業) ・建築大工(大工工事作業)環境への配慮 塗装改修工事 ・塗装(建築塗装作業)※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては、「県有施設のシッ・鉄筋施工(鉄筋組立作業) 耐震改修工事 クハウスマニュアル」に留意し、揮発性有機化合物の放散による健康への・型枠施工(型枠工事作業) ・とび(とび作業) 影響に配慮する。 ・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)コンクリートブロック・ALCパネル ・ブロック建築(コンクリートブロック工事作業) ※ ホルムアルデヒド仕様・押出成形セメント板工事 ・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業) 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は以下のとおりとする。 石工事 ・石材施工(石張り作業)排水工事 ・配管(建築配管作業) １)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆品舗装工事 ・路面標示施工(・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業 ２)建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業 ) ３)次の表示のあるＪＡＳ適合品植栽工事 ・造園(造園工事作業) ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用屋根及びとい工事 ・建築板金(内外装板金作業) ｂ．接着剤等不使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用15．完成図等 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 塗料使用により作成する。 ※ 白焼Ａ４版折製本(黒表紙金文字入) １部 ２．適用基準等 ・ 建設工事執行規則(昭和39年3月宮城県規則第9号)９．室内の空気中 ※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定※ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本 １部の化学物質濃 試料採取及び測定は、厚生労働省の「室内空気中化学物質の採取方法と※ 完成図面 JWW形式又はDXF形式のCADデータ ・ 建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和4年版)度の測定 測定方法」の新築住宅の例に準拠するほか、拡散方式ではサンプラー製造所の定める仕様により行う。 測定対象物質※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ(濃度指針値 100μg/m3 ・ 0.08ppm)３．概成工期 工事工期より 日前 ※ ｽﾁﾚﾝ (濃度指針値 220μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ﾄﾙｴﾝ (濃度指針値 260μg/m3 ・ 0.07ppm)４．工事実績情報 ※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合) ※ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ (濃度指針値 3、800μg/m3 ・ 0.88ppm)(CORINS)の 受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、※ ｷｼﾚﾝ (濃度指針値 200μg/m3 ・ 0.05ppm)登録 契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。 ) 測定する室等：(・ 適用しない５．発生材の 発生材の処理 採取方法：吸引方式又は拡散方式とし、拡散方式では８時間採取する。 処理等 ・ 引渡しを要するもの( )測定結果等報告書の提出・ 特別管理産業廃棄物( )17．設備工事との 施工範囲 各工事の区分表による。受入れ施設名・所在地(km)取合い 施 工 図 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して ・ 現場において再利用を図るもの( )監督職員の承諾を受ける。・ 再生資源化を図るもの種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考18．火災保険等 工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。・ コンクリート塊保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険 ・ ・ アスファルト保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで ・ コンクリート塊測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 ・ 建設発生木材・ コンクリートか・ 総揮発性有機化合物の測定１.仮囲い ・ 設けない ら成る建設資材 測定方法、測定物質及び測定か所等については、この仕様書の末尾に仮囲いの位置及び延長は図示による。・ 定める総揮発性有機化合物測定仕様書による。 ・その他の廃棄物(安定型) ・シートゲート(H= 、W= )× 箇所※ 室内ＶＯＣ濃度の測定結果に関する書面の当該施設への提示については、種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考 施設管理者に依頼する。２.交通誘導員10．特別な材料の 「改修標準仕様書」及び「標準仕様書」に記載されていない特別な材料の工法 工法は、当該製品の指定工法とする。 屋根保護防水(既存)改修工法 施工箇所 絶縁用シート・A-1・A-2・A-3・B-1・B-2・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・BI-2・P1B・P1BI・P2A・P2AI※ 設ける・ 配置する( 日 × 人 ＝ 人日) ※ 配置しない断熱材３ 防水改修工事２ 仮設工事１ 一般共通事項・ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱※ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。 ※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能営繕工事完成引渡要領(令和6年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課)16．完成写真分 類 サイズ 撮影箇所数 提出様式 部 数※カラー ※Ｌ ※工事用アルバムA4版・白黒 ・２Ｌ 撮影要領の ※１部 ポケット式程度・六切り 完成写真程度 ・ 部 ・フリーアルバム・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)・営繕工事写真撮影要領により、完成届に添付する完成写真とは別に次のものを原本(電子媒体)とともに監督職員に提出する。 ※営繕工事写真アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 なお、原本は、DVD-R等で提出すること。 営繕工事における工事及びコスト表示要領(令和6年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課制定)による。 １．一般事項 ・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の上、指示に従うこと。 ・ 施工体系図を現場に掲示すること。 ・ 工事着手前及び完成時に、以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の状況(地盤、擁壁、内外壁、床、建具等)を調査・記録し、報告書を監督職員に提出すること。 調査範囲 ※ 図示保護層 ・設ける(※図示による ・ )・設けない※製造所・S-M2・設計年月日 設計者氏名 工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ 調査者氏名宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190 図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ宮城県土木部営繕課特 記 仕 様 書 (2)屋根露出防水(既存)新設防水層の種別仕上塗料改修工法 新設種別 施工箇所使用量 種類※製造所 ・C-1 ・製造所 の仕様 ・C-2 の仕様・ ・C-3 ・・C-4・D-1 ※製造所 ・製造所・D-2 の仕様 の仕様・ ・D-3 ・・D-4・DI-1・DI-2脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・有 ・無・有 ・無・有 ・無・有 ・無備考 断熱材※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・※3.3.2(9)種類厚さ・・E-2 ・P2E・P1E ・E-1施工箇所 種別 改修工法絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 屋根露出防水(既存)新設防水層の種別仕上塗料改修工法 新設種別 施工箇所使用量 種類※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・ファルトシート防水５. 改質アス・M4AS ・AS-T1・AS-T2・AS-J2※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・・M3AS ・AS-T3・AS-T4・AS-J1・POAS ・AS-T3・AS-T4・AS-J1・AS-J3※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・・ASI-TI備考 断熱材脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・有 ・無・有 ・無・有 ・無・有 ・無脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・有 ・無・有 ・無・有 ・無3.4.2(3)ｳ・種類厚さ・・ASI-JI・M3ASI・M4ASI・POASI改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ６. 合成高分子系ルーフィングシート防水・S-F2新設防水層の種別仕上塗料改修工法 新設種別 施工箇所使用量 種類※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・・S-F1備考 断熱材脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・有 ・無・有 ・無絶縁断熱工法の防湿用シート・設置する ・設置しない ・ ・ (個)防湿層※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・・S-M1・POS・S4S・S-F1・S-F2※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・脱気装置・有 ・無・S3S・製造所 の仕様・※製造所 の仕様・脱気装置・有 ・無・S-M1・S-M2・M4S・有 ・無・製造所 の仕様 の仕様・ ・脱気装置ﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺ・ ﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺ・ ・S-F1・S-F2ﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺ・ ﾝｸﾘｰﾄ下地・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺ・ 改修用ﾄﾞﾚﾝ・有 ・無※製造所 ・製造所 の仕様 の仕様・ ・・S-M1・S-M23.5.2(3)(ｴ)(b)種類厚さ(mm)・ ・25 ・50・ 種類厚さ(mm)・ ・25 ・50・ 3.5.2(3)(ｴ)(a)・POSI・S3SI・S4SI・M4SIS-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム屋内防水種別 種別 施工箇所 保護層立上り部の保護モルタル塗厚 平場の保護モルタル塗厚・S-C1 ・P1S ・ ※7mm以下・用途による区分 ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※改修標準仕様書表3.3.8及び表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・ 材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※図示による ・ 種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定防水層の種別屋根防水E-1の工程3を行う部位立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法屋上排水溝※図示による ・※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度・ ※貯水槽、浴室等常時水に接する部位・※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度・設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定種類※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)※非歩行仕様・軽歩行仕様・設置する ・設置しない防水層の種別平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類目地割※目地割2㎡程度、最大目地間隔3m程度・目地の種類※押し目地・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ種類 ・絶縁用シートの材質※発泡ポリエチレンシート・固定金具の材質、形状及び寸法※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもの・接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量種類接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理・行う(・図示による ・ ) プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)・行う(・図示による ・ )・行わない７．塗膜防水 新設防水層の種別改修工法 新設種別 施工箇所※X-1・X-2・X-1H・X-2H・・POX脱気装置改修用ﾄﾞﾚﾝ・有 ・無・有 ・無・L4X仕上塗料種類 使用量・X-1H・X-2H・・X-1※X-2脱気装置・有 ・無・主材料の製 造所の仕様・※主材料の製 造所の仕様・・主材料の製 造所の仕様・※主材料の製 造所の仕様・ 設置数量 ※主材料の製造所の仕様 ・ (個)ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量種類※主材料の製造所の仕様 ・ 備考新設防水層の種別改修工法 新設種別 施工箇所 工程数及び各工程の使用量・※主材料の製造所の仕様保護層・設ける・設けない ・・※主材料の製造所の仕様 ・設ける・設けない ・※Y-2※Y-2８．シーリング シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り・適用する ・適用しない エッジング材張り・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 施工箇所 シーリング材の種類(記号)仕上げを行わない施工箇所・図示による ・ ※改修標準仕様書3.7.3(1)による・図示による ・接着性試験※簡易接着性試験・引張接着性試験 といその他の材種・配管用鋼管・硬質ポリ塩化ビニル管・ルーフドレン・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )・シーリング材の目地寸法とい受金物材種足金物材種※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・形状※市販品・取付け間隔※改修標準仕様書3.8.2による・多雪地域・適用する ・適用しない防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法設置数量・ ※ルーフィングシートの製造所の仕様・( )個厚さ ・ mm以上※ルーフィングシートの製造所の仕様形状・※改修標準仕様書3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ※市販品(とい径100以下)※25×4.5以上(とい径100を超えるもの)・取付け間隔・※改修標準仕様書3.8.2による・図示による ・ ルーフドレンの種類及び呼び・P2Y・P1Y※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式・差し込み式※ねじ込み式・差し込み式・80 ・100 ・125 ・150・80 ・100 ・125 ・150・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100種別 呼び 施工箇所種類 ・オープン形式(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形)・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式)本体幅( )mm 板厚(※2.0mm ・ mm)表面処理種別( )種 色合等 ・標準色( ) ・特注色( )既存笠木等の撤去・行う(範囲 ・図示による ・ )・行わない下地補修の工法板材折曲げ形の笠木の取付方法・POX９．とい・M3D・POD・PODI・M3DI・M4DI・M4C・バルコニー中継用・バルコニー用・ろく屋根用横形Ⅰ型・ろく屋根用たて形Ⅰ型たてどい受金物の取付け※図示による ルーフドレンの取付け※水はけよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填する・ 鋼管製といの防露巻き※改修標準仕様書表3.8.4による・ ※図示による ・ ※図示による ・ 工法２．欠損部改修１．ひび割れ部11．防水保証 アスファルト防水、改質アスファルトシート防水及び合成高分子系ルーフィングシート防水の保証期間は、引渡しの日から10年間とし、メーカー・施工業者との連名の上、保証書を提出する。 塗膜防水及びケイ酸質系塗布防水については、メーカー・施工業者が通常定めている期間とし、保証書を作成し提出する。 １．ひび割れ部改修工法・樹脂注入工法工法の種類(mm)注入口間隔・130注入量(mL/m)延べ長さ(m)・ ・ ※200～300・50～100・・100～200・0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0未満・150～250・・40・・70・・130・0.2以上～0.3未満0.2以上～1.0未満 ※自動式低圧 エポキシ樹脂 注入工法 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法工法の種類 延べ長さ(m) ひび割れ幅(mm)注入状況の確認方法※コアの抜取りを行う抜取り個数※長さ500mごと及びその端数につき1個・抜取り部の補修方法※図示による ・・Uカットシール材充填工法 0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 未満1.0 超過1.0超過～1.5 未満1.5以上～2.0 未満以上～未満・シーリング材充填材料の種類※1成分形又は2成分形ポリウレタン系・ ・行う ・行わないシーリング材の試験は改修標準仕様書3章 防水改修工事による。シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルの充填 ・可とう性エポキシ樹脂・シール工法延べ長さ(m) ひび割れ幅(mm)0.2未満・手動式エポキシ・可とう性エポキシ シ樹脂・シーリング材・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂 ・充填工法モルタル・ポリマーセメント10～15未満5～10未満15～20未満20～25未満25～30未満30～35未満35～40未満平均広さ(㎡) 平均深さ(mm) 延べ箇所数・エポキシ樹脂モルタル工法の種類材料ひび割れ幅(mm) ４-１改修工法４-２注入状況の確認方法※コアの抜取りを行う抜取り個数※長さ500mごと及びその端数につき1個・抜取り部の補修方法・Uカットシール材充填工法 ・可とう性エポキシ 樹脂工法の種類 ひび割れ幅(mm)0.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 未満1.0 超過1.0超過～1.5 未満1.5以上～2.0 未満・シーリング材以上～未満延べ長さ(m)・樹脂注入工法 シ樹脂注入工法工法の種類・※200～300注入量(mL/m)延べ長さ(m)注入口間隔(mm) (mm)ひび割れ幅0.2以上～1.0 未満※自動式低圧エポキ・手動式エポキシ 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法・50～100・・100～200・・150～250・・130・ ・40・70・1300.2以上～0.3 未満0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 未満※図示による ・ 10．アルミニウム 製笠木３ 防水改修工事外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁 外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁・アルミニウム製建具シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 －工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190宮城県土木部営繕課特 記 仕 様 書 (3)設計年月日 調査者氏名 設計者氏名改修工法・樹脂注入工法工法の種類(mm)注入口間隔・130注入量(mL/m)延べ長さ(m)・ ・ ※200～300・50～100・・100～200・0.3以上～0.5未満0.5以上～1.0未満・150～250・・40・・70・・130・0.2以上～0.3未満0.2以上～1.0未満 ※自動式低圧 エポキシ樹脂 注入工法 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法・手動式エポキシひび割れ幅(mm)注入状況の確認方法※コアの抜取りを行う抜取り個数※長さ500mごと及びその端数につき1個・抜取り部の補修方法※図示による ・２．ひび割れ部工法３．欠損部改修モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)・シーリング材の種類打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地※ポリウレタン系 ・伸縮調整目地その他の目地※変成シリコーン系・４．浮き部改修工法(mL/箇所)延べ広さ指定部(㎡)一般部注入量(箇所/㎡)指定部 一般部(本/㎡)・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法一般部指定部注入口箇所数 ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数工法の種類※16・※25・※25・アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニングスラリー注入工法・注入口付アンカー 全面ポリマーセメント 全面エポキシ樹脂注入工法 ピンニング全面ポリマー セメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング※13・ ・※13※9・※9・※9・※20・※20※16・ ・※16・ ・※16※12・※20・※12 ※20・・※9・※16・※9 ※16・・・※25・※50・※25・ ・※50※25・・ － － － － － － － － － エポキシ樹脂注入タイル 固定工法・注入口付アンカーピンニング・タイル部分張り替え工法・タイル張り替え工法・・ ・ ※25アンカーピンの材質※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの・注入口付アンカーピンの材質※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度・ 接着剤の種類・ポリマーセメントモルタル・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系施工数量： 平均広さ( )㎡ 延べ箇所数( )箇所張替え用材料・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・タイル部分張替え工法伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置・接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系・張付けモルタル (・現場調合材料 ・既調合モルタル)※改修標準仕様書表4.5.1による ・図示による外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験・行う ・行わない施工数量： 平均広さ( )㎡ 延べ箇所数( )箇所・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・タイル張替え工法下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)・タイル張りの工法 ・外装タイル・ユニットタイルシーリング 改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理・目荒し工法(改修標準仕様書4.4.9(3)による)・打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地※ポリウレタン系 ・伸縮調整目地その他の目地※変成シリコーン系・シーリング材の種類シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ５．目地改修工法 ・目地ひび割れ部改修工法・伸縮調整目地改修工法伸縮調整目地の位置及び寸法下地処理及び１．既存塗膜等の下地調整除去・ 工法・高圧水洗工法・塗膜はく離剤工法・水洗い工法※既存仕上げ面全体・図示による※既存仕上げ面全体・図示による※既存仕上げ面全体・図示による 塗膜はく離剤工法の処理範囲以外 の既存仕上面全面・ひび割れ部改修 工法・浮き部改修工法・欠損部改修工法・図示による※サンダー工法、高圧水洗工法、下地面の補修 処理範囲２．下地調整塗材 ３．仕上塗材仕上げ種類(呼び名) 仕上げの形状 防火材料 ・砂壁状 ・ゆず肌状 ・ゆず肌状 ・さざ波状塗材Si ・砂壁状 ・ゆず肌状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・ 外装薄塗材Si・ 可とう形外装・ 外装薄塗材E ・砂壁状 ・ゆず肌状 ・平たん状 ・凹凸状・ゆず肌状 ・さざ波状・こて塗り・ローラー塗り・吹付け・吹付け・ローラー塗り・ローラー塗り・吹付け塗材E・砂壁状 ・ゆず肌状 ・平たん状 ・凹凸状・ゆず肌状・ゆず肌状 ・さざ波状 ・さざ波状 塗材E ・凹凸状 ・砂壁状・こて塗り・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・ローラー塗り・吹付け・吹付け工法 ・着色骨材砂壁状・ ・・・・ ・ 外装薄塗材S ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状 ・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状 ・凹凸状 ・ひき起こし・ローラー塗り仕上げの形状 種類(呼び名) 工法・適用する上塗り 防火材料・・ ・適用する※下地調整塗材・厚付け仕上塗材・薄付け仕上塗材・ 防水形外装薄防火材料 種類(呼び名)・ 複層塗材Si・ 複層塗材RE・ 複層塗材CE複層塗材・可とう形・ 防水形複層塗材CE・ 防水型複層塗材E ・タイル部分張替え工法接着剤の種類・ポリマーセメントモルタル・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系施工数量： 平均広さ( )㎡ 延べ箇所数( )箇所張替え用材料・接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系・張付けモルタル (・現場調合材料 ・既調合モルタル)伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置※改修標準仕様書表4.4.2による ・図示による外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験・行う ・行わない施工数量： 平均広さ( )㎡ 延べ箇所数( )箇所・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による)・タイル張りの工法 ・外装タイル・ユニットタイル・マスク張り ・モザイクタイル張り・密着張り ・改良圧着張り ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・密着張り ・改良圧着張りシーリング 改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ・図示による ・ ・吹付け・こて塗り・吹付け・こて塗り・ 外装厚塗材E・ 外装厚塗材Si・ 外装厚塗材C・・吹付け樹脂工法 仕上げの形状・吹付け上塗材の種類 耐候性 ・ ※つやあり樹脂外観 ※ｱｸﾘﾙ系 ・ﾒﾀﾘｯｸ ・溶媒 ※水系 ・※耐候形 3種・ 塗り 3種・・吹付け塗り※耐候形樹脂 ※ｱｸﾘﾙ系 ・ 外観 ※つやあり ・ﾒﾀﾘｯｸ ・溶媒 ※水系 ・・吹付け塗り ※ｱｸﾘﾙ系 ・ 外観 ※つやあり ・ﾒﾀﾘｯｸ ・溶媒 ※水系 ・※耐候形 3種・・・・ 塗材RECE・複層仕上塗材・可とう形改修用仕上塗材種類(呼び名)仕上げの形状 工法 上塗材の種類 耐候性 防火材料・ 防水形複層改修塗材E・可とう形・可とう形改修塗材RE・可とう形改修塗材CE・ゆず肌状・さざ波状塗り樹脂 ・外観 ・溶媒 ・・ローラー・ローラー・ローラー・耐候形 1種・耐候形 2種・耐候形 3種 ・４．マスチック塗材塗り種別・A種 ・B種シーリングは、改修特記仕様書第3章 防水改修工事による。 ・タイル張替え工法５．外壁用塗膜防水材塗り新規仕上塗材の種類仕上げの形状・工法・仕上塗料の耐候性・下地挙動緩衝材の適用・適用する・適用しないコンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 外壁改修工事(コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類・ (・所要量 (kg/㎡))外壁用仕上塗料の種類・ (・所要量 (kg/㎡))既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(塗仕上げ外壁等改修)による。 １．改修工法 ・可とう形外装・サンダー工法・樹脂製建具・鋼製軽量建具・鋼製建具・木製建具・ステンレス製建具・外部・内部かぶせ工法 撤去工法・建具表による ・ 適用箇所－建具の種類・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・ ・・・・・・・・・・・・新規に建具を設ける場合壁部分の開口の開け方新規建具周囲の補修工法及び範囲建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 ２．防火戸・ポリマーセメントモルタル・指定する 適用箇所(・建具表による ・ )・指定しない・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動３．見本の製作等 〈5.1.5〉 建具見本の製作 ・行う(建具符号： )建具見本製作の目的等：( ) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： )４．防犯建物部品 ・適用する(・建具表による ・ ) ※行わない※行わない※適用しない４-２外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁－－－－－－※図示による ・ ※図示による ・ ４-４外壁改修工事 塗り仕上げ外壁・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・平たん状５ 建具改修工事※複層塗材E(mL/箇所)工法３．