「令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務」に係る一般競争入札について

「令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務」に係る一般競争入札について 入 札 公 告令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和７年７月16日高知県知事 濵田 省司記第１ 入札に付する事項１ 業務の名称令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務２ 業務の内容別添 特記仕様書のとおり３ 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで第２ 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 ３ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 ４ 平成24年度以降に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体(公社、一部事務組合等を含む。)との間において、この入札公告に示した業務と同種類の契約実績があることを証明(契約書及び仕様書の写し等を提出)した者。 ５ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 ６ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 第３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、申請書及び業務実績証明書(第２号様式)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 １ 申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071100143/２ 申請書の提出ア 提出部数 １部(第１号様式及び第２号様式)イ 提出期限 令和７年７月24日(木)午後５時ウ 提出場所 高知県危機管理部危機管理・防災課Tel ：088-823-9320Mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jpエ 提出方法 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)、電子メール(電話により受信を確認すること。)オ 費 用 提出者の負担とする第４ 質疑応答１ 質疑書はMicrosoft Office Wordのファイル形式により作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付のうえ、６のアドレスへ送付のこと。 指定した方法以外のファイル形式で送付のあったもの、ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 ２ 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で第８の入札実施機関の担当に伝えること。 ３ 質問に対する回答は、質問を行った者及び第３の入札参加申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 ４ 質疑書提出期限令和７年７月18日(金)午後５時５ 質疑書回答期限令和７年７月23日(水)６ 質疑等の送付アドレスE-mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jp第５ 申請書の審査結果に係る事項申請書の提出のあったものには、入札参加資格の確認結果を令和７年７月25日(金)までに電子メールで通知する。 第６ 入札に関する事項１ 入札予定日時 令和７年７月29日(火)午前10時２ 入札予定場所 高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県庁本庁舎３階 危機管理部会議室３ 入札書の記載内容等(別記第１号様式 委任状、別記第２号様式 入札書)ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)及び押印ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 エ 入札金額入札金額は、業務に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 オ 入札件名４ 入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、電報、ファクシミリ、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合１の日時、２の場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別記「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例」参照入札書を内封筒に入れ密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名(高知県危機管理部危機管理・防災課)、入札者氏名(法人の場合は、その商号又は名称)、開札日及び入札件名(令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、書留により、令和７年７月28日(月)午後５時までに第８の場所に必着のこと。 ５ その他入札に関する事項別添の一般競争入札心得による。 ６ 入札保証金高知県契約規則第10条第２号の規定に該当すれば免除とする。 ７ 最低制限価格設定しない。 第７ 契約に関する事項１ 契約保証金高知県契約規則第40条第６号の規定に該当すれば免除とする。 ２ 契約書作成の要否要３ 契約書の提出落札者は、高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印(電子契約の場合は電子署名)し提出すること。 