浮き部改修 延べ広さ指定部(㎡)一般部注入量(箇所/㎡)指定部 一般部(本/㎡)・アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法一般部指定部注入口箇所数 ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数工法の種類※16・※25・－※25・アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニングスラリー注入工法・注入口付アンカー・充填工法・モルタル塗替え工法 全面ポリマーセメント 全面エポキシ樹脂注入工法 ピンニング全面ポリマー セメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング※13・ ・※13※9・※9・※9・※20・※20※16・ ・※16・ ・※16※12・※20・※12 ※20・・※9・※16・※9 ※16・・・※25・※50・※25・ ・※50※25・・ － － － － － － － － － －アンカーピンの材質※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの・注入口付アンカーピンの材質※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度・・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂工法の種類0.2未満ひび割れ幅(mm) 延べ長さ(m)・充填工法モルタル・ポリマーセメント10～15未満5～10未満15～20未満20～25未満25～30未満30～35未満35～40未満平均広さ(㎡) 平均深さ(mm) 延べ箇所数・エポキシ樹脂モルタル・モルタル塗替え工法 ・既調合材料・現場調合材料材料材料２．欠損部改修 工法平均深さ(mm) 平均広さ(㎡) 延べ箇所数(セメントは改修特記仕様書8-2 コンクリート工事による)・既調合材料( )既製目地材・現場調合材料・使用する(形状 ･図示による ・ ) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置注入工法用材料・ポリマーセメントスラリー広がり速度(cm/s)長さ変化量(収縮)(％)引張接着性(材齢28日)曲げ性能(材齢28日)(N/mm2) (N/mm2)(72時間)吸水性(％)3以下 5.0以上 5.0以上 15以下 0.5以上 3以上(劣化曲げ強さ)耐久性(N/mm2)充填工法用材料・エポキシ樹脂モルタル・ポリマーセメントモルタルモルタル塗替え工法用材料・現場調合材料(セメントは改修特記仕様書8-2 コンクリート工事による)・既調合材料( )既製目地材・使用する(形状 ･図示による ・ ) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置※図示による ・粘調係数 0.50～1.00保水係数 0.35～0.55１．タイルの形状寸法等タイルの形状、寸法等施工箇所形状/寸法(mm)無標準特注色 耐凍害性 吸水率による区分施ゆう無ゆううわぐすり 役物有 無 有 り性耐滑Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・※図示による ・－－－標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 見本焼き試験張り・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない ・行う(施工箇所： ) ・行わない・シール工法・シーリング材充填材料の種類※1成分形又は2成分形ポリウレタン系・シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わないシーリング材の試験は改修標準仕様書3章 防水改修工事による。 ・可とう性エポキシ樹脂４-３外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁・ローラー塗り・ローラー・吹付け・ 表面の樹種工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190宮城県土木部営繕課設計年月日 調査者氏名 設計者氏名製建具５．アルミニウム 性能値等耐風圧性の等級(・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )気密性の等級 (・ )水密性の等級 (・ )(建具符号 ・建具表による ・ )外部に面する建具の種別 ・A種(建具符号 ・建具表による ・)・B種(建具符号 ・建具表による ・)・C種(建具符号 ・建具表による ・)枠の見込み寸法(・建具表による ・ )防音ドア・防音サッシ遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア・断熱サッシ断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )材料ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・ステンレス製のくつずりの仕上げ※HL・形状及び仕上げ表面処理外部に面する建具 種別着色・標準色 ・特注色屋内の建具種別着色・標準色 ・特注色結露水の処理方法・水貯め式 ・排水式工法水切り板、ぜん板※図示による ・６．網戸等 ・防虫網 ※16～18メッシュ ※0.25mm以上 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材・ 1.5mm 網目寸法15mm・・防鳥網種類 材質 線径 網目７．樹脂製建具 性能値等耐風圧性の等級( )気密性の等級 ( )水密性の等級 ( )外部に面する建具の種別 ・A種(建具符号 ・建具表による ・)・B種(建具符号 ・建具表による ・)・C種(建具符号 ・建具表による ・)防音ドア・防音サッシ遮音性の等級(・T-1 ・T-2 )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア・断熱サッシ断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8)(建具符号：・建具表による ・ )外部に面する建具の日射熱取得性の等級・枠の見込み寸法 ・建具表による ・８．鋼製建具 性能値等 簡易気密型ドアセット(建具符号：・建具表による ・ )・適用しない外部に面する建具の耐風圧性耐風圧性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )防音ドア・防音サッシ遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア・断熱サッシ断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )材料ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・ステンレス製のくつずりの仕上げ※HL・形状及び仕上げ鋼板類の厚さ※改修標準仕様書表5.4.2による・ mm 使用箇所( )標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による・９．鋼製軽量建具 性能値等 簡易気密型ドアセット(建具符号：・建具表による ・ )・適用しない防音ドア・防音サッシ遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドア・断熱サッシ性能値等 簡易気密型ドアセット・適用する(建具符号：・建具表による ・ )・適用しない外部に面する建具の耐風圧性耐風圧性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )防音ドア・防音サッシ遮音性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱性の等級(・ )断熱ドア・断熱サッシ耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による材料ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・ステンレス製のくつずりの仕上げ※HL・形状及び仕上げ表面仕上げ※HL・鏡面仕上げ 工法ステンレス鋼板の曲げ加工※普通曲げ・角出し曲げ※A種建具材の加工、組立時の含水率・建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆・・フラッシュ戸表面材のホルムアルデヒド放散量等※改修標準仕様書5.7.2(2)(ｲ)(a)による ・ 表面材の合板の種類・普通合板板面の品質(※広葉樹1等 ・ )接着の程度(・1類 ・2類 )樹種名( )接着の程度(・1類 ・2類 )・天然木化粧合板合板の種類 規格等 備考化粧合板・特殊加工 化粧加工の方法 ※プリント ・ポリエステル化粧合板 ・メラミン化粧合板・接着の程度(・1類 ・2類 )・MDF表面板の厚さ※改修標準仕様書表5.7.6による・引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用・適用しない ・適用する・かまち戸かまち樹種( ) 鏡板樹種( )見込み寸法・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)上張り(押入等の裏側以外)縁仕上げ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法・戸ぶすま見込み寸法・紙張り障子見込み寸法枠、くつずりの材料10．ステンレス製建具11．木製建具12．建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※改修標準仕様書表5.8.1により適用は建具表による・金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※改修標準仕様書表5.8.2による・建具表による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※改修標準仕様書表5.8.3による・建具表による木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※改修標準仕様書表5.8.4による・建具表による木製建具に使用する戸車及びレール※改修標準仕様書表5.8.5による・建具表による握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置・建具表による・凍結防止措置 16．重量シャッター シャッターの種類・管理用シャッター・外壁用防火シャッター外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度 ( )Pa開閉方式の種類※電動式(手動併用)・手動式 安全装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置(設置箇所 ・建具表による ・ )電動式シャッターの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置(設置箇所 ・建具表による ・ )管理用シャッターのシャッターケーススラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板鋼帯) めっきの付着量※Z12又はF12・ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・17．軽量シャッター 開閉方式の種類※手動式・電動式(手動併用)耐風圧強度 ( )Pa安全装置電動シャッターの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )スラットの材質の種類 めっきの付着量(※Z06又はF06 ・ ) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) めっきの付着量(※AZ90・ )スラットの形状・インターロッキング形・オーバーラッピング形<5.13.2、 3>セクション材料による区分※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・50・75・100・125性能区分※バランス式・チェーン式・電動式 ・ハイリフト形・バーチカル形・ローヘッド形による区分開閉方式 耐風圧による区分収納形式ガイドレールの材料※溶融亜鉛めっき鋼板・ステンレス鋼板電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置19．ガラス ・フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類 ・・型板ガラスの厚さによる種類・・合わせガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ・落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類・強化ガラス形状による種類、材料板ガラスの種類による名称・破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ・Ⅲ類・熱線吸収板ガラス板ガラスによる種類、厚さによる種類・網入板又は線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類・ ・1種 ・2種性能による種類特 記 仕 様 書 (4)※BB-1 ・BB-2 (改修標準仕様書表5.2.2)※BC-1 ・BC-2 (改修標準仕様書表5.2.2)材料ガラス※複層ガラス・ステンレス製のくつずりの仕上げ※HL・形状及び仕上げ表面色・標準色 ・特注色工法水切り板、ぜん板※適用する※適用する・鳥の子 ※新鳥の子又はビニル紙程度※19.5mm ・建具表による ・ 表面板の仕上 ・建具表による ・ ※30mm ・建具表による ・ ※30mm ・建具表による ・ 車椅子使用者用便房スイッチの種類・大形押しボタンスイッチ・非接触スイッチ・行う ※行わない・屋内用防火シャッター・防煙シャッター※設ける ・設けない※JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質ヘッドドア18．オーバー※スタンダード形・以下による 手動開き力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 制動区間 ( ) 開閉繰返し ( ) 耐衝撃性 ( )５ 建具改修工事※図示による ・材料鋼板・亜鉛めっき鋼板・ビニル被覆鋼板・カラー鋼板・ステンレス鋼板ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・召合わせ、縦小口包み板の性質※鋼板・ステンレス製のくつずりの仕上げ・※HL形状及び仕上げ鋼板類の厚さ※改修標準仕様書表5.5.1による ・ mm 使用箇所( )標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法※建具表による・※36mm ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・無し ・有り13．鍵 マスターキー・製作する・製作しない・既存のマスターキーに合わせるその他の鍵の製作本数※各室3本1組(室名札付き)・鍵箱14．自動ドア開閉装置性能値※改修標準仕様書表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)・以下による・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置性能値※改修標準仕様書表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)・以下による 耐電圧( ) 種類・開閉方式( ) 温度上昇 ( ) 耐電圧( ) 耐久性(サイクル) ( ) 防錆 ( ) 電源 ( ) 温度上昇 ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 防錆 ( ) 電源 ( )・引き戸用検出装置性能値※改修標準仕様書表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)・以下による 耐電圧( ) 防錆 ( ) 防滴 ( ) 電源 ( )・光線式タッチスイッチ引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目・建具表による・タッチスイッチの種類・無線式タッチスイッチ戸の開閉方式 ・引き戸用駆動装置 ・建具表による ・ 15．自閉式上吊り引戸装置 性能値等 ※改修標準仕様書表5.10.1※JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)(設置箇所 ※建具表による ・ )※建具表による※建具表による※建具表による※建具表による※建具表による※建具表による・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理薬剤の種類 処理の方法 適用部材※薬剤の製造所の仕様による・・※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )・合板等の加圧注入処理の適用 適用部位( )12．内部間仕切軸 組及び床組み・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・ ・床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・ その他13．窓、出入口 ・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ・下地14．軽量鉄骨天井 野縁等の種類屋外※25形 ・19形屋内※19形 ・25形屋外の形式及び寸法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔周辺部の端からの間隔野縁の間隔・図示による ・・図示による ・・図示による ・既存の埋込みインサート・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度(補強方法 ※図示による ・ )(補強箇所 ※図示による ・ )・天井下地材における耐震性を考慮した補強(補強方法 ※図示による ・ )・天井のふところが3.0mを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・つりボルトの間隔が900mmを超える場合※吊りボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構・( )N下地15．軽量鉄骨壁※改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類・図示による・スタッドの高さが5.0ｍを超える場合出入口及びこれに準ずる開口部の補強※改修標準仕様書6.7.4(5)による・シート16．ビニル床 <6.8.2、 3>※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)厚さ(mm)・ ・マーブル柄・柄物 色柄 種類の記号※2.0備考・接合部の処理※熱溶接工法 ・タイル17．ビニル床 厚さ(mm) 寸法(mm) 色柄 種類の記号・柄物・無地・450×450※2.0備考・・3.0・2.0・・300×300・450×450・無地・柄物・・TT (単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)※KT (ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FT (複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・300×300・450×450・・2.0・2.5・3.0・500×500・・4.0・・無地・柄物・FOA (置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・ ・・FOB (薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190宮城県土木部営繕課設計年月日 調査者氏名 設計者氏名・倍強度ガラス・熱線反射ガラス・グレイジングチャンネルガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材・※建具の製造所の仕様による・図示による・・シーリング材・ 鋼製及び鋼製軽量アルミニウム製建具の種類 ガラス留め材※建具の製造所の仕様による・図示による・・シーリング材・樹脂製ステンレス製・グレイジングガスケット・※建具の製造所の仕様による・図示による・※建具の製造所の仕様による・図示による・ガラスの留め材及び溝の大きさ20．ガラスブロック積み・200×200・160×160(mm)呼び寸法 防火性能位置(mm)色調 厚さ(mm)目地幅(mm)伸縮調整目地・95・・95・壁用金属枠及び補強材※図示による ・力骨 寸法材質形状化粧目地モルタルの色(・白 ・グレー)シーリングの種類 (・SR-1 ・PS-1)金属製化粧カバー 材質・ステンレス製・アルミニウム製寸法形状目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示による・フィルム21．ガラス用・日射調整フィルム・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム・相関変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム内貼り用外貼り用・SC-1・LE・GI-1・GD-1・SF・SC-2・GI-2・GD-1記号種類 その他性能等品質は、JIS A 5759による。 改修後の床の清掃範囲 ３．既存壁の撤去及び下地補修間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修※改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り(全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示による)・４．施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ５．製材施工箇所寸法(mm)等級 含水率 保存処理※2級・※2級・※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ・JAS 1083-2 製材-第2部に基づく造作用製材・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材施工箇所寸法(mm)等級 含水率 保存処理・ ・※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※上小節※小節以上見え掛り面見え掛り面以外・JAS 1083-6 製材-第6部に基づく広葉樹製材施工箇所寸法(mm)等級 含水率 保存処理・ ・ ※1等※1等※10％以下・A種 ・B種 ※10％以下・施工箇所寸法(mm)材面の品質 防虫処理造作材の場合()(※A種 ・B種)()造作材の場合(※A種 ・B種)・適用する・適用しない・適用しない含水率６．造作用集成材 ・JAS 1083(製材)以外の製材・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所 品名 樹種名寸法(mm)見付け材面の品質 見付け材面※1等 ・2等※1等 ・2等・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所 材種名化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質品名見付け材面寸法(mm)芯材：化粧薄板： ※1等・2等化粧薄板：芯材：※1等・2等・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 含水率 材種名 見付け材面の品質寸法(mm)※15％以下・※15％以下・材種名 含水率見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：※15％以下・※15％以下・施工箇所(mm)寸法 積層材 ・JAS 0701 に基づく造作用単板積層材施工箇所 防虫処理 表面の品質 品名・適用する・適用しない・適用する・適用しない寸法(mm)・JAS 0701 以外の造作用単板積層材施工箇所※14%以下・※14%以下・・適用しない・適用する・適用する・適用しない(mm)寸法表面の品質 含水率 防虫処理・JAS 3079 に基づく直交集成板施工箇所寸法品名 強度等級 種別接着性能(使用環境)樹種名(mm)７．造作用単板８．合板等 ・「合板の日本農林規格」による普通合板施工箇所(mm) 樹種名厚さ 単板の 接着の程度板面の品質 防虫処理広葉樹※2等以上・1等針葉樹※C-D以上・※1類・2類 ・※5.5 ・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による構造用合板施工箇所強度等級防虫処理厚さ(mm)板面の品質接着の程度単板の樹種名等級・1級※2級以上 ※1類・特類※C-D以上・※12・ しない・適用 する・適用・適用 する( )・適用 しない・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板厚さ(mm)施工箇所 単板の樹種名 接着の程度・1類 ・特類・適用しない・適用する防虫処理・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 化粧板に使用する単板の樹種名 接着の程度 防虫処理・適用する・適用しない・1類 ・2類(mm)厚さ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板・1類 ・2類接着の程度厚さ(mm)施工箇所 単板の樹種名 化粧加工の方法 防虫処理・適用しない・適用する・パーティクルボード施工箇所※15・※13タイプ・厚さ(mm) よる区分難燃性に 耐水性による区分 よる区分曲げ強さに※P又はM・表裏面の状態による区分・JAS 0360 に基づく構造用パネル寸法(mm) 施工箇所・MDFよる区分施工箇所厚さ(mm)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性に９．接合具等 造作材の化粧面の釘打ち※隠し釘打ち・釘頭埋め木・つぶし頭釘打ち・釘頭現し諸金物※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)・ (形状： 寸法： 材質： )10．接着剤 接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・11．防腐・防蟻 処理 適用部材 保存処理性能区分・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4 ・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材18．特殊機能床材 ・帯電防止床シート 種類 ( )性能 ( )厚さ(mm)( )・帯電防止床タイル種類 ( ) 性能 ( ) 寸法(mm)( )×( ) 厚さ(mm)( )・視覚障害者用床タイル 種類 ( ) 形状 ( )・耐動荷重性床シート種類 ( ) 厚さ(mm)( ) ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 特 記 仕 様 書 (5)・複層ガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ・建具表による断熱性による区分・ ・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6日射取得性、日射遮蔽性による区分・G ・S乾燥気体の種類・空気 ・アルゴン ・ 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・建具表による・日射熱遮へい性による区分・1種 ・2種 ・3種耐久性による区分(日射熱遮へい性が2種の場合)・A類 ・B類材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・建具表による・※ステンレス鋼(SUS304)・ ※径5.5mm ・※はしご形状複筋及び単筋・・適用する・A種 ・B種 ※A種・B種 ・ ※A種・B種 ・ ※行わない成部材等の単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度※無地※300×300※図示による ・ ５ 建具改修工事６ 内装改修工事※図示による ・ ※図示による ・ ※図示による ・ スタッド、ランナーの種類 ・研磨板(RS)施工下敷き材(グリッパー工法の場合) 工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190宮城県土木部営繕課設計年月日 調査者氏名 設計者氏名・防滑性床シート種類 ( ) 厚さ(mm)( )・防滑性床タイル種類 ( ) 寸法(mm)( )×( ) 厚さ(mm)( )19．ビニル幅木 材質の種類高さ(mm)※60 ・75 ・100厚さ(mm)20．ゴム床タイル 種類・単層品 ・積層品 色柄 ( )厚さ(mm)・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )×( )敷き21．カーペット ・織じゅうたん ・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット ・カット/ループパイル・ループパイル・カットパイル織り方 パイル形状色柄※模様のない無地・パイル糸の繊維種等※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・帯電性・適用する ・適用しない※ヒートボンド工法・つづり縫い※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種1号 呼び厚さ 8mm・・タフテッドカーペット・ループパイル・カットパイル ・5～7 ・・4～6 ・・カット、ループ併用・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法帯電性・非適用・適用パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)工法 備考織じゅうたんの接合方法下敷き材※反毛フェルト(JIS L 3204)の第212号 呼び厚さ 8mm・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ ・タイルカーペット・カット・ループ併用※ループパイルパイルの形状・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種備考(mm)総厚さ※6.5・※6.5・※6.5・※500×500・※500×500・※500×500・(mm)寸法 種類 施工箇所タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タイルカーペットの敷き方※F☆☆☆☆ ・ 平場※市松敷き・模様流し・階段部分※模様流し・市松敷き・見切り、押え金物 材質( )種類( )形状等※図示による ・ 22．合成樹脂塗床 ・厚膜型塗床材 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床・薄膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床・厚膜型塗床材・防滑仕上げ・平滑仕上げ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ※平滑仕上げ仕上げの種類・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法種別 施工箇所 工法※平滑仕上げ塗床材のホルムアルデヒド放散量張り23．フローリング フローリングのホルムアルデヒドの放散量等※改修標準仕様書6.11.2(2)による・各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量※F☆☆☆☆ ・・単層フローリング (フローリングボード1等)工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法樹種※なら ・・単層フローリング (フローリングブロック1等)樹種厚さ(mm)・ ・大きさ・・複合フローリング工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法樹種※なら ・種別・A種 ・B種 ・C種接着工法の場合の不陸緩和材※合成樹脂発泡シート・・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り・生地のままワックス塗り種別下地の種類・標準仕様書表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ※1.5以上 ・ ※軟質 ・硬質※全面接着工法・A種 ・B種 ※C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)24．畳敷き25．せっこうﾎﾞｰﾄﾞその他のﾎﾞｰﾄﾞ及び合板張りMDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板のホルムアルデヒド放散量※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・接着剤のホルムアルデヒド放散量表面への化粧張り等の加工※図示による ・・カットパイル※F☆☆☆☆ ・・木毛セメント板 ・硬質(HW) ・中質(MW) ・普通(NW)・木片セメント板 ・硬質(HF) ・普通(NF)※図示による・12 ・15 ・18 ・21 ・30・15 ・20 ・25※図示による繊維強化セメント板・けい酸カルシウム板(タイプ2) 普通ボード 0.8FK火山性ガラス質複層板・火山性ガラス質複層板※図示による ・6 ・8種類等 厚さ(mm)、規格等繊維板・ﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ(MDF)※図示による ・ ・内装仕上げ材 ・天井仕上げ材 ・A級ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ(A-IB)・ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ ・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE) ・未研磨板(RN) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(処理) ・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI) ・研磨板(RS) ・未研磨板(RN) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(無処理)※図示による木質系セメント板ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ・単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV) ・ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO) ・塗装(DC)※図示による※図示による・9 ・12 ・15 ・18※図示による・10(難燃) ・12(難燃) ※図示による・ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ吸音材料 ・ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ ・凹凸ﾀｲﾌﾟ・9 (不燃) ・12(不燃)・ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(1号)・ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板(DR)・12(不燃) ・15(不燃)・25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包み) ・ ・ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(32K)せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-R)・ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-S)・強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-F)・せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ(GB-L)・不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-NC) ・化粧無し(下地張り用) ・化粧有り(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)※12.5(不燃) ・15(不燃) ・・12.5(・不燃 ・準不燃)・12.5(不燃) ・15(不燃)・9.5・9.5(不燃)合板類・普通合板 表板の樹種名： 板面品質： 防虫処理 ・行う ・行わない・天然木化粧合板 化粧板の樹種名： 防虫処理 ・行う ・行わない・特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 表面性能 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない※図示による・ ※図示による・ ※図示による・天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※図示による ・合板類の張付け・A種 ・B種 ・せっこうボードの目地工法等目地工法の種類※仕上表による突付け工法及び目透し工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・)26．壁紙張り ホルムアルデヒド放散量 施工箇所紙 繊維ﾋﾞﾆﾙ塩化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ無機質その他・不燃 ・準不燃 ・難燃備考・・ ・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・不燃 ・準不燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・難燃※F☆☆☆☆ ・壁紙の種類防火性能せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種※B種 ・A種モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別27．モルタル塗り モルタル・現場調合材料・既調合材料既製目地材・設ける施工箇所( ) 形状(※図示による ・ )・設けない床の目地・設ける目地割り※2㎡程度(最大目地間隔3ｍ程度)・目地の種類※押し目地・・設けない壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理・図示による ・28．タイル張り 伸縮目地の位置床タイル※縦、横とも4m以内ごと・図示による・床タイル以外・図示による・伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による見本焼き・行う(施工箇所： ) ・行わない試験張り・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイルの形状、寸法等箇所種類形状/寸法(mm)の適用 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類吸水率施ゆう無ゆううわぐすり有 無標準特注有 無耐凍害性耐滑り性色 役物 再生材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・備考欄特 記 仕 様 書 (6)１．材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： )２．下地調整 塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※劣化部分は除去し、活膜部分は残す・図示による・既存錆止め塗料の鉛含有量調査・行う( 箇所)・行わない下地調整木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)ALCパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修 下地面の種類※不透明塗料塗りの場合はRB種・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・・RA種 ・RB種・RC種・RB種 ・RC種※RB種 ・ － － －・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない － －３．素地ごしらえ 木部 ※A種 ・B種※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・A種 その他ボード面せっこうボード面及びコンクリート面(DPのみ)押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面モルタル面及びせっこうプラスター面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面(DP)鉄鋼面(DP以外)透明塗料塗りの場合不透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法以外目地：継目処理工法種別 下地面等塗り４．錆止め塗料 錆止め塗料塗りの種別 素地面 工程の種別・C種(下地調整RC種)－ － ※C種 ・※A種 ・※B種 ・※C種 ・※A種 ・※B種 ・・A種※C種 ・※A種 ・※B種 ・※C種 ・※A種 ・※B種 ・・B種(下地調整RB種)塗料の種別新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規見え掛り塗替え新規見え隠れ(工程の種別は表7.4.3)(工程の種別は表7.4.3)EP-GSOP※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種7.4.2(1)(ｲ)(b)による。 7.4.2(1)(ｲ)A種A種A種塗替え新規(a)による。 (工程の種別は表7.4.4)DP鉄鋼面※A種 ・B種※A種 ・B種塗替え新規鋼製建具等その他 ※B種 ・SOP(工程の種別は表7.4.5)C種 ・C種 ・ C種 ・ B種 ・ B種 ・ その他鋼製建具等塗替え新規EP-G(工程の種別は表7.4.5)DP(工程の種別は表7.4.6)塗替え新規鋼面亜鉛めっき塗装の種類６ 内装改修工事７ 塗装改修工事※F☆☆☆☆ ・ 種類 ※図示による ・ ・3 ・7 ・9 ・12 ・ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 ・ ・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・ ※図示による ・25 ・ 備考※F☆☆☆☆ ・ ※F☆☆☆☆ ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とするタイルの形状、寸法等・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・マスク張り ・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル・密着張り ・改良圧着張り内装タイル壁タイル張りの工法施工箇所種類形状/寸法(mm)の適用 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類吸水率施ゆう無ゆううわぐすり有 無標準特注有 無耐凍害性耐滑り性色 役物 再生材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・備考欄標準的な曲がりの役物は一体成形とする内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 29．ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 塗厚(mm)・ 塗り宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話 022-211-326 (班)FAX 022-211-3190全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ工 事 名 称 設計年月日 調査者氏名 設計者氏名・ポリエステル樹脂系化粧板特 記 仕 様 書 (10) フロア１．フリーアクセス (20.2.2)施工箇所 構法・支柱 調整式・500×500・寸法(mm)高さ(mm)耐震性能・1.0G・0.6G所定荷重・3,000N・5,000N・表面仕上材・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・・置敷式寸法精度※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)～(c)による ・以下によるパネルの長さの寸法精度( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度( )帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上・評価値(U)≧1.2以上 感電防止性能２．可動間仕切 (20.2.3)構造形式による種類・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・スタッドパネル式・パネル式パネル表面仕上げ・ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付又は ｱｸﾘﾙ樹脂焼付・壁紙張り・遮音性(dB/500Hz)防火性能・0・12・20・28・36・不燃構成基材の種類ｽﾀｯﾄﾞ ﾊﾟﾈﾙパネル内に取付ける建具・有り(※図示による ・ )・無しパネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル材料のホルムアルデヒド放出量※F☆☆☆☆ ・ ３．移動間仕切 (20.2.4)遮音性走行方向操作方法による種類・平行方向 移動式・二方向 移動式・手動式・電動式・部分電動式パネル圧接装置の操作方法・ﾌﾟｯｼｭ式・ﾊﾝﾄﾞﾙ式・総厚さ(mm)パネル表面材・材質・焼付塗装・壁紙張り・仕上げ (dB/500Hz)・36未満 ・鋼板パネル表面仕上げ材の壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章による。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する・図示による・※36以上※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものパネルをランナーに取り付ける部品ハンガーレール及びランナー 値に対して、耐力及び変形量が使用上支障のないもの※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した・４．トイレブース (20.2.5)表面材の材料ドアエッジ材質・メラミン樹脂系化粧板 ※幅木タイプ・※製造所の仕様による・アルミニウム製・ステンレス製脚部種類・(20.2.6) 材料の種類及び仕上げ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表14.2.2による種別()種)(※標準仕様書表14.2.1による種別()種)・アルミニウム 表面処理 色合い ・標準色( ) ・特注色( )手すりの握り部分・集成材・ビニル製・35程度・45程度・・35程度・45程度・・クリアラッカー(材種：)・備考 取付箇所 直径(mm) 表面仕上げ 材種汚染物質の発生を低減するための対策について，協議を行うこと。 ＴＶＯＣの測定の結果，暫定目標値を超える場合は，発生原因の究明及び超える場合は，工事目的物の引渡しを受けない。 表の化学物質①から⑤のうち，いずれかの物質の濃度が室内濃度指針値を ６．その他 ４) ＴＶＯＣ濃度の算出に使用したクロマトグラムの写し ３) 試料採取方法，測定方法，使用した測定機器完成から試料採取までの日数)射進入状況，採取年月日・時間，窓の開閉状況，機械換気量，工事 ２) 試料採取時の状況(気温・湿度(屋外，室内)，天候、風の状況、日た濃度を報告すること。)湿度50％に，ホルムアルデヒドについては25℃，湿度50％に補正しに満たない場合には，「厚労省の測定方法」に定める計算式で20℃， １) 測定結果(アセトアルデヒドについては，試料採取時の気温が20℃ 告書の提出 次の事項を記載した報告書を２部提出する。５．測定結果等報・ 屋外(周囲の建物から離れた場所１か所)・ 室名： ２) ９物質及びＴＶＯＣ濃度を測定する室・ 室名： １) １４物質及びＴＶＯＣ濃度を測定する室等 ４．測定する室総揮発性有機化合物(ＴＶＯＣ) 400 μg/m３ (暫定目標値) ⑮フェノブカルブ ⑭ 0.0038 ppm 33 μg/m３⑬ 0.00002 ppm ダイアジノン 0.29 μg/m３⑫クロルピリホス 0.00007 ppm 1 μg/m３⑪フタル酸ジ-2-エチルヘキシル 0.0063 ppm 100 μg/m３0.0015 ppm フタル酸ジ-n-ブチル 17 μg/m３ ⑩(暫定)41 μg/m３ 0.007 ppm ⑨ノナナール0.03 ppm ⑧アセトアルデヒド 48 μg/m３330 μg/m３ 0.04 ppm ⑦テトラデカン240 μg/m３ 0.04 ppm パラジクロロベンゼン ⑥0.05 ppm ⑤スチレン 220 μg/m３エチルベンゼン 0.88 ppm 3,800 μg/m３ ④キシレン 0.05 ppm 200 μg/m３ ③260 μg/m３ 0.07 ppm トルエン ②ホルムアルデヒド 0.08 ppm 100 μg/m３ ①室内濃度指針値 化学物質名表 測定対象化学物質及び室内濃度指針値３) 上位１０ピークについて物質を特定して濃度の測定を行う。 ２) トルエン換算で 2.0μg/m３ 未満のピークは測定の対象としない。 度とする。 に検出される物質のピーク値を「トルエン」に換算した値をＴＶＯＣ濃１) クロマトグラム上で「n-ヘキサン」から「n-ヘキサデカン」までの部分 ３．測定方法質及びＴＶＯＣ又は表の①から⑨の９物質及びＴＶＯＣとする。 物質 測定対象化学物質は，下記４ 1)，2)の区分に従い，表の①から⑭の１４物 ２．測定対象化学て行う。 測定方法｣(以下「厚労省の測定方法」という。)の新築住宅の例に準拠し１．一般事項 試料採取および測定は，厚生労働省の｢室内空気中化学物質の採取方法と５．手すり 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω610ユニット及びその他の工事11総 揮 発 性 有 機 化 合 物(ＴＶＯＣ)測 定 仕 様 書枠の材質※アルミニウム製・表面の材質※塩ビ発泡シート張り・材種・メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材)奥行き(mm)・人工大理石 ・約450 ・約60027．屋内掲示板28．洗面カウンター・固定式材質※ 網入り磨き板ガラス・ 線入り磨き板ガラス厚さ(mm)※6.8・高さ(mm)※500・備考アルミ製枠付き・可動式種類 備考・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式※不燃布(不燃認定品)鋼板製又はアルミ製材質 高さ(mm)※500・800・ガイドレール ※固定式(壁埋込型) ・可動式(天井収納型)※500・800・表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)照明器具・有り ・無し施錠・有り ・無し製造所・合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量※F☆☆☆☆ ・ 材質、形状、寸法※図示による ・ 29．防煙垂れ壁30．屋外掲示板31．収納家具積み方※谷積み ・布積み目塗り・図示による 伸縮調整目地 材種・図示による ・ 厚さ・図示による ・ 物品棚・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039 の規格による規格等 種類・1種 ・2種 ・3種・4種 ・5種 ・6種JISによる種類色合い・標準色( ) ・特注色( )・鋼製(仕上げ： )17．天井点検口寸法・ ・600×600・・一般形・気密形・屋内外用・屋内用・額縁タイプ ・額縁タイプ材種 形式 外枠 内枠※目地タイプ ※目地タイプ※アルミニウム製※450×45018．床点検口・ステンレス製・鋼製材種 寸法 形式 備考・鍵付き ・屋内外用・屋内用 ・密閉形・450×450・※アルミニウム製※600×600※一般形密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 ・硬質アルミニウム合金製・ステンレス鋼(SUS304)製・・硬質アルミニウム合金・材種 受け枠 備考※塩化ビニル又はゴム製 ※ステンレス鋼(SUS304)材種寸法(mm)・1200・1500・1800W D・550・600・650・850・800H備考市販品トラップ付き天板ステンレス製市販品バックガード有り天板ステンレス製市販品・600・1200・900・1200・900・600・550・600・650・450・620・670・500・700市販品ステンレス製・1段式 ・ － －・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り形状※図示による ・ ・埋込式・ベース式・バンド式形式 材種 備考 固定方法 操作方法 高さ(m)・ ・同一断面式 ・ロープ式※ハンドル式 ※テーパー式 ※アルミニウム合金製材種 ・・上下式鎖内蔵式・形式・標準品・スプリング式・材種 柱径、肉厚(mm) 高さ(mm)・ ・ ・ステンレス製フェンスの種類・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス ・鋼管フェンス ・アルミフェンス高さ・図示による ・ ・ステンレス製 (SUS 304) コンクリート 間知ブロック 積み(20.4.2、3)種類 質量区分 備考 材種・花こう岩 － －・凝灰岩 －・A・B・間知石・コンクリート 間知ブロック19．くつふきマット20．流し台ユニット21．旗竿22．旗竿受金物23．車止めさく24．フェンス25．間知石及び26．鋼製書架及び15．カーテンレール (20.2.16) 材料による区分 ・アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材※ステンレス製強さによる区分※10-90 ・ 仕上げ※アルマイト ・ 形状※角形 ・ 16．ブラインド ボックス 及びカーテン ボックス材種・集成材(仕上げ： ) ※アルミニウム製 押出し型材(市販品) 標準仕様書表14.2.1による種別※BC-1種 ・BC-2種 ６．階段滑り止め 材種※ステンレス製・黄銅製押出型材・アルミニウム製押出型材・(20.2.7)形状※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等)・タイヤレス型寸法(幅)・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度取付箇所取付け工法※接着工法・埋込み工法(20.2.9) ・黒板 区分※焼き付け ・ 種類※鋼製黒板・ほうろう黒板・ ※緑 ・ホワイトボード８．鏡 取付け箇所( )寸法(mm)・図示による ・ 厚さ(mm)(20.2.10)※5 ・ ９．表示 衝突防止表示・設置する (設置場所：※図示による ・ ) 形状・寸法( ・30φ ・ ) 材質 ( ※ステンレス製 ・ )・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示※消防法に適合する市販品 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)※図示による10．タラップ 材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表14.2.2による種別(※C種 ・ 種))11．煙突ライニング 適用安全使用温度・工法※鋼製ユニット煙突(煙突用成形ライニング材 )・(20.2.13) (20.2.12) (20.2.11) (20.2.14)操作方法の種類 操作方法ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙの材種幅・高さ・横形形式※ギヤ式・ｺｰﾄﾞ式・操作棒式ｽﾗｯﾄの種類 ｽﾗｯﾄ幅※鋼製・・図示に よる・・電動 －・※25・縦形・手動・手動※2本操作ｺｰﾄﾞ式・1本操作ｺｰﾄﾞ式・電動 －・80・100※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製・・図示に よる・※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製・ ・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ縦型ブラインドのスラットの材質・アルミスラット 焼付け塗装仕上げ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工７．黒板及び ホワイトボード色12．ブラインド13．ロール スクリーン (20.2.15)その他の材料・スプリング式・コード式・ガラス繊維製・合成・天然繊維製※製造所の仕様・電動式 ・木製スクリーンの材種 操作方法幅・高さ取付箇所品質等・ ・図示に よる・スクリーンの仕様消防法で定める防炎性能の表示があるもの14．カーテン (20.2.16)・ｼﾝｸﾞﾙ・ﾀﾞﾌﾞﾙ ・引分け・片引き形式 開閉操作 ひだの種類取付け箇所 よる・手引き・ひも引き・電動・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ生地の種別、品質、特殊加工等・図示に・生地の仕様消防法で定める防炎性能の表示があるもの暗幕用カーテンの両端、上部及び召合せの重なり※300mm以上・７．建設発生土のｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事塗装工事内装工事建具工事９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。 ・・ 外構工事特記仕様書・ 電気設備工事特記仕様書・ 植栽工事特記仕様書・ 機械設備工事特記仕様書・宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号FAX 022-211-3190宮城県土木部営繕課電話 022-211-326 (班)図面 Ｎｏ 全 葉Ｓｃａｌｅ工 事 名 称図 面 名 称設計年月日１ 一 般 共 通 事 項２．適用基準等７ 別 途 工 事８ そ の 他・ 建設工事執行規則(昭和39年3月宮城県規則第9号)(CORINS)の登録・ 適用しない※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合) ３．工事実績情報技術者※ 適用しない ・ 適用する ４．電気保安５．事故報告[1.1.4][1.3.3][1.3.8]受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、の受領書を、監督職員に提出すること。 契約締結後及び工事完成後10日以内に登録手続きを行い、工事カルテ６．技能士仮設工事 ・とび(とび作業)・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又は単一級技能士を配・型枠施工(型枠工事作業)・鉄筋施工(鉄筋組立作業)・該当する作業がある以下の職種(作業)の全て技能検定職種(技能検定作業)コンクリート工事鉄筋工事以下の該当工事 工 事 種 目※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能置する。 士を配置する。 ・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業)・ブロック建築(コンクリートブロック工事作業) コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事鉄骨工事・木質系床仕上げ工事作業・バルコニー施工(金属バルコニー工事作業)・カーペット系床仕上作業・ガラス施工(ガラス工事作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・左官(左官作業)・内装仕上施工(・プラスチック系床仕上工事作業・塗装(建築塗装作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・カーテンウォール施工(金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)左官工事・建築板金(内外装板金作業)金属工事 ・内装仕上施工(鋼製下地工事作業)舗装工事・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業 )・路面表示施工(・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業・配管(建築配管作業)・表装(壁装作業)排水工事・造園(造園工事作業) 植栽工事・ボード仕上工事作業 )・建築大工(大工工事作業) 木工事・タイル張り(タイル張り作業) タイル工事石工事 ・石材施工(石張り作業)防水工事・合成ゴム系シート防水工事作業・防水施工(・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・シーリング防水工事作業・セメント系防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業・ＦＲＰ防水工事作業 )屋根及びとい工事・建築板金(内外装板金作業)・かわらぶき(かわらぶき作業)７．完成図等・ 利用できない工事目的物及び工事材料等について，次により保険に付す。 保険の種類保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで※ 建設工事保険 ・・１．仮囲い・ 万能鋼板 (H= )・ 単管シート(H= )・ 防音パネル(H= )・ パネルゲート (W= H= )× 箇所・ シートゲート (W= H= )× 箇所・ 防音シート(H= )・ 設けない２．騒音、防塵等の対策[2.2.1]・ 防音パネル・ 設けない３．交通誘導員４．監督職員事務所・ 設ける・ 既存建物内の一部を使用する。 ・ 構内に新設する (規模 ㎡程度)※ 設けない５．工事表示板※ 建設リサイクル法による標識を設置する。 ・ 備え付ける備品 ( )２ 仮 設 工 事・ 波形鉄板 (H= )・ 火災保険６．工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)７．工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)・ 利用できない・ 配置しない・ 事業コスト表示板 設置枚数 枚※ 指定しない ・ 指定する(図示) ８．工事用通路※ 工事表示板 設置枚数 １枚 ※ 設ける (位置、延長等は図示)※ 設ける(適用範囲、高さ等は図示)・ 防音シート ・ 養生シート※ 配置する( 日 × 人 ＝ 人日)９．火災保険等・ 外部足場・)・設置しない・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲・)・設置しない防護シート内部足場 ・設置する (・ ※脚立，足場板等)・設置しない ・材料，撤去材等の運搬方法 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｄ種：利用可能な階段 ()Ｃ種：利用可能なエレベーター () 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場に関する基準」によること。 ３．解 体 施 工 １．解体工法シートや散水等により騒音・振動の減少、粉塵の防止に努めること。 (建設リサイクル法規則第２条)」による。 提出し，承諾を得ること。 ２．施工計画書等※ 解体工法は，低振動・低騒音型の機械器具等の選定を心がけ，防音※ 解体方法及び手順は，「分別解体等に係る施工方法に関する基準３．杭 杭の解体杭の解体工法・ 引き抜き工法 (・ 振動 ・ ケーシング ・ )・ 粉砕による解体４．樹木等５．地下埋設物の埋設配管地下埋設物及び埋設配管の解体６．解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛り土・ 行う埋戻し及び盛土の材料・ Ａ 種 ※ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 ・ Ｄ 種・ 酸素・アセチレン・軽油等の危険物は所定の位置に施錠できる小屋等に保管すること。 ・ 作業通路は，指定通路表示を行い，足場等の堅固なもので頭上の保護を行うこと。 ・ 建物周辺は，粉塵防止や火災発生に備えて散水を行うこと。 10．その他・ 行う (※杭頭から ｍまで ・全長 )整地の高さ ・ 現状ＧＬ・埋戻し範囲 ・ 図示による で破砕したもの(粒径４０㎜以下)を使用する。 ・ 構造物撤去等により自現場で発生するコンクリート塊を現場内m3Ｃ種の場合建設発生土受入れ量発生場所受入条件工程表・施工計画書・仮設計画書等は，工事契約後速やかに監督職員に・ 行う(図示による)[3.9.2]樹木の伐採伐根・ 行う(図示による)樹木の移植 ・ 行う(図示による)[1.2.1～2][3.11.1][3.12.1][3.13.1](3.2.3)(表3.2.1)・ 工事に関係部分の出入の表示を行うこと。 [2.3.1]により作成する。 (3.2.5)１．再資源化等中間処理施設又は種類・蛍光ランプHIDランプ管・継手建設廃棄物の種類再資源化施設の名称等所在地(ｋｍ)種 類 利用する場所(箇所)等現場利用する再資源化された建設廃棄物建設廃棄物の※ 鉄筋コンクリートを現地で破砕し，再生材クラッシャラン(0～40)とし こととし，すりへり減量を50％以下にすること。 て利用する場合は，標準仕様書(表22.3.3)の再生材クラッシャランによる・コンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・アスファルト、コンクリート・金属類・木材・ガラス・小形二次電池所在地(ｋｍ)再資源化施設の名称等・する・しない・する・しない・する・しない再資源化の有無・硬質ポリ塩化ビニル［1.3.10］[4.4.1][4.4.1][4.4.1]４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理１．施工調査２．特別管理産業廃棄物等の所在地等(ｋｍ) 処分場の名称 特別管理産業廃棄物の種類仕様等(型式、厚さ、数量) 材 料 名 調査の範囲・ 工事対象範囲※ 図示・ 廃石綿備考 所在地(Km) 種 類 処理施設名称等・CCA処理木材含有石膏ボード・ヒ素又はカドミウム＜対象となる石膏ボード＞小名浜吉野石膏(株) いわき工場 昭和48年10月～平成9年4月の間に製造されたもの製造されたもの日東石膏ボード(株) 八戸工場 平成4年10月～平成9年4月の間に[4.5.1][5.1.2]３．PCBを含む機器類等PCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器PCB含有シーリング材PCBを含有する機器等については、飛散、流出がないように適切な容器に納めて適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員を通じて保管事業者に引き渡す。 ４．特殊な建設副産物の回収及び処分・フロン保管場所・処分場の所在地等 処分場の名称等回収業者又は名称対象機器 回収又は処分を行う副産物の種類・ハロン・イオン化式感知器・六フッ化硫黄(SF6)ガス・ 無・ 無・ 有(施工範囲は図示)・ 有(数量は図示)[7.3.1][5.1.3][1.2.2]※ 種類別に具体的な処理計画を定め施工計画書に記載する。 処理計画[5.4.1][5.4.1]・ ５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 処 理３．最終処分 ・(安定型)備考 所在地(Km) 受入施設名称等 種 類[4.4.3]２．産業廃棄物広域認定制度の活用種 類 所在地等(ｋｍ)[4.4.2]ものではない。なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。 また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認すること１～３の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定する・(管理型) (遮断型)備考 所在地(Km) 受入施設名称等 種 類４．処分に注意を要する建設廃棄物特 記 仕 様 書 (1)※ 敷地の完成図面 JWW形式又はDXF形式のCADデータ※ 白焼Ａ４版折製本(黒表紙金文字入)１部※ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本 １部・ 図示による調査者氏名 設計者氏名・ 構内指示の場所に敷きならす。 ・ 構内指示の場所にたい積する。 受入れ施設名・所在地(km)・ 構外指示の場所に搬出する。 調査範囲及び項目 ※図示８．有害物質含有 調査 処理９．足場等・ 土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の含有を調査する。 工事の施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，監督職員から指示があった場合は「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 ［1.6.2］工事)－ 号㎡Ⅰ 工 事 概 要１ 工事番号・名称２ 工 事 場 所３ 用途地域等都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域()防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 )その他の地域・地区(４ 主 要 用 途５ 敷 地 面 積６ 工 事 の 概 要・ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和5年版)及び工事写真撮影ガイドブック(国土交通大臣官房官庁営繕部監修 令和5年版)・鉄工(構造物鉄工作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)営繕工事完成引渡要領(令和6年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課)※ 作成する分 類※カラー・白黒※Ｌサイズ・２Ｌ・六切り撮影箇所数撮影要領の完成写真程度・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)・フリーアルバムポケット式程度・提出様式 部 数※１部・ 部※工事用アルバムA4版８．完成写真営繕工事写真撮影要領により、完成届に添付する完成写真とは別に次のものを原本(電子媒体)とともに監督職員に提出する。 ※営繕工事写真 アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 建 築 物 解 体 工 事 特 記 仕 様 書 【令和６年４月版】 営繕工事における工事及びコスト表示要領(令和6年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課制定)により設置する。 なお、原本は、DVD-R等で提出すること。 及びPDFデータ DVD-R等2部Ⅱ 建 築 工 事 仕 様１．共通仕様図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。 ただし、「解体共通仕様書」に記載されていない事項は、「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)」(以下「改修標準仕様書」という。)による。 なお、施工条件明示書は特記仕様書に含める。 ２．特記仕様１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 ２)特記事項は、・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。・印と※印のついた場合は、共に適用する。 「標準仕様書」及び「改修標準仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ３)特記事項に記載の［ ］、( )及び＜ ＞内の表示番号は、それぞれ「解体共通仕様書」、特記事項 項目 章１．一般事項上、指示に従うこと。 ・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の・ 請負業者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。 職員に提出すること。 ・ 施工体系図を現場に掲示すること。 ・ 工事着手前及び完成時に、以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の状況(地盤、擁壁、内外壁、床、建具等)を調査・記録し、報告書を監督調査範囲 ※ 図示※調査に先立って調査計画書を作成し監督職員の確認を受けること※工事に伴う環境調査要領 平成28年4月(東京都建設局編集)による図面 Ｎｏ 全 葉Ｓｃａｌｅ 図 面 名 称工 事 名 称 設計年月日特 記 仕 様 書 (2)調査者氏名 設計者氏名宮城県土木部営繕課FAX 022-211-3190電話 022-211-326 (班)宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号１．石綿含有建材 の除去工事 施工調査 ※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によって石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使貸与資料()用の有無について調査する。 調査範囲(※施工範囲全て ・図示)６ ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、 クリソライト、クロシドライト、トレモライト ・ ・ ・ 定性分析方法 JIS A 1481 またはJIS A 1481-2定量分析方法 JIS A1481-3またはJIS A 1481-4 ・箇所 ・箇所 ・箇所 ・箇所 ・箇所 ・箇所 分析方法 材 料 名 サンプル数 1箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・図示・ ・自動測定器による測定 測定方法 測 定 名 称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 測 定 方 法 ・測 定 ４ ・測 定 ５ 測 定 名 称フィルタ直径(mm)メンブレン 試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min) ・測定４ ・ ・測定５ ・測定 ・ ・測定 ・ ・測定 ・ 4725 5101030120240 ・JIS K 3850-1に基づいた測定 ・石綿粉じん濃度測定 測定個所数適用 測定 名称処理作業後シート撤去後1週間以降測 定 時 期調査対象室外部の付近 測 定 場 所処理作業室内処理作業室内ゾーン入口セキュリティ集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室外・施工区画周辺・敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近出口吹出し風速1m/sec以下の位置・計点・計点・計点・計点・計点・計点・計点・計点処理作業後(シート養生中)処理作業前処理作業中 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 測定１測定２測定３測定４測定５測定６測定７測定８測定９ ・ ・ ・ 測定点 測定時期、 場所及び測定箇所数 石綿含有建材の処理 ・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法・ ※9.1.3(2)(ｱ)による 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・石綿含有保温材等の除去 除去工法・破砕して除去 ・手ばらし 除去した石綿含有保温剤等の飛散防止※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・石綿含有成形板の除去 除去対象範囲 ・図示 除去した石綿含有成形板の処分 ・石綿含有せっこうボード※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・石綿含有仕上塗材の除去 除去対象範囲 ・図示・湿式集じん装置付きディスクグラインダー工法・乾式集じん装置付きディスクグラインダー工法・剥離剤(薬品)工法・超音波ケレン工法 工法 ・集じん装置付き超高圧水洗工法(100Mpa以上) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 ・埋立部分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)25 除去対象範囲 ・図示 ・ ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 作業場所周辺養生・行う ・行わないexp.J手摺手摺手摺計画建物(ブリッジ)計画建物(図書館)R01R02R01R01R01R01R01外壁線雨樋雨樋雨樋雨樋雨樋(GL 位置)雨樋(落とし口)雨樋雨樋雨樋雨樋12,87411,02010,21910,22112,05612,834最高高さ16,61011,24710.681雨樋(落とし口)雨樋(R02)雨樋(R02)2FL＋55002FL＋55002FL＋55002FL＋5500勾配 14.83°勾配 13.19°勾配 7.98°勾配7.21°-2250 -2630-2490-2430-1530-2770-2730-2680-1360-250-690-910-1340-1530HP駐車場-2719-2393外壁の中心線±0-1250＋750＋750±0＋750＋750＋750手すり43,75064,432▽軒ライン▽駐車場屋根ライン室外機置き場室外機置き場敷地内通路室外機置き場Z1B529,8092,500-1590-1790-2050擁壁A手すり点状ブロック30,204既存駐輪場敷地内通路植栽植栽B5Z11,295-2200-2150-1650雨水既存マンホールKBM＝0A1B1B1Y1Z1V1V1A1新設キュービクル既存建物(成田公民館)最高高さ12.2m成田公民館(既存建物)既存 VU φ250(5,776)4,500 7300 1400 730025,000900019, 5001,500 6,000 1,5003,0003,00012,100 1,5005,100 1,0004,500 4,500-2110-2040-1990-2070-1930-1910-1870-1840-1810+430-3000-2600-2910-1180-2720-1870-2110-590-640+730+430+680+480+150-430+770-1990-2000-2040-2080-2090-2100-2150-2200-2260-1070-1070-280+30+840+910+870+440+510+570+80-580-640市道 富ヶ丘明石線いちょう通り市道 七北田西成田線けやき通り-2360既存駐車場既存駐車場法42条1項1号道路法42条1項1号道路成田9-5号線成田公民館駐車場成田公民館駐輪場16台受水槽既存キュービクル 油庫隣地境界線道路境界線道路境界線道路境界線出入口駐車場出入口駐車場出入口駐車場出入口アンダーパス上屋 アンダーパス上屋アンダーパス上屋 アンダーパス上屋 出入口3.033.033.043.033.043.023.033.043.033.043.033.033.033.033.033.043.043.033.033.023.043.043.043.043.033.033.043.033.043.043.033.043.043.023.203.041.21 9.3397,6904,42055,8901,7002,4607,85034,920道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線図書館等複合施設(建築中)24,280道路境界線道路境界線58,500道路境界線7,920道路境界線7,9206,380道路境界線隣地境界線46,310成田公民館入り口成田公民館図書館等複合施設(建築中)8, 60016, 8004, 100 4, 100付近見取り図 配置図N富谷高校東北自動車道改修工事場所 改修工事場所N1,003Y1Proj ect Ti t l eName of Drawi ng scal eN.SArchi tect Drawi ng noEngni eer 設備: Z O設計室Drawn byDate実施設計2025年4月25日H.SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所  有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 滑田光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd by S.YAGIA3ナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体A-08-0令和７年度成田公民館図書室等改修工事付近見取り図・配置図専用一般の方の駐車はご遠慮くださいH260mm20mmW3500mmステンレス箱文字SUS t.1.5m/m 箱文字 D20mm裏側に照明仕込み裏側に照明仕込み品番：LG-100V 1L-0.8W擁壁 駐車場壁面から浮かせるSUS t1.5焼付塗装仕上表示：文字UVプリント支柱・手摺子に固定基礎ブロック(既製品)抜止め：2-M6ボトル止め15005001.59001005504503002001500mm8001080220 20 50SUS丸パイプφ27焼付塗装300500図書館W700mmH500mm文字UVプリントRC直付けSUS t 1.5m/m焼付塗装仕上RC擁壁兼ベンチ側面内蔵照明自習室擁壁(外構工事)1,150▽2FL 人口木デッキ(建築工事)St手摺(建築工事)表示優先駐車場屋根の柱Φ300mm(建築工事)H400mmW400mm(外構工事)250防錆：溶融亜鉛メッキSUS t1.5焼付塗装仕上表示：文字UVプリントSUS丸パイプφ32焼付塗装SUS t1.5焼付塗装仕上表示：文字UVプリントSUS丸パイプφ32焼付塗装2500mm各1個アンカー外構施設名称サイン S-1 車椅子専用駐車場サイン S-2 バイク駐車場サイン S-32Fブリッジ誘導サイン S-4, S-5擁壁施設名称サイン S-6 S-7 屋外遊具名称サイン数量 取付 縮尺1設置場所外構 駐車場入口 1:10 自立数量 取付 縮尺1 1:20 擁壁数量 取付 縮尺1 1:10 擁壁数量 取付 縮尺各1 1:10 手摺支柱数量 取付 縮尺1 1:10 柱数量 取付 縮尺1 1:20 自立設置場所外構 擁壁側面設置場所ふわふわドーム擁護壁兼ベンチの立面設置場所2Fブリッジ手摺、支柱、 手摺子に固定取付場所車椅子専用駐車場の屋根の柱取付場所バイク駐車場横の植栽帯※デザイン・名称・サイズ等は協議のうえ決定※デザイン・名称・サイズ等は協議のうえ決定※デザイン・名称・サイズ等は協議のうえ決定 ※デザイン・名称・サイズ等は協議のうえ決定※デザイン・名称・サイズ等は協議のうえ決定※デザイン・名称・サイズ等は協議のうえ決定Project Title1Name of Drawing scaleS(屋外) サイン姿図令和5年度富谷市民図書館等複合施設整備実施設計業務委託Architect Drawing no構造�江尻構造設計事務所 Engnieer設備� Z O設計室Drawn byDate 2024年3月12日F.MORIYA株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd by S.YAGIナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体成田公民館 改修工事自動ドア阿部E-03E-0E-0設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計図面リスト図番2025年2月28日金曜日図番図番図名図名図名図面リスト面リストE.00E.00E.00E-00E-0E-0E-01E-0E-0電気設備 特記仕様書気設備 特記仕様図面リスト_電気設備図面リスト_電気設電気設備 改修範囲図 1階平面図気設備 改修範囲図 1階平面図電気設備 改修範囲図 1階平面図 気設備 改修範囲図 1階平面図電気設備 改修範囲図 1階平面図 気設備 改修範囲図 1階平面図電気設備 改修範囲図 電気設備 改修範囲図 2階平面図気設備 改修範囲図 2階平面図電気設備 改修範囲図 2階平面図 気設備 改修範囲図 2階平面図電気設備 改修範囲図 2階平面図 気設備 改修範囲図 2階平面図電気設備 改修範囲図 E-02E-0E-0E-04E-0E-0E-05E-0E-0E-06E-0E-0E-07E-0E-0E-08E-0E-0図面リスト_電気設備図面リスト_電図面リ 気設電気設備E-09E-0E-0E-10E-1E-1電灯設備 2階平面図灯設備 2階平面図コンセント設備 1階平面図ンセント設備 1階平面コンセント設備 2階平面図ンセント設備 2階平面放送設備 1階平面図送設備 1階平面図自動火災報知設備 1階平面図動火災報知設備 1階平面図電灯・非常照明設備 1階平面図灯・非常照明設備 1階平面電灯・非常照明設備 1階平面図 灯・非常照明設備 1階平面電灯・非常照明設備 1階平面図 灯・非常照明設備 1階平面電灯・非常照明設備 1階空調電源設備 1階平面図調電源設備 1階平面図ER-01ER-01ER-ER-02ER-02ER-改修図 電気設備 盤結線図1修図 電気設備 盤結線図改修図 電気設備 盤結線図2修図 電気設備 盤結線図ER-03-03ER-03ER-04-04ER-04ER-05-05ER-05ER-06-06ER-06ER-07-07ER-07撤去図 幹線設備 1階平面図撤去図 幹線設備 1階設備 平面撤去図 電灯設備 1階平面図撤去図 電灯設備 1階設備 平面撤去図 非常照明設備 1階平面図撤去図 非常照明設備 1階撤去図 非常照明設備 1階平面図 撤去図 非常照明設備 1階撤去図 非常照明設備 1階平面図 撤去図 非常照明設備 1階照明設 平面撤去図 放送設備 1階平面図撤去図 放送設備 1階設備 平面撤去図 自動火災報知設備 1階平面図撤去図 自動火災報知設備 1階平面図撤去図 自動火災報知設備 1階平面図 撤去図 自動火災報知設備 1階平面図撤去図 自動火災報知設備 1階平面図 撤去図 自動火災報知設備 1階平面図火災報 平面図令和7年度成田公民館図書室等改修工事令和7年度成田公民館図書室等改修工事３工 事 仕 様共 通 仕 様１(１) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準する。 (１) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (２) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 ２機 材 等機材の品質・性能証明本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の１)から６)のすべての事項を満たすものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。 １) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ２) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３) 安定的な供給が可能であること。 ４) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 ５) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ６) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ＬＥＤ照明器具(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材 建 築 材 料 等 化学物質を発散する本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 少ないものとする。 (３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が 極めて少ないものとする。 (５)上記(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料①ＪＩＳ及びＪＡＳの Ｆ☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるＪＡＳ規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用規 制 対 象 外第 三 種①ＪＩＳ及びＪＡＳの Ｆ☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品③旧ＪＩＳのＥ○規格品④旧ＪＡＳのＦ○○規格品１ ２施工条件明示項目電気保安技術者・公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 (１)実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (２)工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は 監督職員の承諾を受けること。 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 (１)引渡しを要するもの ・無 ・有 ( )(２)引渡しを要するもの以外 ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 (３)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有(ＰＣＢ使用機器：関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す。)発生材の処理使用材料発注先調書実施工程表及び電気工事士施工計画書８９４ ５ ６ ７(４)再利用又は再資源化を図るもの・無 ・有(・廃蛍光管 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・設けない ・設ける(規模： )・備品()監督員事務所 １０工事用仮設物 １１ すべて請負者の負担とする。 構内に作ることが ・できる ・できない足場・さん橋類 １２ ・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 ・内部仮設足場等(・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・外部足場 ( ・Ａ種［施工箇所面に枠組足場を設ける。］ ・Ｃ種［仮設ゴンドラを使用する。］工事用電力・水・その他 本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は請負者の負担とする。 ・Ｄ種［移動式足場を使用する。］ ) ・Ｂ種［施工箇所面に単管本足場を設ける。］１３工 事 種 目３(○印のついたものを適用する。)項 目工 事 種 目建 物 別 及 び 屋 外備 考別表第一の区分消防法施行令延 面 積 (㎡) 階 数 構 造建 物 名 称建 物 概 要２１工 事 場 所工 事 概 要 Ι項 目特 記 事 項材 料 ・ 機 材 名 材 料 ・ 機 材 名その他、監督員の指示によるもの項 目特 記 事 項工 事 写 真しゅん工時提出物再 使 用 機 器耐 震 施 工１７１６１５１４工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 標準仕様書及び別表による。 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 設計用標準水平地震度特定の施設 一般の施設機器種別 設置場所重要機器 一般機器 重要機器 一般機器２.０１.５１.５防振支持の機器機 器水槽類(※１)上層階、屋上及び塔屋２.０２.０２.０２.０１.５１.５１.０１.５１.０１.５１.５１.５１.０１.５１.０１.０１.５１.００.６１.００.６防振支持の機器機 器水槽類(※１)１.５ １.０ １.０ ０.６防振支持の機器機 器水槽類(※１)１.０１.００.６１.００.６１.００.４０.６地下・１階中間階(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ◎重要機器の定義は次による。 ・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・ＬＡＮ用メインラック ◎上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。 (２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (１)重要機器類は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)８章の２節８.２.４及び１０節による。 (２)上記以外の機器類は建築工事改修仕様書６章による。 (引抜き試験を ・ 実施する ・ 実施しない )電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 (１)ＥＭ－ＥＥＦ は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン ＥＭ－ＥＥＦ」と 表記されたものを使用する。 (２)ＥＭ－ＵＴＰ は ＪＩＳ Ｘ ５１５０「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに ＪＩＳ規格によるＥＭケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は(２５)を１本５個以上の場合は(２５)を２本、天井まで立上げる。 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、１.２ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 下記の露出配管は塗装を行う。 金属製電線管の塗装呼 び 線予 備 配 管電線・ケーブル２０ 貫 通 処 理防火区画等の １９あと施工アンカー １８２４ 埋 め 戻 し 土・Ａ種［山砂の類：水締め、機器による締固め］ ・Ｂ種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］・Ｃ種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］・Ｄ種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］・管の下部は５０㎜以上砂を敷きならし、管の上部１００㎜以上砂を用いて締め固める・場外搬出処理 ・構内の指定場所に敷き均し 建設発生土の処理(１) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。ケーブル埋設票 ２６２５２３２２２１・鉄製 ・コンクリート製(２) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 (３) 配管埋設幅が７５０㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。 (１) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (２) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製フラッシュプレートプルボックス２８２７プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 タンブラスイッチは連用形とする。 配 線 器 具 ３０２９プレートの用途表示機器への接続３１３２照 度 測 定壁付けコンセント(２Ｐ１５Ａ)は原則として連用形とする。ただし、２口の場合は複式を使用して良い。また(２Ｐ１５Ａ)以外はすべてキャップ付とする。・ＯＡフロア内ハーネスタイプ本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 ・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 ４箇所) ・ 廊下 ・ 階段 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明 ※教室の照度は、１教室当たり机上面９か所、黒板垂直面９か所で測定する・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所)盤 類 ３３ (１) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 グリーン購入の推進 ３４(２) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 宮城県グリーン購入推進方針に基づく調達項目＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( ) との取り合い他工事又は他工種３５工事区分表(平成 年版)による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 ＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器その他及び電子納品３６保険等の各種措置及び電子納品については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 ・ 施工制約条件その他 ３７・ 柱面に取付けるスイッチ、コンセント、弱電機器等は、く体と仕上げ材の間にボックス取付 及び配管工事を行うものとし、く体埋込はしないものとする。 １(別表) しゅん工時提出物 (・に○印のついたものを提出する。)個別提出物完成図・ 原図(Ａ１版 ケース入り)・ 陽画(Ａ１ ２つ折り製本 １部)・ マイクロフィルム(アパーチュアカード貼付 台紙は黄色)・ ＣＡＤデータ設計図 ２・ マイクロフィルム(アパーチュアカード貼付 台紙は青色)引渡書 ３納入品 ４・ 予備品 ・ハンドホールフック、ジャッキ・ 盤類の鍵 ・ 一括提出物機器完成図６ ５工事写真完成写真 ７工事記録 (打合せ簿、工事日誌、協議書) ８機材の試験成績書 ９１０ 施工の試験成績書１１ 社内試験成績書１２ 発生材処理報告書(廃棄物処理実施書・運搬及び処理の委託契約書 の写し・マニフェストの写し、フロー図)納入品一覧表１３１４ 官公署手続、検査書(管理者用正本、写し)保全に関する資料(取扱い説明書も含む) １５ハンドホール３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを１組納入する。)ブロックハンドホール・コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう。)・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(Ｆ＝１８Ｎ／ｍｍ以上)とし、差し筋Ｄ１０タテヨコ＠２００で補強する。 ・補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ハンドホールＮｏ．－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付) ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上Ｎｏ．－ハンドホール ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限るハンドホールハンドホールＮｏ．－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、０００×１、０００×１、４００Ｄ 底部 ＧＬ－１、６００以上１、０００×１、０００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、３００以上ハンドホールハンドホールＮｏ．－Ｎｏ．－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上ハンドホールＮｏ．－１ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６８０Ｄ ハンドホール蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ９００× ９００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)ハンドホール １、２００× ６００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上Ｎｏ．－Ｎｏ．－２Ｎｏ．－３接 地 極４・ ・ ・ ・下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 Ｂ 種 接 地Ｃ 種 接 地Ｄ 種 接 地Ａ 種 接 地銅板１.５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１.５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１.５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)リード端子付 堀削埋戻中心深さ１.