第８ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理・防災課 防災担当電話 088-823-9320FAX 088-823-9253E-mail 010101@ken.pref.kochi.lg.jp第９ その他事項１ 入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 ２ 提出された申請書等は返却しない。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。 ４ 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 別記郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書きし、期限までに到着するように送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (外封筒裏)朱書き○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○ 株式会社高知市丸ノ内一丁目２番２０号 高知県庁３階高知県危機管理部危機管理・防災課 あて親 展入 札 書 在 中〒780-8570内封筒の封皮には「７月29日開札 令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務の入札書在中 「初度入札」」と朱書きし、裏には代表者印もしくは、代理人入札の場合は代理人印で封印すること。 (下図参照)なお、再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、「第２回入札」「第３回入札」と記載すること。 (内封筒表) (内封筒裏)朱書き印印印高知県危機管理部危機管理・防災課 あて○ ○ ○ ○ 株式会社７月 日 開札令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務の入札書在中「初度入札」29 - 1 -令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務特 記 仕 様 書高 知 県- 2 -第１条 適用範囲１ 本特記仕様書は、「令和７年度高知県南海トラフ地震応急対策活動要領改定委託業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 第2条 疑義等１ 本特記仕様書に記載のない事項及び本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)の協議により定めるものとする。 第 3条 暴力団又は暴力団関係者からの不当要求又は業務妨害(以下この条において「不当介入」という。)の排除について１ 乙は、暴力団又は暴力団関係者から業務の実施に関して不当介入を受けたときは、その旨を直ちに調査職員に報告し、所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 乙は、不当介入による被害を受けたときは、その旨を直ちに調査職員に報告し、所轄の警察署に被害届を提出しなければならない。 ３ 乙は、調査職員及び所轄警察署と協力して、不当介入の排除措置を講じなければならない。 ４ 乙が不当介入の報告を怠った場合は、「高知県物品購入等関係指名停止要領」に基づき、指名停止措置を行うものとする。 第4条 情報の保持乙は、本業務実施中に知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 第５条 貸与品本業務の実施に必要な高知県所有の報告書および資料等は、甲が乙に貸与する。 貸与資料については、破損、滅失、盗難等の事故が無いよう十分に注意し、慎重に取り扱うものとする。 また、業務完了後は速やかに返納すること。 第６条 業務内容１ 業務目的高知県では、平成２５年度に策定した「高知県南海トラフ地震応急対策活動要領(以下「活動要領」という。 )」の内容について、策定以降の国の動向や過去の災害の教訓、県における各計画や対策の進捗、訓練での課題などを踏まえ、業務継続に関する新たな知見等の視点で見直し、平成２９年度、令和３年度に改定している。 本業務では、県地域防災計画(令和７年２月修正)などの各種計画との整合や、これまでの県災害災害対策本部や各所属における活動実績での課題、令和６年能登半島地震の教訓、国の動向ほか、県災害対策本部事務局運営マニュアル(案)(令和６年３月 29日修正)などを踏まえた改定案の検討を行うとともに、改定作業を補助し、「活動要領 改定版(案)」を作成するものである。 ※高知県南海トラフ地震応急対策活動要領(令和４年３月)https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010101/katudouyouryou.html本計画は、第 1編、第 2編で構成しており、第１編「基本対策編」では、活動要領の適用基準や応急対策業務の考え方と業務継続体制など、対応の基本的事項を示しており、第２編「応急対策業務編」では、災害対策本部及び支部、各所属の応急対策業務とその実施時期を示している。 計画の対象範囲は、知事部局(出先機関も含む)、公営企業局、教育委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、収用委員会事- 3 -務局とする。 ２ 業務内容(１)打合せア 打合せは、業務着手時、中間時５回、業務完了時の計７回を基本とするが、業務の遂行上、甲又は乙が必要と判断した場合は、随時実施するものとする。 ただし、変更契約の対象とはしない。 また、打合せ後、速やかに打合せ記録を甲に提出すること。 イ 打合せ方法については、甲と協議の上決定する。 (２)計画準備本業務の遂行に先立ち、国や他の自治体の業務継続の視点を踏まえた応急対策業務に係る計画など本業務の遂行に必要な資料を収集し、業務の主旨・目的・内容等を把握した上で実施計画を作成する。 (３)活動要領改定に向けた整理項目ア 各種計画等の変更に伴う見直し県地域防災計画(令和７年２月修正)や県南海トラフ地震対策行動計画(令和７年３月策定)などの各種計画、県災害対策本部事務局運営マニュアル(案)(令和６年３月 29日修正)における対策との整合を整理する。 イ 被害想定の見直し国が令和７年３月 31日に公表した南海トラフ地震の被害想定(南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ)を基に、今年度、県が公表する新たな南海トラフ地震における被害想定を踏まえ、活動要領の見直しの必要性を整理する。 