５ｍ 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２ｍ 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２ｍ 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(１０φ×１、５００) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)共通警報盤取引用計器引込開閉器測 点 名称測 点 名称 取付高(ｍｍ)取付高(ｍｍ)床上～中心床上～上端地上～上端 ２,０００１,８００１,５００図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 機 器 取 付 高 ５電灯分電盤タンブラスイッチ〃 (和室)コンセント(一般) 〃 (身障者用)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃 (台上)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃 (便所等)〃 〃 〃 〃 〃 〃床上～上端床上～下端鏡端～中心床上～中心台上～中心床上～中心 １,５００１,３００ ３００２,１００２,５００ １５０ １,５００以上 １,０００以下１,１００ １５０(上端１,９００以下) １５０ ５００壁掛形制御盤動 力・手元開閉器操作スイッチ押ボタン〃 〃床上～中心１,５００(上端１,９００以下)１,５００１,３００電 話(廊下・室内)(ＥＰＳ・電気室)壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室)室内端子盤中間端子盤集合保安器箱〃 〃 〃床上～中心床上～下端 ３００１,５００(天井高)×０.９ ３００ １５０壁掛形スピーカー〃 〃 〃壁掛形親時計子時計アッテネーター床上～中心 １,５００１,３００(天井高)×０.９(天井高)×０.９(上端１,９００以下)時 計 ・拡 声 表 示〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 (身障者用押釦)表示盤壁付発信器ベルブザー押ボタン身障者用表示灯復帰ボタン床上～中心１,３００１,３００ ９００(天井高)×０.９(天井高)×０.９(天井高)×０.９１,８００２,０００イ ン ホ ｜ タ ン壁付インターホン 〃 (身障者用)〃 (一般)〃 (和室)〃 〃 〃壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)床上～中心 １,５００ ３００ １５０１,１００テ レ ビ共 同 受 信〃 (一般)〃 (和室)〃 〃機器収容箱アウトレット床上～中心 ３００ １５０(天井高)×０.９火 知 報 災〃 〃 〃 〃受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上～操作部床上～中心(天井高)×０.９(天井高)×０.８８００～１,５００８００～１,５００８００～１,５００８００～１,５００電灯設備幹線、分岐動力設備幹線、分岐電熱設備幹線、分岐雷保護設備受変電設備電力貯蔵設備構内交換設備構内情報通信網設備電話設備用配管ＬＡＮ用配管情報表示設備映像・音響設備誘導支援設備インターホン・トイレ呼出テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備予備配管拡声設備火災報知設備中央監視制御設備設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版(国土交通省国土技術 ・屋 外 ・屋 内( 機械室、EPS以外 ) 仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準 仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工 事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)による。 電気自動車用充電設備発電設備太陽光発電設備自火報・自動閉鎖設備発生材処理一般・非常業務放送・ しゅん工時提出物は監督員の指示による。 ・ 工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 ・ 施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。 設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計E.01電気設備特記仕様書令和7年度成田公民館図書室等改修工事 電気設備工事富谷市成田一丁目1-1成 田 公 民 館 RC造地下 －階地上 ２階2,453.79 第(1)項地上 ２階地下 －階富谷市民図書館等複合施設 RC造(一部S造) 3,127.75 第(１６)項イ改築 特定の施設図書館 屋外・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・公民館・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・令和7年度成田公民館図書室等改修工事・ 引き渡しまでの電力基本料金は請負者の負担とする。 「成田公民館」設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計1/2001/400改修範囲 1階平面図電気設備E.02E.02E.02令和7年度成田公民館図書室等改修工事※二重線範囲は建築改修工事範囲、 斜線範囲は電気設備本工事範囲を示す。 設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計1/2001/400改修範囲 2階平面図電気設備E-03E-03E-03令和7年度成田公民館図書室等改修工事※二重線範囲は建築改修工事範囲、 斜線範囲は電気設備本工事範囲を示す。 MAC-1EM-CE14sq-3C,E5.5sqsP-1Name of DrawingscaleDrawing noA1A31：2001：400空調電源設備1階平面図E.04設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事1階 風除室(南側)(南V8 V7V7V6 V5V57,100,1007,0007,006,5006,504,117.94,1172,910,910会議室1+6+6会議室2±0事務室U1U29,000 9,00風除室調理室学習室2+6+6ブース2ブース1ブース3ggr=5.0CH2.9r=5.0CH2.9r=5.0CH2.9A5 4BL1BL1BL1 BL1※採光有窓 要確認BL1BL1BL1BL1BL1BL1F-1SWF-2換気扇強弱スイッチ換気扇強弱スイッチ換気扇強弱スイッチ機械設備工事支給品機械設備工事支給品機械設備工事支給品ﾗﾝﾌﾟ LED352lmﾗﾝﾌﾟ LED352lm光束 352 lm光束 352 lm光束比 100.00 %光束比 100.00 %保守率 0.93保守率 0.93廊下巾 2.00 m廊下巾 2.00 m照度範囲 2.00 lx照度範囲 2.00 lx既存再取付既存再取付EM-EEF2.0-3CEM-EEF2.0-3CEM-EEF2.0-3C(注記)(注記)(注記)1.特記なき配管配線は以下とする｡1.特記なき配管配線は以下とする｡1.特記なき配管配線は以下とする｡天井ころがし配線井ころがし配線井ころがし配線既存配線既存配既存配EM-EEF1.6-2CEM-EEF1.6-2CEM-EEF1.6-2CEM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-2C + 2CEM-EEF1.6-2C + 2EM-EEF1.6-2C + 22．配線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。 2．配線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。 2．配線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。2．配線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。 2．配線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。2．配線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。 線の立上げ、引下げ及び貫通部分は保護管にて保護する。 4．外部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。 4．外部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。 4．外部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。4．外部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。 4．外部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。4．外部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。 部より建物内への貫通部は止水処理を施すこと。 3．防火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通処理3．防火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通処理3．防火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通処理 3．防火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通処理3．防火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通処理 3．防火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通処理火区画を貫通する箇所に於いては、防火区画貫通(国土交通大臣認定工法)を施すこと。 (国土交通大臣認定工法)を施すこと。 (国土交通大臣認定工法)を施すこと。(国土交通大臣認定工法)を施すこと。 (国土交通大臣認定工法)を施すこと。(国土交通大臣認定工法)を施すこと。 (国土交通大臣認定工法)を施すこと。 床埋込配線床埋込配線床埋込二重床配線二重床配線二重床保護配管(PF22)保護配管(PF22)保護配管(PF22)保護配管(PF16)保護配管(PF16)保護配管(PF16)保護配管(PF16)保護配管(PF16)保護配管(PF16)保護配管(PF22)保護配管(PF22)保護配管(PF22)L●ﾗﾝﾌﾟ LED352lmﾗﾝﾌﾟ LED352lm光束 352 lm光束 352 lm光束比 100.00 %光束比 100.00 %保守率 0.93保守率 0.93廊下巾 2.00 m廊下巾 2.00 m●天井・壁直付天井・壁直天井・壁直天井埋込型天井埋込天井埋込天井埋込型天井埋込天井埋込一般タイプ、５２００ｌｍタイプ一般タイプ、５２００ｌｍタイプ一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ 消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ 消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)体：鋼板(白色粉体塗装)体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)トバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光束維持時間４００００時間(光束維持率８５％)維持時間４００００時間(光束維持率８５％)光束維持時間４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵電源装置はライトバー側に内蔵装置はライトバー側に内蔵公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形)公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形)公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形) 公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形)公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形) 公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形)公共型番：LSS9-4-48 LN(直付天井灯/ベースライト一般形)公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形)公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形)公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形) 公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形)公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形) 公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形)公共型番：K1-IRS4-J13(非常用照明器具電池内蔵形)公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED)公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED)公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED) 公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED)公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED) 公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED)公共型番：K1-LRS11-2(非常用照明器具電池内蔵形・LED)BL1BL31.9W31.9g13W13A1.0W13.0305.1519.6963.8383.83.83.82.92.92.95.05.05.09.49.49.412.22.212.211.911.911.92.62.62.64.94.94.98.68.68.63.63.63.611.0110112.4.424.7.748.0.083.4.4310.40.410.42.12.12.14.34.34.39.39.39.37.27.27.23.23.23.2器具高さ(m)(m)器具高さ器具高さ(m)単体配置単体配置直線配置直線配置四角配置四角配置A1A1A2A2A4A4A0A0器具高さ(m)器具高さ(m)(m)単体配置単体配置直線配置直線配置四角配置四角配置A1A1A2A2A4A4A0A03.0309.6963.8383.83.83.82.92.92.95.05.05.09.49.49.411.911.911.92.62.62.63.63.63.62.4.423.4.432.12.12.13.23.23.24.24.24.29.39.39.37.47.47.44.6.6410.20.210.28.2.284.74.74.710.8108108.78.78.74.94911.91.911.9※点線は既存を示す。 点線は既存を示す。 点線は既存を示す。 凡例凡例記号記号ベースライトースライースライ非常照明常照明常照明タンブラスイッチタンブラスイッタンブラスイッパイロットスイッチイロットスイッチイロットスイッチ換気扇(既存)気扇(既存気扇(既存姿図参照姿図参照姿図参照姿図参照1P15A×11P15A×11P15A×11P15A×11P15A×11P15A×1機械設備機械設備機械設備名称名称備考備考設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計1/301/601階平面図電灯・非常照明設備E.05E.05E.05令和7年度成田公民館図書室等改修工事N010102030304展開方向開方向開方向電球色(3000K)光源光束：2000lm，Ra80本体：アルミ ステンレス 塗装仕上カバー：幅厚アクリル塗装色：Dダークグレイ防雨型、埋込型径：Φ110(mm)器具高さ：800 (mm) 埋込深さ：300 (mm)(参考型番)BL1:SDﾗｲﾃｨﾝｸﾞ LPL0108-3MD17.0W BL2注 記１.特記なき配管配線は下記による。 露出配管配線天井配線EM-EEF2.0-2C (PF16)(E19)地中埋設配管配線床隠ぺい配管配線EM-EEF2.0-3C(1Cアース) (PF16)(E19)既存配管配線２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 ２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 ２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 ２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 ２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 により処理を行う。 ３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、 ３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、 ３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法EM-CE3.5□-3C(1Cアース) (FEP30)(G28)(PF22)自動ドア3233BL2BL2BL2BL2BL2BL23.53.53.53.53.53.5Name of DrawingscaleDrawing noA1A31：2001：400電灯設備2階平面図E.06設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事基礎共2,9101階 風除室(南側)V8 V7 V6 V57,100 7,000 6,5004,117.9会議室1+6会議室2±0事務室U1U29,000風除室調理室学習室2+6ブース2ブース1ブース32設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計N1/301/601階平面図コンセント設備222222222LT-11 に至る13LT-11 に至る12MAC-1-2MAC-101020304展開方向器具凡例記 号名 称 摘 要※点線は既存を示す。 注 記１.特記なき配管配線は下記による。 露出配管配線天井配線EM-EEF2.0-2C (PF16)(E19)地中埋設配管配線床隠ぺい配管配線EM-EEF2.0-3C(1Cアース) (PF16)(E19)既存配管配線14２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 により処理を行う。 ３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法壁付コンセント家具コンセント既存コンセント2P15×2,接地極付2P15×2,接地極付222ＳＳ手元開閉器14MCCB 50AF/40ATｻｲｽﾞは図示EM-CE14□-3C,E5.5 (PF36)(G36)(E39)14空調電源設備図参照P-1に接続機械室E.0726LT-11 に至る(200V回路)×3MAC-1-1令和7年度成田公民館図書室等改修工事廊下男子便所湯沸室誰でもトイレ女子便所倉庫PS上部吹き抜け上部吹き抜け室内機室内機 室内機 室内機 室内機1504,0201501106408,880静寂読書室学習室1廊下W-120外通路U1U29,000V7 V6 V5 V4 V37,000 6,500 5,000 3,50021 1 1 12222 222EE不明不明2EE1F天井配線取外しの上、再取付取外しの上、再取付1F天井配線※点線は既存を示す。 LT-2118 1920 21設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計1/301/60コンセント設備2階平面図E.08令和7年度成田公民館図書室等改修工事01020304展開方向N1階 風除室(南側)V8 V7 V6 V57,100 7,000 6,5004,117.9 2,910会議室1+6会議室2±0学習室2+6事務室U1U29,000風除室調理室ブース1ブース2ブース3設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計N1/301/601階平面図放送設備既存取外し、再取付01020304展開方向注 記１.特記なき配管配線は下記による。 隠ぺい配管配線露出配管配線天井配線EM-HP1.2-3C (PF16)(E19)(PF16)(E19) EM-HP1.2-2C２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 ３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 により処理を行う。 既存配線器具凡例記 号 名 称 摘 要スピーカーユニット定格入力出力音圧レベル周波数特性入力インピーダンス本体仕上パネル/フレーム8 cmコーン型3 W/1 W92 dB/W(1 m)150 Hz～20 kHz3.3 kΩ/10 kΩ黒色モールド成型アルミパンチング/ABS樹脂19080 51.7 8天井埋込型スピーカー(ATT無)L級ジャンクションプルボックス天井埋込ｽﾋﾟｰｶｰE.09令和7年度成田公民館図書室等改修工事1階 風除室(南側)V8 V7 V6 V57,100 7,000 6,5004,117.9 2,910会議室1+6会議室2±0学習室2+6事務室U1U29,000風除室調理室ブース1ブース2ブース3設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計N1階平面図1/301/60自動火災報知設備Ω01020304展開方向注 記１.特記なき配管配線は下記による。 隠ぺい配管配線露出配管配線天井配線(PF16)(E19)(PF16)(E19)２.壁内の立上げ引下げ等は保護管にて保護すること。 ３.防火区画および防火上主要な間仕切り壁の貫通部は、 建築基準法に適合したもの、または国土交通大臣認定工法 により処理を行う。 既存配線器具凡例記 号ジャンクションプルボックス差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器名 称2種,防水型,自動試験機能付摘 要EM-AE0.9-2CEM-AE0.9-4C※点線は既存を示す。 E.10令和7年度成田公民館図書室等改修工事Name of DrawingscaleDrawing noA1A31：3001：600電気設備盤結線図1改修図200V回路 AC屋内機電源用に改修設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.01Name of DrawingscaleDrawing noA1A31：3001：600電気設備盤結線図1改修図設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.02照明回路に変更ELB20/20へ変更 ELB20/20へ変更ELCBへ変更5.64kwMAC-1へ変更自動ドアに変更Name of DrawingscaleDrawing noA1A3撤去図電気設備盤結線図11：2001：400改修凡 例撤去記 号 用 途改修範囲設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.03Name of DrawingscaleDrawing noA1A3撤去図電灯設備1階平面図1：2001：400凡 例撤去記 号 用 途改修範囲設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.04Name of DrawingscaleDrawing noA1A3撤去図非常照明設備1階平面図1：2001：400一時取り外し、位置調整の上再取付凡 例撤去記 号 用 途改修範囲設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.05Name of DrawingscaleDrawing noA1A3撤去図放送設備1階平面図1：2001：400凡 例撤去記 号 用 途改修範囲一時取り外し、位置調整の上再取付設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.06Name of DrawingscaleDrawing noA1A3撤去図1階平面図1：2001：400凡 例撤去記 号 用 途改修範囲一時取り外し、 位置調整の上再取付自動火災報知設備設備： Z O設計室Project TitleArchitectDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号Checkd byS.YAGIEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計令和7年度成田公民館図書室等改修工事ER.07設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3機械設備N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計図面リストM.00M.00M.00機械設備 特記仕様書械設備 特記仕様M-00M-0M-0図番2025年2月28日金曜日図番図番図名図名図名M-01M-0M-0M-02M-0M-0M-03M-0M-0M-04M-0M-0M-05M-0M-0図面リスト面リスト機械設備 施工要領書(1)械設備 施工要領書(1機械設備 施工要領書(2)械設備 施工要領書(2機械設備 施工要領書(3)械設備 施工要領書(3機械設備 凡例・注記械設備 凡例・注機械設備 改修範囲図 2階平面図械設備 改修範囲図 2階平面図機械設備 改修範囲図 2階平面図 械設備 改修範囲図 2階平面図機械設備 改修範囲図 2階平面図 械設備 改修範囲図 2階平面図機械設備 改修範囲図 機械設備 改修範囲図 1階平面図械設備 改修範囲図 1階平面図機械設備 改修範囲図 1階平面図 械設備 改修範囲図 1階平面図機械設備 改修範囲図 1階平面図 械設備 改修範囲図 1階平面図機械設備 改修範囲図 MA-01MA-01MA-空調換気設備 機器表・系統図調換気設備 機器表・系統MA-02MA-02MA-空調設備(配管) 1階平面図調設備(配管) 1階平面MA-03MA-03MA-MR-01MR-01MR-MR-02MR-02MR-撤去図 衛生設備 機器表・器具表去図 衛生設備 機器表・器具表撤去図 衛生設備 機器表・器具表 去図 衛生設備 機器表・器具表撤去図 衛生設備 機器表・器具表 去図 衛生設備 機器表・器具表撤去図 衛生設備 機器表・器具表撤去図 衛生設備 1階平面詳細図去図 衛生設備 1階平面詳細図撤去図 衛生設備 1階平面詳細図 去図 衛生設備 1階平面詳細図撤去図 衛生設備 1階平面詳細図 去図 衛生設備 1階平面詳細図撤去図 衛生設備 MR-03-03MR-03MR-04-04MR-04撤去図 空調換気設備 機器表撤去図 空調換気設備 機器換気設撤去図 空調換気設備 1階平面図撤去図 空調換気設備 1階撤去図 空調換気設備 1階平面図 撤去図 空調換気設備 1階撤去図 空調換気設備 1階平面図 撤去図 空調換気設備 1階換気設 平面空調換気設備(ダクト) 1階平面図調換気設備(ダクト 1階平面図空調換気設備(ダクト) 1階平面図 調換気設備(ダクト 1階平面図空調換気設備(ダクト) 1階平面図 調換気設備(ダクト 1階平面図空調換気設備(ダ ) 図面リスト_機械設備図面リスト_機図面リ 械設図面リスト_機械設備図面リスト_機械設M-06M-0M-0M-07M-0M-0令和7年度成田公民館図書室等改修工事令和7年度成田公民館図書室等改修工事よる。 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 ○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。 ○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。 ○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。 ○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。 ○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。 配管材料弁類○保温湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 3.1.5 表2.3.5のｈ・(イ)・Ⅸとする。 配管材料(３) ○(1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管(1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管(1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 (1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管(1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 (1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管(1)屋 内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管ただし、防凍保温は共通事項による。 2厨房用熱源 図示による。 機器の機能等 図示による。 機器の寸法 概略寸法とする。 保温 屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ハ)・Ⅶによる保温を行う。 屋内消火栓種別屋内消火栓開閉●排 水 設 備 給 湯 設 備 消 火 設 備 厨 房 設 備 ガ ス 設 備標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。 ○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製 ○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製 ○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ●ステンレス鋼製●○要(○別途工事 ○本工事)●不要(２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) (２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) (２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(２)連結送水管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)〇○ステンレス鋼鋼管(SUS 304) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) 地中 〇圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)〇 〇 〇● ○給水機器( ) ○給水機器( ) ○給水機器( ) ○給水機器( ) ○給水機器( ) ○給水機器( ) ○給水機器( )工事設計図事設計事設計仕様書１．工 事 概 要1．工事場所 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっ ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっ ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっ ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっ ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっ ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっ ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 ては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 ては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。ては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 ては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。ては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 ては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 (１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基(１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基(１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基 (１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基(１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基 (１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基(１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの とする。