なお、県の新たな被害想定(浸水想定、震度分布)については、甲から提供する。 ウ 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応の見直し気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合における県の対応について、災害対策本部や各所属での活動実績や、県が開催した「南海トラフ地震臨時情報に関する職員研修」を踏まえた各所属の対応を整理する。 エ 参集可能人員数等の見直し勤務時間外に地震が発生した場合の県職員の参集可能人員を算出し整理する。 なお、算出にあたっての条件等については、甲と協議の上決定する。 オ 必要資源に関する分析と対策の検討の見直し発災時の業務継続性を検証するため、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保状況を取りまとめ、分析・整理する。 なお、分析の結果、必要資源の不足により非常時優先業務に支障をきたすと想定される場合には、今後、甲が取組むべき対策(案)として整理する。 カ 令和６年度能登半島地震などの過去の災害を踏まえた見直し令和４年度以降に発生した令和６年度能登半島地震などの教訓をもとに、国- 4 -等において、様々な検証が行われている。 これらの関連計画や指針、検証資料等の情報を収集・整理する。 整理事項は、以下の項目を基本とするが、詳細は甲と協議の上決定する。 (ア)災害対策本部及び支部の人員確保(イ)物資の調達・物流(ウ)震災廃棄物対策、遺体対応(エ)燃料対策(オ)応急住宅対策(カ)避難所対策(キ)住民の広域避難(ク)機能を喪失した市町村への支援対策(ケ)県外からの応援に対する受援対策キ 国の動向を踏まえた災害対応業務等の見直し災害対策基本法等の改正や、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランなどの内容を整理する。 整理事項は、以下の項目を基本とするが、詳細は甲と協議の上決定する。 (ア)国による災害対応の強化(イ)被災者支援の充実(ウ)インフラ復旧・復興の迅速化(エ)応援自治体の受援対策ク 非常時優先業務の選定の見直し各所属の非常時優先業務の候補となる業務を対象に、発災後のいつ頃の時期までに業務を開始・再開する必要があるのかを検討し、業務継続を想定する期間内に開始・再開すべき業務を非常時優先業務として選定・整理する。 なお、各所属の非常時優先業務の候補等のデータについては、甲から乙に提供する。 ケ 各訓練における検証結果を踏まえた見直し甲が提供する県災害対策本部等震災対策訓練や支部訓練における検証結果を整理する。 コ 現地対策本部の設置に伴う応急対策業務の見直し(ア)現地対策本部における応急対策業務等を整理する。 (イ)現地対策本部の設置に伴う、災害対策本部事務局及び災害対策支部の応急対策業務等を整理する。 (ウ)(ア)及び(イ)の整理を行う上で必要となる情報については、甲から乙に提供する。 サ その他(ア)県庁組織の改正を踏まえた見直しなど、別途甲が指示する見直しを行う。 (イ)アからサの活動要領改定に向けた整理を行う上で、必要に応じて説明資料の作成や、各所属に対して様式を定めて調査等を行う。 - 5 -(４)活動要領改定版(素案)の作成ア 活動要領改定に向けた課題の抽出(３)で整理した項目も含めて、高知県の状況に照らし合わせ、活動要領改定に向けたの課題を抽出する。 イ 活動要領の改定方針の設定アで抽出した課題を踏まえ、以下の項目を基本として、活動要領「第１編 基本対策編」及び「第２編 応急対策業務編」の改定方針を設定する。 なお、改定方針の設定後に、所属ごとの改定支援の説明資料を作成する。 (ア)第１編については、他の自治体における業務継続計画等を参考としながら、構成として修正・拡充する点も含めて改定方針を設定する。 (イ)第２編については、所属ごとのシートの構成や主要な応急業務について、改定方針を設定する。 ウ 活動要領改定版(素案)の作成ア及びイを踏まえた、活動要領改定版の素案、新旧対照表及び概要資料を作成する。 (５)活動要領改定版(素案)の修正(４)で作成した活動要領改定版(素案)について、各所属に対して様式を定めた上で意見照会を行う。 各所属の意見を踏まえて、内容を確認した上で、必要に応じて修正する。 (６)活動要領改定版(案)の作成(５)による修正の後、活動要領改定版の案、新旧対照表及び概要資料を作成する。 (７)業務継続体制向上の検討ア 教育・訓練等の検討職員に対する教育・訓練等について、今後、甲が取組む必要のある事項等を検討・整理する。 イ 継続的改善方策の検討本業務で作成する「活動要領改定版(案)」について、今後、甲が継続的に改善を図る必要がある事項等を検討・整理する。 また、継続的改善に係る検討資料として、(３)エで算出した参集可能人員数のデータについても、今後の参集ルールの検討等に活用できるよう、甲と協議の上とりまとめを行う。 (８)活動要領改定における各所属の調整補助等「活動要領改定版(案)」は、南海トラフ地震発災後の高知県庁全体の計画であり、改定する上で、各所属に対し説明や調整等を行う必要がある。 乙は、甲が各所属に対して、計画の方向性や改定内容の説明・確認などを行う際に必要な資料を作成する。 (９)仕様書の変更本業務を遂行する上で本仕様書に変更が必要と甲が判断した場合は、甲乙で協議の上決定する。 - 6 -(10)報告書作成ア 本業務で作成・使用した資料を取りまとめて、報告書を作成する。 イ 「活動要領改定版(案)」の検討に係るプロセスを記録し、報告書として取りまとめる(打合せ記録を含む)。 ３ 成果品(１)納品成果ア 業務報告書(キングファイル製本、Ａ４版を基本とする)・・・１部イ アの作成の元となる電子データ(ＣＤまたはＤＶＤ)・・・１式※納入する電子データのファイル形式は、エクセル、ワード、パワーポイントとする。 またそのほか、ア及びイの製本順の PDFも納品するものとする。 PDFはファイルサイズが大きくなる場合は、分割すること。 (２)成果品の納入業務が完了したときは、乙は、速やかに完了届、納品書及び成果品を納入し、甲の検査を受けるものとする。 成果品の納入場所は、高知県危機管理部危機管理・防災課とする。 ４ 成果品に対する責任の範囲乙は、本業務の完了後であっても、乙の過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、速やかに成果品の訂正をしなければならない。 これに要する経費は乙の負担とする。