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ ド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料室内空気中の化学物質の濃度測定室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、 室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、 室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、測定はパッシブ型採集機器により行う。 主任技術者等 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)資格の区分1)の資格を有する者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)電気保安技術者 ○ ○資格の区分2)監督職員に報告すること。 又は衛生工学部門に合格した者 の①から④を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 ・要 ・不要○既存完成図(CADデータ)の修正を行う。 ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種)○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ○改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２８年２月閣議決定)」による。 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料完成図等機材の承諾図総合調整電源周波数(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 (1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。(1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。(1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 容量等の表示耐震措置(1)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 機器種別重要機器 重要機器 一般機器 一般機器1.5 1.5 1.0 機器2.0防振支持の機器1.0水槽類1.0 1.0機器防振支持の機器水槽類0.6 0.6 0.4 機器防振支持の機器水槽類屋上及び塔屋中間階上層階・ 2.02.01.51.51.51.5 1.51.51.51.01.01.01.01.01.01.01.01.0 1.51.50.60.60.60.62.02.0 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 13階建以上の場合は上層4階とする。 ・重要機器は次のものを示す。 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 設計用標準水平震度 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ○排水機器( ) ○排水機器( ) ○排水機器( ) ○排水機器( ) ○排水機器( ) ○排水機器( ) ○排水機器( )地階・1階耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。 中央監視制御装置システム構成・機能電気計装用配線自動洗浄装置洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 小便器○標記板 ○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要 ○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要 ○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要及びその組み込み自動水栓の電源供給方式屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○衛生器具ユニット ○ユニットの配管材料は、図示による。 配管材料 (1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA)(1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA)(1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA) (1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA)(1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA) (1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA)(1)一般配管 ○塩ビライニング鋼管(VA)○ステンレス鋼鋼管(SUS 304)○ステンレス鋼鋼管(SUS 304)○ステンレス鋼鋼管(SUS 304) ○ステンレス鋼鋼管(SUS 304)○ステンレス鋼鋼管(SUS 304) ○ステンレス鋼鋼管(SUS 304)○ステンレス鋼鋼管(SUS 304)(2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD)(2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD)(2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD) (2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD)(2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD) (2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD)(2)地中埋設配管 ○塩ビライニング鋼管(VD)○ステンレス鋼鋼管(SUS 316)○ステンレス鋼鋼管(SUS 316)○ステンレス鋼鋼管(SUS 316) ○ステンレス鋼鋼管(SUS 316)○ステンレス鋼鋼管(SUS 316) ○ステンレス鋼鋼管(SUS 316)○ステンレス鋼鋼管(SUS 316)洋風便器 タンク式は6.5L/回以下とする。 量水器量水器桝絶縁継手 図示の位置に取り付ける。 弁類 ○その他の部分(○ 5K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ )管の地中埋設深さ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 機材等名電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。 電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。 電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。 電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。 電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 による。 別表-1配管 (1)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ○呼び径７５Ｓｕ以上() ○呼び径７５Ｓｕ以上() ○呼び径７５Ｓｕ以上() ○呼び径７５Ｓｕ以上() ○呼び径７５Ｓｕ以上() ○呼び径７５Ｓｕ以上() ○呼び径７５Ｓｕ以上()「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。 「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。 「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。 「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。 「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。 絶縁継手地中埋設標等保温(3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要()(3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要()(3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要() (3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要()(3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要() (3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要()(3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要()試験電線類 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 天井仕上区分他工事との工事区分( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ○吊り及び支持金物施工調査(○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 (○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 (○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。(○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 (○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。(○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 (○槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 設計温湿度伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 ○鋼板製煙道鋼板厚(○3.2㎜ ○4.5㎜)ダクト○風量測定口○ダンパー配管材料取付け箇所は図示による。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。(３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。(３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし(２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし(２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし(２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし(２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし(１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ ) (１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ ) (１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ ) (２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ ) (２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 ジ工法)とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 (１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒) (１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒) (１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒) (２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒) (２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白) (３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白) (３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(３)冷温水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白) (４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白) (４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(４)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白) とする。 夏期冬期温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)外 気一 般 系 統屋 内 (調 整 目 標)℃ ℃％ ％湿度(RH) 温度(DB)℃ ℃○多湿箇所は下記による。 室名：塗装既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタ既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタ既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタ 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタ既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタ 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタ既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッタはつり非破壊検査ーを用いる。 範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch40) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80) 還管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (Sch80)弁類○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○温度計○圧力計○瞬間流量計取付け箇所は図示による。 取付け箇所は図示による。 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。 ○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。 ○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。 ○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。 ○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。 (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白)(６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白)(６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白) (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白)(６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白) (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白)(６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白)○油面制御装置○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配 ○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配 ○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○減油警報 ○)の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ )○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ )○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ ) ○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ )○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ ) ○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ )○還りダクトの保温 範囲は(○ ○ )○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 ○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 線は製造者の標準仕様とする。 による。 絶縁継手 図示の位置に取付ける。○制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御 制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御 制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。 なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。 なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。 なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。 なお、瞬間流量計(○固定形 ○着脱形)はピトー管方式とし、止水コック付とする。 保温及び消音内貼 ジ工法)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○風量測定口空気調和設備の当該項目による。ダンパー排気ダクトのシールチャンバー 空気調和設備の当該項目による。 保温取付け箇所は図示による。 ダクト 厚いものを使用する。(範囲は図示による。) 厚いものを使用する。(範囲は図示による。) 厚いものを使用する。(範囲は図示による。) 厚いものを使用する。(範囲は図示による。) 厚いものを使用する。(範囲は図示による。) 厚いものを使用する。(範囲は図示による。) 厚いものを使用する。(範囲は図示による。)％ ％図示の位置に取付ける。 遮音措置 配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。 配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。 配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。 配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。 配管のうち居室に面する壁・天井、および居室内露出の配管については遮音シート巻きとする。 排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。 排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。 排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。 排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。 排水管については遮音シート巻きとするか、遮音シート一体型耐火二層管を利用すること。 2．建物概要備考消防法施行令別 表 第 一建築基準法による延べ面積(m )2建 物 名 称 構 造 階数((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。) ((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。) ((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)((注)備考中の特定の施設、一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)((注)延べ面積は建築基準法による表記である。)((注)延べ面積は建築基準法による表記である。)((注)延べ面積は建築基準法による表記である。) ((注)延べ面積は建築基準法による表記である。)((注)延べ面積は建築基準法による表記である。) ((注)延べ面積は建築基準法による表記である。)((注)延べ面積は建築基準法による表記である。)章3．工事種目(●印を付けたものを適用する)3．工事種目(●印を付けたものを適用する)3．工事種目(●印を付けたものを適用する) 3．工事種目(●印を付けたものを適用する)3．工事種目(●印を付けたものを適用する) 3．工事種目(●印を付けたものを適用する)3．工事種目(●印を付けたものを適用する)建物別及び屋外 工事種別工 事 種 目○ 排煙設備○ ごみ処理設備○○設 備 概 要設 備 概 要設 備 概 要 設 備 概 要設 備 概 要 設 備 概 要設 備 概 要方式及び種別排 水 方 式の建物外放流先○ 不活性ガス消火設備 ( ○)○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置 ○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置 ○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置○ 泡消火設備 ○連結散水方式 ○連結送水管 ○フード等用簡易自動消火装置主 要 熱 源 機 器空 調 方 式消 火 設 備種 類※改修の場合は既存概要を示す。 ２．工 事 仕 様1．共通仕様(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書 (１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書 (１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。 2．特記仕様章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 ③ 再資源化等に要した費用 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ① 再資源化等が完了した年月日特定建設資材の再資源化等について の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 １)分別解体の方法分別解体の方法 ○手作業・機械作業併用 ○手作業 ○ 新築○ 模様替作業内容建築設備工事○ あり工程 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 成る建設資材 ○ コンクリート及び鉄から ○ コンクリート ○ アスファルト・コンクリート 所 在 地 再資源化等をする施設の名称 特定建設資材廃棄物の種類○ 木 材 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 し、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明と なる資料等の提出を省略することができる。 なる資料等の提出を省略することができる。 なる資料等の提出を省略することができる。 なる資料等の提出を省略することができる。 なる資料等の提出を省略することができる。 なる資料等の提出を省略することができる。 なる資料等の提出を省略することができる。 ○ 厨房設備○ ガス設備● 空気調和設備● 換気設備● 給水設備● 排水設備● 撤去工事特記事項 項 目● ● ●●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式 ●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式 ●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式●空気熱源ヒートポンプパッケージエアコン方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ○ファンコイルユニット・ダクト併用方式給 水 方 式ポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なしポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なしポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なし ポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なしポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なし ポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なしポンプ排水 ●あり(○汚物 ○雑排水 ●湧水) ○なし (1)汚 水 ● 直放流下水管 (2)雑排水 ● 直放流下水管● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備● 屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 (機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 設備工事編)(令和4年版)｣(以下、「標準図」という。)による。 ●一 般 共 通 事 項● ● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号) ● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号) ● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)● 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)● なし機材等 ●● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 ● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 ● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 ● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 ● 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 環境への配慮 ●● ● ●資格の区分1)技能士の適用 ● ●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け)●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け)●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け) ●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け)●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け) ●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け)●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け)●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付) ●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付) ●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)●熱絶縁施工(保温工事) ●冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)●設けない ○設ける構内につくることが ●できる ○できない構内につくることが ●できる ○できない構内につくることが ●できる ○できない 構内につくることが ●できる ○できない構内につくることが ●できる ○できない 構内につくることが ●できる ○できない構内につくることが ●できる ○できない監督員事務所工事用電力・水・その他工事用仮設物足場その他● ● ● ●建設発生土の処理○根切り土の中の良質土 ●山砂の類●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。 ●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。 ●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。 ●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。 ●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。 ●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。 ●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。 ●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。 ●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。 ●保全に関する資料の提出部数は、２部とする。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指示による。 ●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途 ●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途 ●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途●本工事(調整項目は下記のものとする。) ○別途●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定 ●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定 ●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定 ●室内気流及びじんあいの測定○騒音の測定 ●飲料水の水質の測定●50Hz ○60Hz埋め戻し土・盛土● ● ● ● ● ● ●● ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ●呼び径６０Ｓｕ以下(圧縮・プレス接合・拡管 ) ○(ａ) ○(ｂ) ●(ｃ)(1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要(1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要(1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要 (1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要(1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要 (1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要(1)地中埋設標●要(図示の箇所) ○不要(2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要(2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要(2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要 (2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要(2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要 (2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要(2)埋設表示用テープ ●要(排水管を除く) ○不要放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査は(○要 ●不要)とする。 ● ●●空 気 調 和 設 備● ● ●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン ●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン ●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフランチャンバー ● ●(５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。 (５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。 (５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。(５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。 (５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。(５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。 (５)空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●図示による。 (７)冷媒管 ●断熱材被覆銅管JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分))JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分))JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分)) JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分))JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分)) JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分))JIS又はJV (●5K ●10K(図示部分))● ●●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項 ●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項 ●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項●空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項●冷媒管の保温外装は次による。 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋内露出箇所(○保温化粧ケース(材質：) ●カラー亜鉛鉄板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 ) 屋外露出箇所(●ステンレス鋼板 )●換 気 設 備 排 煙 設 備●● ● ●自 動 制 御 設 備 衛 生 器 具 設 備●給 水 設 備●図示による。 他の部分は(1)による。 ●JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) 32.9℃ 59.0％-2.0℃ 68.8％26.0℃22.0℃成り行き成り行き令和 年 月(全 枚)5．設備概要(●印のついたものを適用する) 5．設備概要(●印のついたものを適用する) 5．設備概要(●印のついたものを適用する) 5．設備概要(●印のついたものを適用する) 5．設備概要(●印のついたものを適用する) 5．設備概要(●印のついたものを適用する) 5．設備概要(●印のついたものを適用する) 4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日)4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日)4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日)4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日)4．指定部分 ※無 ・有( 工期：令和 年 月 日)○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式 ○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式 ○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式○空気調和 ○単一ダクト方式 ○全空気方式●CADデータの提出 ・要 ・不要●場外適切処分 ●避難経路上に設置する機器(2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 (2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 (2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。(2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 (2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。(2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 (2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。 管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。 管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。 管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。 管の上端より原則として、一般敷地は(土被り45cm)構内道路は(土被り60cm)以上とする。 ○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ●本工事で設置する。 雨水と汚水(○ 合流式 ●分流式)● 増築○ 修繕 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備 ○換気機器○空調機器○熱源機器○防災設備●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ )●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ )●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ ) ●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ )●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ ) ●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ )●外気ダクトの保温 範囲は(●全て○ )●共同溝内の保温種別は下記による。 標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 配管：グラスウール保温材25mmダクト： 測定対象室 〇図示 ・ 測定対象室 〇図示 ・ 測定対象室 〇図示 ・ 測定対象室 〇図示 ・ 測定対象室 〇図示 ・ 測定対象室 〇図示 ・ 測定対象室 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定箇所数 〇図示 ・ 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時●●塗装要(屋内露出配管 )※測定は建築工事にて行う石綿含有品撤去方法 ○図示による ○○保温材支持金物等 ○ ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 発生材の処理 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ○フロン回収行程管理表の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督職員に提出する。 ○冷媒(フロン類) ○本工事 ○別途の回収撤 去 工 事○ ○本工事 ○別途 その他● ● ● ● ●●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 ●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 ●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 ●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 ●改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 既設配管を含む部分の試験 ●要 〇不要 ● ○ ○○ ○●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、 ●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、 ●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、●工事前に現地調査を十分に行うこと。既存において設計図と異なる事項においては現況を優先し、 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 その場合の対応については監理者と打合せを行い承認を得ること。 ●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。 ●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。 ●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。 ●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。 ●施工中に生じた障害物その他これに類するものに関する工事は別途とする。 富谷市成田一丁目1-1「成田公民館」●〇 給湯設備〇 消火設備成田公民館2453.79 第(１)項 RC造 地上2階建て 成 田 公 民 館3127.75 RC造(一部S造) 地上2階建て屋 外富谷市民図書館等複合施設富谷市民図書館等複合施設市民 合施〇〇 〇 〇設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3M.01M.01M.01機械設備N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計特記仕様書〇〇 〇 〇土被りは凍結震度(45cm)以上とする。 よる。 ●図示に〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 自動制御設備〇 衛生器具設備○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式 ○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式 ○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式○ 高置タンク方式 ○ 直結給水方式 ● 加圧給水ポンプ方式建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式)建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式)建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式) 建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式)建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式) 建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式)建物内の汚水と雑排水(〇 合流式 ●分流式)●● ●第(１６)項イ令和7年度成田公民館図書室等改修工事 機械設備工事度成田公民 書室等 工事 設備工令和7年度成田公民館図書室等改修工事 機械設備工事 度成田公民 書室等 工事 設備工令和7年度成田公民館図書室等改修工事 機械設備工事 度成田公民 書室等 工事 設備工令和7年度成田公民館図書室等改修工事 機械設備工事令和7年度成田公民館図書室等改修工事○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ )○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ )○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ ) ○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ )○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ ) ○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ )○親メーター(パルス式 )(○貸与品 ○ )○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○)○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○)○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○) ○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○)○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○) ○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○)○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○)○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形 ○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形 ○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形○要(○別途工事 ○本工事) ●不要(3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は(3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は(3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は (3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は(3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は (3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は(3)水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管はJIS又はJV (○5K○10K (図示部分))JIS又はJV (○5K○10K (図示部分))JIS又はJV (○5K○10K (図示部分)) JIS又はJV (○5K○10K (図示部分))JIS又はJV (○5K○10K (図示部分)) JIS又はJV (○5K○10K (図示部分))JIS又はJV (○5K○10K (図示部分))(１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) (１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40) (１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)(１)屋内消火栓 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(Sch40)○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓○１０Ｋ石綿含有分析調査 ○本工事 ○別途 ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○有り( ○新設 ○既設 ) ○無し○図示による。 ○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 )○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 )○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 ) ○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 )○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 ) ○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 )○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ○不要 )○ＡＣ電源 ○自己発電(○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。)(○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。)(○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。) (○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。)(○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。) (○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。)(○厨房 ○湯沸室 )の排気ダクトの保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。)○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。)○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。)○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。) ○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。)○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。) ○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。)○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による。)○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。)○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。)○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。) ○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。)○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。) ○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。)○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は全てとする。)○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○ ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○ ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○○浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○厨房系統 ○○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手 ○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手 ○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン ●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン ●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン●低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフラン● ○○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 ○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 ○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 ○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 ○膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。 改修 特定の施設○ 一般の施設 ● 特定の施設1Ａ Ａ溢れ縁 溢れ縁壁からの離れ近接壁の影響が無い場合 近接壁の影響がある場合以下のように吐水口空間を確保する材 料 イ)外 板(SGCC)-1.6t ロ)羽 根(SGCC)-1.6t ニ)ブッシュ(C3602BD)φ16 ハ)シャフト(SGD400-D)φ10 亜鉛メッキ イ)外 板(SGCC)-1.6t ロ)羽 根(SGCC)-1.6t ニ)ブッシュ(C2600P)-1.5t ホ)フランジ(SS400)亜鉛メッキ ハ)シャフト(SGD400-D)φ12.7 亜鉛メッキ材 料ＯＳ開閉器60角検査口シャフト72℃温度ﾋｭｰｽﾞ羽 根シャフト羽 根一体成形型100角検査口(耐火用パッキン2t)72℃温度ヒュ－ズ閉鎖装置ＳＯＯ Ｓシャフト羽 根閉鎖装置仕 様 イ)作 動(ソレノイド) ・電源電圧 ： DC24V ・動作電流 ： 0.3A以下 ・動作時間 ： 瞬 時 ロ)復 帰(モ－タ－) ・電源電圧 ： DC24V ・動作電流 ： 0.2～0.5A ・復帰時間 ： 約30秒閉鎖装置仕様 ： 装置１ヶ当たり材 料１．ソレノイド作動，復帰はモ－タ－による自動復帰． イ)外 板(SGCC)-1.6t ロ)羽 根(SGCC)-1.6t ニ)ブッシュ(C2600P)-1.5t ハ)シャフト(SGD400-D)φ12.7 亜鉛メッキ ホ)フランジ(SS400)亜鉛メッキ(共 通)(作動確認)(作動順送り)(復 帰)(復帰順送り)(作 動)ＳＯＬＭＲＰ１ＣＯＭＬ１ＰＦ１Ｐ２ＰＦ２ＬＳ４ＴＮＲｒＬＳ－２３ー２ＬＳＬＳ１－３ＬＳ１－１ＬＳ１－２ＬＳ３－１ｒ回 路 図72℃温度ヒュ－ズ一体成形型100角検査口(耐火用パッキン2t)特 記G.Lコンクリートモルタルマンホールふた(水封形)切込み砂利又は切込み砕石G.Lコンクリートコンクリートマンホールふた(水封形)切込み砂利又は切込み砕石1501. 配管の勾配は1/100とする。 特 記1. 配管の勾配は1/100とする。 2. 泥溜まり深さは150Hとする。2. 塩ビ桝の場合、インバート・配管勾配について同等の性能を持つものを用いることとする。 3. 塩ビ桝の場合、泥溜まり・配管勾配について同等の性能を持つものを用いることとする。 3 4 56 7※耐火二層管の防火区画貫通工法は建築基準法68条の26第1項の規定、同法施行令第129条の2の5第1項第七号ハ国土交通大臣認定 PS060 FL-0383 (床)に基づく下記の認定工法とする。 国土交通大臣認定 PS060 WL-0380 (壁)国土交通大臣認定 PS060 WL-0312 (中空壁)82パンチング(開口率50%)端管接続ダクトW,H,hは制気口リスト参照グラスウール：64Kg/m3100(特記以外)(接続ダクトと同径)9特 記1. 配管の勾配は1/100とする。 2. 汚水桝の場合インバート、雨水桝の場合泥溜め付 とする。 法第26条防火壁を貫通する風道に設ける防火設備、および給水管、配電管その他の管と防火壁とのすき間を埋める材料防火区画配管・ダクト貫通部処理要領図【ダクト】■防火区画＜保温無＞モルタルFD1.5t鉄板厚1.5ｔ以上防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ本体1.5t鉄板厚1.5ｔ以上＜保温有＞モルタル保温材防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ本体ロックウール防火区画貫通部は不燃材(ロックウール)【保温管】保温材モルタル※ モルタル※給水、消火、雨水■防火区画(壁)【ビニル管】空調ドレン防火区画の壁防火区画の壁塩ビ管1000 1000【保温管】モルタル※防火区画貫通部は不燃材(ロックウール)■防火区画(床) ■防火区画鉄板ｔ＝1.5以上保温材※すきまを埋める材料はモルタルの他、ロックウール･耐火パテの使用も可とする。 耐火パテは不燃材料の国土交通大臣認定番号(NM-1691等)相当品とする。 防火区画を貫通する配管は建築基準法施行令112-15,113-2,114-5,129の2の5に準ずるものとする。 「平12建告第1422号に適合する構造方法以外の場合」給水、消火 防火区画を貫通するダクトは建築基準法施行令112-16,113-2,114-5,S48建設省告示2565,H12建設省告示1376に準ずるものとする。 ■外壁貫通ダクト【一般部】【防火壁】ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ(深型ﾌｰﾄﾞ)ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温材外壁貫通部より1ｍ保温モルタル※防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ本体保温材外壁貫通部より1ｍ保温モルタル※ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ(深型ﾌｰﾄﾞ)【鋼管(非保温)】モルタル※■防火区画(床)ｶﾞｽ、消火■防火区画モルタル※防火区画の壁鋼管ｶﾞｽ、消火【鋼管(非保温)】FDFD※すきまを埋める材料はモルタルの他、ロックウール･耐火パテの使用も可とする。 耐火パテは不燃材料の国土交通大臣認定番号(PS060FL-9237,PS060WL-9238,等)相当品とする。 近接壁の影響が無い場合 近接壁の影響がある場合近接壁の１面の場合 近接壁の２面の場合壁からの離れ 壁からの離れ1.7ｄ'+57ｄ超1.7ｄ'+56ｄ超7ｄ以下2ｄ'+54ｄ超6ｄ以下3ｄ'4ｄ以下3.5ｄ'5ｄ超1.7ｄ'+53ｄ超5ｄ以下2ｄ'+53ｄ以下3ｄ'吐水口空間 寸法Ａ(HASS206-1982)ｄ'：以下の３つの内径ｄのうち最小内径を有効開口の内径ｄ'とする ①吐水口の内径ｄ ②こま押え部分の内径 ③給水栓の接続管の内径1. 膨張タンクには安全弁(逃し弁・機器付属品)を設置するものとする。 2. 空調機械室への給水は、吐水口空間を確保する。※建築基準法施行令129の2の5に準ずるものとする水栓と衛生器具の吐水口空間確保要領図当該機器と性能等が同一仕様のものを用いることとする■防火ダンパー(FD)構造図ー丸ダクト ■防火ダンパー(FD)構造図ー角ダクト ■防煙防火ダンパー(SFD)構造図ー角ダクトヒ－トメルパック被覆冷媒管押え金具支え金具【被覆銅管】冷媒管■防火区画国土交通大臣認定PS060WL-0197特記事項■汚水桝(インバート桝)構造図 ■雨水桝(ため桝)構造図桝参考図外壁ガラリダクト寸法モルタル又はプラスター仕上げパッキンネット水切板プラスター仕上げモルタル又はシ－リングアンカ-コンクリ－トコンクリート防火ダンパー付ベントキャップ(72℃)温度ヒュ－ズ建材試験センター証明番号 第01EG022号(ダンパーの板厚は1.2mm以上とする)天井取付機器耐震吊り要領図インサート機器ダブルナットターンバックル防震■小口径汚水桝構造図外壁・地中壁貫通配管要領図(色は指定色塗装とする)(外部保守型)床吹出口･吸込口チャンバー要領図風道等に用いるダンパ等の構造図注記)該当するもののみ適用とする(本施工要領図は機能・施工方法等を示すものであり、 器具等の形状は他の図面を参照とする)〇〇水槽 各種水槽 湧水槽 雨水槽水槽凡例SUS製床点字鋲タラップRC壁CB壁軽量鉄骨間仕切CB屋内消火栓 床点検口マンホール 釜場排水側溝( A他)(A)±0-170床仕上げレベルスラブ天端レベル既存建物外形線既存建物地下躯体外形線(想定)RC壁+下地RC壁+二重壁LWH25 25h※吊り下げが500mm以上はタスキ掛けで補強すること。 外壁・地中壁貫通(防水壁)水槽壁貫通コーキング鋼管スリーブコーキングつば防水防水押えモルタルコーキング屋内外部配 管ヤ－ン配 管ヤ－ン水槽鋼管スリーブコーキングつば防水防水押えモルタルコーキング屋内コーキング保温材バックアップ材保温あり 保温なし 室内 屋外鋼板製つば付スリ－ブコ－キング材シ－リング材カバ－プレ－ト防水用コ－キング材 屋外 室内鋼板製つば付スリ－ブバックアップ材土 中配管貫通要領(土中外壁)配管貫通要領(外壁)ラッキング設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3機械設備N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計M.02施工要領書(1)令和7年度成田公民館図書室等改修工事圧力計温度計空調機からのダクト接続は、全てキャンバス継手を設置とする。１) 注連成計 圧力計GVゴムフレキGVゴムフレキCVラインポンプ天井(壁)とのクリアランスモーターカバーが取り外せて点検出来るクリアランスを確保するラインポンプの据付温度計M6M10M7M3全熱交換器(天井隠蔽型)消音ボックス付シロッコ(天吊型)M5ダクトの壁貫通部防振・遮音方法M4プレート式熱交換器(水－水)温水又は冷水往管井水返管井水往管2方弁装置温水又は冷水返管M2エアコン室内機(床置ダクト型)M9ダクト・パイプの防振方法ラインポンプM 1片吸込渦巻ポンプM 11水熱源ヒートポンプパッケージエアコン(水熱源機)ダクト・パイプの遮音外装(参考)M12M8エアコン室内機(天井隠蔽型)エアコン室内機(スラブ上設置)排水管(ドレンパン)(直膨コイル )排水管冷媒ガス管冷媒液管排水管冷媒ガス管冷媒液管熱源水往熱源水還排水管排水管加湿管 ( 給水 )排水トラップ冷媒管冷媒管RAﾀﾞｸﾄSAﾀﾞｸﾄ(ドレンパン)(直膨コイル )排水管冷媒ガス管冷媒液管※キャンバス継手 又は、フレキダクト※キャンバス継手 又は、フレキダクト※キャンバス継手 又は、フレキダクト※キャンバス継手 又は、フレキダクトL＝300以上 L＝300以上L＝300以上 L＝300以上※吊防振ゴム材※吊防振ゴム材※機器取付は、吊防振ゴム材を使用して取り付けのこと。 ※機器取付は、吊防振ゴム材を使用して取り付けのこと。 ※機器取付は、吊防振ゴム材を使用して取り付けのこと。 ※機器取付は、防振ゴムを使用して取り付けのこと。 ※吊り下げが500mm以上はタスキ掛けで補強すること。 ※吊り下げが500mm以上はタスキ掛けで補強すること。 ※防振ゴム材を挟み込みの上、取り付けのこと。 風量測定口取付位置風量測定口取付位置実管スリーブ(ツバ付)を使用する場合保温材付ダクトを使用する場合一般的な貫通処理鉛シートにより結露等が懸念される場合には、打ち合わせにて軟質遮音シートの使用を検討する。 鉛シート0.5ｔ防振ゴム保温材実管スリーブ(ツバ付)RW充填保温材鉛シート0.5ｔ保温材RW充填ブラケット防振ゴム空調ダクトブラケット防振ゴム配管空調ダクト防振ゴム防振ゴム吊りアングル配管鉛シート 0.5t以上(モルタ ル20t)配管本体グラスウール 25tパイプの遮音外装例ダクト本体ダクトの遮音外装例グラスウール 50tグラスウール 50t鉛シート 0.5t亀甲金網ダクト本体鉛シート 0.5t鉛シート 0.5tグラスウール 50t亀甲金網鉛シート 0.5t以上(PB 12t×2、又はモルタル20t)亀甲金網ダクト本体配管本体PB 12t×2グラスウール 25t150150300150TPTPPTPTTPTTTRC壁+二重壁RC壁+下地既存建物地下躯体外形線(想定)既存建物外形線スラブ天端レベル床仕上げレベル-170±0(A)排水側溝(A他)釜場 マンホール床点検口 屋内消火栓CB軽量鉄骨間仕切CB壁RC壁タラップSUS製床点字鋲水槽凡例雨水槽 湧水槽 各種水槽 〇〇水槽(往)ホッパードレン(還)(タッピング)スプリング防振架台瞬間流量計防振継手 × ２圧力計 × ２水抜き弁(ＧＶ２０)注記)該当するもののみ適用とする(本施工要領図は機能・施工方法等を示すものであり器具等の形状は他の図面を参照とする)設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3機械設備N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計M.03施工要領書(2)令和7年度成田公民館図書室等改修工事RC壁+二重壁RC壁+下地既存建物地下躯体外形線(想定)既存建物外形線スラブ天端レベル床仕上げレベル-170±0(A)排水側溝(A他)釜場 マンホール床点検口 屋内消火栓CB軽量鉄骨間仕切CB壁RC壁タラップSUS製床点字鋲水槽凡例雨水槽 湧水槽 各種水槽 〇〇水槽注記)該当するもののみ適用とする(本施工要領図は機能・施工方法等を示すものであり器具等の形状は他の図面を参照とする)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150ロックウ－ル充填ロックウ－ル又はグラスウ－ル吊りボルトＦＤ等モルタル充填隙間がある場合は１．６ｍｍ鋼板ダクト支持金物ＦＤ等１．６ｍｍ鋼板ダクトモルタル充填実管打込みの場合は短管を内フランジとして断熱ある場合は内張りする。 ＦＤ等１．６ｍｍ鋼板ダクトグラスウ－ル支持金物モルタルロックウ－ル充填実管打込みの場合は短管を内フランジとして断熱ある場合は内張りする。 溶接１．５ｍｍ以上の鉄板又は鉄網モルタル等で被覆した短管を設ける。 ダクト溶接ダクトの防火区画貫通部施工要領保温有保温無つば付鋼板スリ－ブ防水層モルタル保温材ダクト外壁貫通部の処理保温有保温無外 内ラッキングつば付鋼板スリ－ブ保温有保温無外 内ラッキングつば付鋼板スリ－ブバックアップ材シ－リング材保温材シ－リングプレ－ト形鋼又はアングルダクト未使用のスリ－ブ水密を要する場合防火区画等の場合未使用のつば付鉄管スリ－ブ．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．未配管スリ－ブの処理仕上材保温材不燃材料の配管ロックウ－ル保温材配管の防火区画貫通部施工要領保温無保温有防火区画部予備スリーブ貫通処理ロックウール充填モルタル埋め．．．．．．．．．．．．ロックウール充填実管スリーブ150ロックウ－ル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・保温材・・モルタル充填つば付鋼管スリ－ブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・モルタル・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・防水層(ａ)矩形ダクト形鋼(短管の両側に溶接)又はアングル等にて支持(ｂ)丸ダクト平鋼(短管に溶接)又はアングル等にて支持防火ダンパ－躯体より支持(ａ)貫通部において保温が必要な配管(ｂ)貫通部において保温が必要ない配管ロックウ－ル保温材又はモルタルを充填ロックウ－ル保温材又はモルタルを充填外壁・地中壁貫通水槽壁貫通コーキング鋼管スリーブコーキングつば防水防水押えモルタルコーキング屋内外部配 管ヤ－ン配 管ヤ－ン水槽鋼管スリーブコーキングつば防水防水押えモルタルコーキング屋内コーキング※上記または同等の性能を持つ遮音を仕様とする。 鉛シート ０．５ｔＲＷ５０ｔ×８０ｋＧＷ保温二重壁(壁音響型)の場合配 管配 管単一壁の場合注)１ つば付スリ－ブの結露に留意すること．一般床 防水床３００以上保温材バンドスリ－ブコ－キング材鋼板つば付スリ－ブ防水層モルタル ２ 防水層をスリ－ブに完全に巻きつける．ロックウールつば付スリ－ブカバ－プレ－ト保温材ヤ－ン保温あり 保温なし 室内 屋外鋼板製つば付スリ－ブコ－キング材シ－リング材カバ－プレ－ト防水用コ－キング材 屋外 室内鋼板製つば付スリ－ブヤ－ン土 中スリ－ブ保温材保温あり 保温なし 露出インペイバンドグラスウ－ルまたはロックウ－ル注)１ 一般貫通部には所定の厚さのグラスウ－ルを巻く． ３ ＤＳ，エアチャンバを貫通する場合は完全にエアタイトにする． ２ 防火区画はロックウ－ルなどの耐火材料とする．カバ－プレ－ト配管壁貫通要領図配管貫通要領(防水壁)配管貫通要領(土中外壁)配管貫通要領(外壁)配管貫通要領(床) 配管貫通要領(内壁)防水モルタル 又は水密を要するスリ－ブ処理例の実管を挿入し両端を塞ぎ水密を要するスリ－ブの処理にならう。 モルタル埋め又は、ロックウ－ル埋め又は、鉄板塞ぎ(防火区画の場合は1.5mm以上の鉄板)などＰＬ１．６ｔ以上ＰＬ１．６ｔ以上防水部 一般部 鉄骨梁部ダクト貫通要領(床・断熱あり)ダクト貫通要領(床・断熱なし)ダクト貫通要領(壁・断熱あり)ラッキングダクト貫通要領(床・防水層あり)インサート等辺山形鋼アンカー１５０以上風道おさえ内貼無し 内貼無しW内貼無し 内貼無しW壁固定 スラブ固定４５０以下７５０以下１０００以下１５００以下２２５０以下Ｍ１０×２Ｍ１２×４Ｍ１０×４Ｍ１０×４Ｌ ４０×４０×５Ｌ ６５×６５×６Ｌ ６５×６５×８Ｌ 1００×１００×７４５０以下７５０以下１０００以下１５００以下２２５０以下Ｍ１０×２Ｍ１０×４Ｍ１２×４Ｍ１６×４Ｌ ６５×６５×６Ｌ ６５×６５×８Ｌ ７５×７５×６Ｌ １００×１００×１３Ｌ ７５×７５×１２ダクトのスラブ支持正面図 ダクトのスラブ支持側面図 ダクトの梁支持正面図 ダクトのスラブ固定正面図 ダクトのスラブ固定側面図 ダクトの梁固定正面図ダクト耐震固定金物スラブ支持の場合 スラブ支持の場合梁支持の場合 スラブ固定の場合 スラブ固定の場合 梁固定の場合 ＋ ＋バックアップ材シーリング未使用のスリ－ブＧＬＷＷ設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3機械設備N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計M.04施工要領書(3)令和7年度成田公民館図書室等改修工事注 記※排煙、空調、消防、昇降機設備等の各建築設備は関係省庁等と事前に協議をおこない、それぞれの基準に沿った内容であることを再確認の上、遺漏無きよう施工すること。 ※保温等のある配管の貫通処理はロックウールにて充填を行うこと。 ※建築設備の構造は建築基準法施行令第129条の2の4第2号及び平成12年建告第1388号の規定に従うこと。 ※建築基準法施行令第129条の2の5構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。 ・土中埋設 (外面被覆のない鋼管)防食テープ (油管)平成２年自治省告示第204号に規定する材料・方法 ・コンクリート埋設 (外面被覆のない鋼管・鉛管)防食テープ ・多湿箇所 (外面被覆のない鋼管)金属外装※汚水槽は「ビルピット対策指導要綱」に準じた構造とすること。 ※耐火二層管の認定工法は「国住指 第3973号」に従うこと。 ※吐水口空間は、SHASE-206-2000に従うこと。 ※下水道法第10条第1項に規定する排水設備は、同施行令第6条及びそれに基づく条例の規定に従うこと。 ※排水トラップの構造は昭50建告1597第2号第3号の規定に従うこと。 ※給水設備は、水道法第16条，同施行令第5条，給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の規定に従うこと。 ※給湯設備の設置にあたっては、平成12年建設省告示第1388号第五の規定によるものとすること。 ※ウォーターハンマー防止のため管径を大きくして流速を小さくすること。 ※散水栓立ち上がり配管は水抜き栓を設置すること。 ※屋外埋設管は凍結深度以下への埋設はGL-0.6m以上とすること。 ※各住戸の給水メーター手前に減圧弁(二次側150kPa)を設けること。 ※排水立管には掃除口を、各系統の最上階及び中間階(15m毎)に設置すること。 ※ガス消費設備の構造はガス事業法施工規則108条に従うこと。 ※火気設備機器の周囲離隔距離は火災予防条例に従うこと。 ※ガス工事は建設省告示第1099号に従うこと。 ※換気設備の能力の選定については、ダクト等による圧力損失を考慮した静圧を確保できるよう余裕を持って選定すること。 腐食防止のために講じる措置は下記の通りとすること。 ※排水立管(オフセット立管含)は、すべて規定保温の上、遮音シート２重巻き処理を行うこと。 ※排水通気管は窓等開口部から水平距離3m以上、若しくは上部へ0.6m以上離すこと。 ※排水管の容量(管径)はSHASE-S206に従うこと。 ※排水管の勾配は下記による。尚、排水管の径は排水器具負荷単位により算出すること。 勾配 配管口径※特記なき限り、延焼線内の換気孔で開口面積100cm2以内の換気孔は 鉄板、モルタル板その他これらに類する材料で作られた防火覆いとすること。 ※区画貫通処理は、建設省告示第1372による区画貫通処理方法および国土交通大臣認定工法にて行うこと。 ﾀﾞｸﾄ隙間に不燃材料充填FD区画貫通処理方法(ダクト)1m 1m隙間にモルタルその他の不燃材料充填配管区画壁，床区画貫通処理方法(配管)不燃材料①耐火二層管(乾式床)：国土交通大臣認定：PS060FL-0528②耐火二層管(RC床)：国土交通大臣認定：PS060FL-0534③冷媒管(乾式壁)：国土交通大臣認定：PS060WL-0769⑤冷媒管(乾式床)：国土交通大臣認定：PS060FL-0791⑥冷媒管(RC床)：国土交通大臣認定：PS060FL-0776⑦硬質塩ビ管(乾式床)：国土交通大臣認定：PS060FL-0791⑧硬質塩ビ管(RC床)：国土交通大臣認定：PS060FL-0776⑩架橋ポリエチレン管(RC床壁)：国土交通大臣認定：PS060WL-0065但し、下記の配管については国土交通大臣認定工法にて施工すること。 ④冷媒管(RC壁)：国土交通大臣認定：PS060WL-0131※排水通気管の構造は、昭和50年建告第1597号第2第五号の規定に従うこと。 ⑨架橋ポリエチレン管(乾式床壁)：国土交通大臣認定：PS060WL-0101100以上125以上150以上200以上2/1001.7/1001.5/1001.2/100以上以上以上設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3機械設備N・SN・SEngnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計凡例・注記M.05令和7年度成田公民館図書室等改修工事記 号名 称 記 号給 水 管給 湯 管 ( 往 )給 湯 管 ( 復 )ステンレス鋼管 JIS-G-3448ステンレス鋼管 JIS-G-3448通 気 管排 水 管排 水 管雨水汚水・雑排水・PU※防火区画から1mまでは排水用耐火二層管屋外:リサイクル硬質塩化ビニル管(RS-VU) JIS-K-6741屋内:硬質塩化ビニル管(VP) JIS-K-6741建物内:耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) JIS-K-6742SAEAOA記 号給 気排 気外 気名 称 仕 様 仕 様ベントキャップ給 気 口パ イ プ フ ァ ン中間ダクトファン適用パイプはVU管又は亜鉛鉄板製とすること。 適用パイプはVU管又は亜鉛鉄板製とすること。 開閉式レジスター、花粉除去フィルター付断熱密閉型機器表参照SUS製(給気：防虫網付、排気：防鳥網付)機器表参照引込、水道用ポリエチレン二層管(PP) JIS K 6762PARAパ ス還 気ダクト用換気扇有 圧 換 気 扇標 準 換 気 扇吹 出 し吸 込 み機器表参照機器表参照CA循 環仕切弁，逆止弁埋込型、露出型、アルミ合金鋳物製ステンレス製ベントキャップ( 通 気 )防 虫 網自動エア抜弁装置吸 排 気 弁A定 流 量 弁鋳鉄製蓋共汚水桝、雨水浸透桝、トラップ桝防臭ＭＨ,鋳鉄ＭＨインバート仕上,泥ダメ150H以上防臭ＭＨ，鋳鉄製直結はJIS 1MPa２次側はJIS 500kPaA:非防水型，B:防水型排 水 ホ ッ パ ー排水目皿,掃除口小 口 径 塩 ビ 桝汚水桝，雨水桝トラップ桝，集水桝水 栓 ， 混 合 栓(高級舗装部分：化粧ＭＨ)(高級舗装部分：化粧蓋)(高級舗装部分：化粧ＭＨ)Ｔ防火区画貫通位置防 火 区 画処理方法は右記区画貫通処理方法・施工要領書参照とする。 処理方法は右記区画貫通処理方法・施工要領書参照とする。 平面図上の防火区画貫通配管については防火区画貫通処理を行うこと。 止水栓，水抜栓ド レ ン 管球形(ゴム)，ＳＵＳ(300L)ヒューズコック ガ ス コ ッ ク防 振 継 手VCTF0.75-2C (PF22,CD22)リモコンケーブル冷 媒 管ＣＤ Ｒ断熱材被覆銅管 JIS-H-3300硬質ポリ塩化ビニル管(VP) JIS-K-6741丙 止 水 栓送 排 風 配 管 屋内:硬質塩化ビニル管(VP) JIS-K-6741ロックウール(RW50mm巻き)とすること。 DGUCＣＤＶＤＳＦＤＦＤヒューズ作動温度 一般 72℃ 火気使用 120℃ 煙感知器連動建築工事天 井 点 検 口ド ア ガ ラ リ換 気 方 向ドアアンダーカット換 気 方 向換 気 方 向ドアガラリ(建築工事)ドアアンダーカット10mm以上(建築工事)引戸・折戸・ふすま・障子などの通気が確保される建具亜鉛鉄板、GW25mm内張GC押さえ逆流防止ダンパー風量調整ダンパー防火防煙ダンパー防 火 ダ ン パ ー消音チャンバーた わ み 継 手断 熱 付スパイラルダクト点検口450□設置(建築工事)亜鉛鋳鉄板ヒューズ作動温度 一般 72℃ 火気使用 120℃点検口450□設置(建築工事)上記以外の排気ダクトには外壁から1mまで保温(GW25mm巻き)を施すこと。 スパイラルダクト全熱交換換気扇の給排気ダクトには、結露防止対策として保温(GW25mm巻き)を施すこと。 亜鉛鋳鉄板空調機リモコンSW換気扇スイッチ外気・給気ダクトには保温(GW25mm巻き)を施すこと。 地 中 埋 設 標 コンクリート製、鉄製設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3機械設備Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計M.06M.06M.061/2001/400改修範囲 1階平面図令和7年度成田公民館図書室等改修工事※二重線範囲は建築改修工事範囲、 斜線範囲は機械設備本工事範囲を示す。 設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3機械設備Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計1/2001/400M.07M.07M.07改修範囲 2階平面図令和7年度成田公民館図書室等改修工事※二重線範囲は建築改修工事範囲、 斜線範囲は機械設備本工事範囲を示す。 A※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。 ※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。 ※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。 ※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。 ※ R32の冷媒対策として、検知器、警報装置、遮断弁を設置すること。 R設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計MA.01MA.01MA.01N・SN・S機器表・系統図空調換気設備Aガス管ガス管ガス管液 管液 管記号記号冷媒管リスト冷媒管リスト冷媒管リストφ φ9.529.529.52φ φ 22.222.222.2B 9.529.529.52φ φC6.356.356.3512.712.712.715.8815.8815.88記 号 号- -1-11-1-21-〃 〃- MACMACMAC1- 1名 称 機 器 表機 器 機 器 業務用マルチエアコン業務用マルチエアコン業務用マルチエアコン〃 〃屋外屋外PUMYFMP224HMPUMYFMP224HMPUMYFMP224HM1F:ブース1,2,31F:ブース1,2,31F:ブース1,2,3PLFY-MP71HMPLFY-MP71HMPLFY-MP711F:学習室21F:学習室21F:学習室2数量数量1 1 3参考型番(同等品)参考型番(同等品参考型番(同等品設置場所設置場所設置場所仕 様仕 様仕 様相(φ)(φ)電圧(Ｖ)(Ｖ1 2002002001 2002002003 2002002001 100100100電力(W・KW)電力(W・KW)(W・KW)※冷房/暖房(空調)※冷房/暖房(空調※冷房/暖房(空調5.645.645.6430304.984.94.93030[M][M[M][M[M][M[M][M防振架台、コンクリート基礎(建築工事)振架台、コンクリート基礎(建築工事)振架台、コンクリート基礎(建築工事)交流ラウンジ交流ラウンジ交流ラウンジ屋外屋外▽2FL▽2FL▽2FL▽1F天井レベル▽1F天井レベル▽1F天井レ▽1FL▽1FL▽1FL▽1F天井レベル▽1F天井レベル▽1F天井レベル▽1FLFL▽1▽2FLFL▽22,900 2,900 2,9 1,300 1,300 1,34,200 4,200 4,2001,300 1,300 1,3 2,900 2,900 2,94,200 4,200 4,200※二次側渡り電気配線(EM-EEF2.0-4C)は側渡り電 (EM-EEF2.0-4C)は※二次側渡り電気配線(EM-EEF2.0-4C)は 側渡り電 (EM-EEF2.0-4C)は※二次側渡り電気配線(EM-EEF2.0-4C)は 側渡り電 (EM-EEF2.0-4C)は※二次側渡 気配線(EM-EEF2.0-4C)は 冷媒管共巻きとする。 管共巻き 冷 する室外機 冷媒遮断弁内蔵室外機 冷媒遮断弁内蔵機 冷媒遮断弁内蔵ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共 ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共 ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共 ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共 ワイヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共ヤードリモコン(警報装置内蔵)、ねじ接続接手共冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 圧縮機 4.09kW冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 圧縮機 4.09kW冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 機 4.09kW 冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 圧縮機 4.09kW冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 機 4.09kW 冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 圧縮機 4.09kW冷房能力 20.0kW, 暖房能力 22.4kW, 送風機 150W×2, 圧縮機 4.09kW冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W 冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W 冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W冷房能力 7.1kW, 暖房能力 8.0kW, 送風機 50W風量 1320CMH風量 1320CMH風量 1320CMH室内機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵室内機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵室内機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵 室内機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵室内機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵 室内機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵機 天井カセット形コンパクトタイプ 冷媒漏洩検知器内蔵室内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内蔵室内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内室内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内蔵 室内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内室内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内蔵 室内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内機 天井カセット形 冷媒漏洩検知器内※ 単相はW, 3相はKW値で表記。 ※ 相は , 3 はKW値 表記※ 単相はW, 3相はKW値で表記。※ 相は , 3 はKW値 表記※ 単相はW, 3相はKW値で表記。※ 相は , 3 はKW値 表記単 , 3※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。 ※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。 ※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。 ※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。 ※ 空調機の定格条件JIS B 8616 および JIS C 9612で規定された値を示す。 ※ [M]は三菱を示す。 ※ [M 菱を]は※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。 ※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。 ※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。 ※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。 ※ 各空調機については微燃性冷媒安全対策装置設置に伴う必要部品見込むこと。 PLFY-MP45GMPLFY-MP45GMPLFY-MP4530303030冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W 冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W 冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W冷房能力 4.5kW, 暖房能力 5.0kW, 送風機 50W風量 750CMH風量 750CMH風量 750CMH学習室2学習室2学習室2ブース1ブース1ブース1ブース2ブース2ブース2ブース3ブースブースD D202020202020DC C BA A B2020A40 404040404040CR D空調配管系統図空調配管系統配管系統換気ダクト系統図気ダクト系統図気ダクト系統図屋外MAC-1 MAC-1-2 MAC-1-1 MAC-1-1 MAC-1-1中間ダクトファン FストレートシロッコファンストレートシロッコファレートシロッコファDCモーター 排気用 速結端子接続DCモーター 排気用 速結端子接続DCモーター 排気用 速結端子接続ダクト径 200Φ× 540CMH× 210Paクト径 200Φ× 540CMH× 210Paダクト径 200Φ× 540CMH× 210Pa クト径 200Φ× 540CMH× 210Paダクト径 200Φ× 540CMH× 210Pa クト径 200Φ× 540CMH× 210Paダクト径 200Φ× 540CMH× 210Pa83.283.283.21 BFS-65SUDCBFS-65SUDBFS-65SUD1F:ブース31F:ブース31F:ブース3φ150150150φ150150150ブース1ブース1ブース1ブース2ブース2ブース2ブース3ブース3φ150150150学習室2習室2習室2F-1φ150φ15φ150φ15φ200φ20φ200φ20φ200φ200φ200EAEAEAEAEAEAφ200φ200φ200φ200φ200φ200EAEAEAφ200φ20φ200φ200φ200EA EAEA EAEA EAφ150150150φ100100100φ100100100φ150φ15φ150φ15OA OAOAOAOAOAOAOAF-2- 1 100100100[M][M中間ダクトファン Fストレートシロッコファンストレートシロッコファレートシロッコファ1 1F:ブース31F:ブース31F:ブース32 BFS-80SSUA2BFS-80SSUA2BFS-80SSUダクト径 200Φ× 540CMH× 200Paクト径 200Φ× 540CMH× 200Paダクト径 200Φ× 540CMH× 200Pa クト径 200Φ× 540CMH× 200Paダクト径 200Φ× 540CMH× 200Pa クト径 200Φ× 540CMH× 200Paダクト径 200Φ× 540CMH× 200Pa120120120OAOA防振吊金具, 強弱スイッチ共防振吊金具, 強弱スイッチ共防振吊金具, 強弱スイッチ共防振吊金具, 強弱スイッチ共防振吊金具, 強弱スイッチ共防振吊金具, 強弱スイッチ共給気用 速結端子接続給気用 速結端子接続給気用 速結端子接続 給気用 速結端子接続給気用 速結端子接続 給気用 速結端子接続給気用 速結端子接続※F-2と連動F-2と連動F-2と連動※F-1と連動F-1と連動F-1と連動令和7年度成田公民館図書室等改修工事1階 風除室(南側)V8 V7 V6 V57,100 7,000 6,5004,117.9 2,910会議室1+6会議室2±0事務室U1U29,000風除室調理室学習室2+6ブース3ブース1ブース2ＣＣ Ｃ ＣRRRRR RRRR DRR R RDDDD RRDDD DD D D2540BC C B AA20A20A20MAC-1-2ドレン放流MAC-1 MAC-1-1×3(注記)EM-EEF1.6mm2-2CEM-CEE1.25mm2-2C + EM-IE1.6mm2-1C※特記なき配管配線は以下とする｡※各空調機については微燃性冷媒に対し冷媒遮断装置・ 漏洩検知・警報装置その他必要な安全対策を施すこと。 ※点線は既存を示す。 設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計空調設備(配管)1階平面図1/301/60MA-02令和7年度成田公民館図書室等改修工事01020304展開方向NV8 V7V7V6 V5V57,100,1007,0007,006,5006,504,117.94,1172,910,910会議室1+6+6会議室2±0ブース2ブース1学習室2+6+6+6事務室ブース3U1U29,000 9,00設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号建築 第 6277号斉 33 77号一級建築士 滑田崇志 第344323号滑 323崇志 第344323A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計0101020203030404展開方向展開方展開方N1階平面図1/301/60MA-03MA-03MA-03空調換気設備(ダクト)×2PAC-1 既存×2PAC-1 既存MAC-1MAC-1-2MAC-1-1×31F 制気口・チャンバーBOXリスト1F 制気口・チャンバーBOXリス1F 制気口・チャンバーBOXリスダクトφ150を既存ダクトに接続ダクトφ150を既存ダクトに接続トφ150を既存ダクトに接続EAφ150Aφ150Aφ150EAφ150Aφ150Aφ150EAφ100EAφ100EAφ100GW内貼,天井吊,セパレーター共GW内貼,天井吊,セパレーター共GW内貼,天井吊,セパレータ風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%GW内貼,天井吊,セパレーター共GW内貼,天井吊,セパレータGW内貼,天井吊,セパレーター共風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%GW内貼,天井吊,セパレーター共GW内貼,天井吊,セパレーター共GW内貼,天井吊,セパレータ風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%3GW内貼,天井吊,セパレーター共GW内貼,天井吊,セパレーターGW内貼,天井吊,セパレー風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%風速2.0m/s,開口率80%4BOX W300×D300×H250BOX W300×D300×H250BOX W300×D300×H2501 2ブース1,2,3ブース1,2,3ブース1,2,3学習室2学習室学習室BOX W250×D250×H250BOX W250×D250×H250BOX W250×D250×H2503 112 2 234 44学習室2学習室学習室ブース1,2,3ブース1,2,3ブース1,2,3EA 60CMHEA 60CMHEA 60CMHHS □150HS □150HS □150HS □200HS □200HS □200VHS □200VHS □200VHS □200VHS □150VHS □150VHS □150BOX W200×D200×H250BOX W200×D200×H250BOX W200×D200×H250BOX W200×D200×H250BOX W200×D200×H250BOX W200×D200×H2501 3EA 160CMHEA 160CMHEA 160CMHEAφ200φ200EAφ200EAφ200φ200EAφ200EAφ200φ200EAφ200F-1 F-2EAφ200EAφ200EAφ2EAφ200Aφ200Aφ200ダクトφ150を既存ダクトに接続ダクトφ150を既存ダクトに接続トφ150を既存ダクトに接続OAφ150OAφ150OAφ150OAφ200OAφ200OAφ200OAφ150OAφ150OAφ150OAφ200OAφ200OAφ200OAφ150OAφ15OAφ15OAφ150OAφ150OAφ1OAφ200OAφ20OAφ20OAφ200OAφ20OAφ20OA 60CMHOA 60COA 60CMHOA 160CMHOA 160CMHOA 160CMHＣＣ Ｃ ＣSWEAφ200EAφ200EAφ200令和7年度成田公民館図書室等改修工事撤去設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計MR.01撤去図衛生設備 機器表・器具表N/SN/S令和7年度成田公民館図書室等改修工事設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計MR.021/501/50撤去図衛生設備 1階平面詳細図令和7年度成田公民館図書室等改修工事床上排水管H200撤去の上、COA40止めバルブ止め撤去工事範囲工事範囲PUZ-ERP112LA3 1 2.76 200 3基礎ブロック共 冷房能力 10.0kW, 暖房能力 10.0kW, 送風機 120W×2, 圧縮機 2.10kW天井埋込カセット型4方向パッケージエアコンPAC-A撤去2台撤去2台撤去設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計MR.03N/SN/S撤去図換気設備 機器表令和7年度成田公民館図書室等改修工事凡 例撤去記 号 用 途改修範囲PAC-A設備： Z O設計室Project TitleName of DrawingscaleArchitectDrawing noDrawn byDateH. SAITO株式会社はりゅうウッドスタジオ福島県知事登録第16 (007)0239号福島県南会津郡南会津町針生字鳥井戸1186一級建築士 八木佐千子 第215039号1級建築士事務所 有限会社ナスカ東京都知事登録第39348号東京都新宿区戸山3-15-1日本駐車ビル4階一級建築士 斉藤光 第336277号 一級建築士 滑田崇志 第344323号A1Checkd byS.YAGIA3Engnieerナスカ+はりゅうウッドスタジオ設計共同体2025年2月28日 金曜日実施設計撤去図空調換気設備 1階平面図MR.041/501/100令和7年度成田公民館図書室等改修工事