こども誰でも通園制度総合支援システム導入に伴う端末機のリース契約に係る制限付き一般競争入札（告示）

こども誰でも通園制度総合支援システム導入に伴う端末機のリース契約に係る制限付き一般競争入札（告示） 告 示 第９６２号令和７年７月１６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央こども誰でも通園制度総合支援システム導入に伴う端末機のリース契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)こども誰でも通園制度総合支援システム導入に伴う端末機のリース契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する業務の概要等(1) 業務の概要こども誰でも通園制度総合支援システム導入に伴う端末機のリース契約と、これに付随する業務(2) 契約期間契約締結日から令和１２年９月１２日までとする。準備期間 契約締結日から令和７年９月１２日まで履行期間 令和７年９月１３日から令和１２年９月１２日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 納期の到来している市税を完納していること。(7) 鹿児島市に主たる事務所又は営業所を有し、かつ、技術担当職員が常駐していること。(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(10) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０３設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０４電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(11) 令和４年度以降において、国、地方公共団体、独立行政法人等を相手方として端末機の保守業務の受託実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 業務実績調書(様式あり)ウ 機能等証明書(様式あり)及び提供機器の詳細が分かるカタログエ 本市が発行する市税の滞納がないことの証明書(提出日前３か月以内に発行されたもの。写し可。本市で市税に滞納がないことの証明書が発行されない場合は、主たる事業所等が所在する市区町村発行の納税証明書)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年７月２４日(木)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出方法直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)(4) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市こども未来局保育幼稚園課(本館１階)電話０９９－８０８－２６６２(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(5) 提出部数各１部(6) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和７年７月２８日(月)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から１日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日、日曜日及び休日を除く４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から１日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)にメールにより回答する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和７年７月２８日(月)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年７月１８日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスhoi-kyufu@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に本市ホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和７年７月２８日(月)までとする。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年７月３１日(木)午後３時から(2) 場所鹿児島市役所本館３階入札室９ 入札保証金に関する事項鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格設定しない。１１ 低入札調査基準価格設定しない。１２ 入札(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１３ 開札の日時及び場所等開札は、８の日時及び場所において行う。１４ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ ２に定める資格要件を満たさない者のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)キ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。(6) 入札執行回数は、３回までとする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更し、又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする１８ 問い合わせ先〒８９２－８６７７ 鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市こども未来局保育幼稚園課給付指導係(本館１階)電話 ０９９－８０８－２６６２(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール hoi-kyufu@city.kagoshima.lg.jp こども誰でも通園制度総合支援システム導入に伴う端末機のリース契約に係る仕様書１．契約の内容(１)機器のリース(２のとおり)(２)機器の導入(３のとおり)(３)機器の保守(４のとおり)(４)リース満了後の機器の撤去・データ消去(５のとおり)２．機器のリース(１)契約期間契約締結日から令和１２年９月１２日までとする。準備期間 契約締結日から令和７年９月１２日まで履行期間 令和７年９月１３日から令和１２年９月１２日まで(６０月)(２)対象機器品 名 規 格 数 量PC ノート型 １９(３)機器仕様別紙１「機器仕様書」のとおり３．機器の導入別紙２「導入仕様書」のとおり４．機器の保守別紙３「保守仕様書」のとおり５．リース満了後の機器の撤去・データ消去リース満了後の機器は返還するものとし、落札業者において撤去することとする。また、保存されているデータが漏洩しないよう、落札業者の責任において消去する。(１)作業内容① 機器に貼付されたラベル等の除去② 作業証明書の発行６．入札(１)入札価格リース期間を６０月として１月あたりの金額を算定し、１ヵ月分のリース料を見積ることとする。(ただし、消費税額及び地方消費税額は含まないこととする。)なお、リース料の中には、導入に係る経費、保守に係る経費、リース満了後の機器の回収、公租公課、動産総合保険料などの必要な経費をすべて見込むこととする。７．入札までに提出する書類(１)提出書類機器が仕様を満たしている旨を記載した機能等証明書とカタログ(２)書類提出場所鹿児島市こども未来局保育幼稚園課８．契約の締結(１)リース料入札によって決定した金額を１月あたりのリース料とする。(２)契約の締結鹿児島市(以下、発注者という。)と落札業者(以下、受注者という。)は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、リース料及びこの入札仕様書の内容を記載した契約を締結する。(３)契約保証金受注者は、鹿児島市契約規則の免除規定に該当しない場合は、契約保証金を納入しなければならない。(４)動産保険への加入受注者は、契約締結後、自らの負担で、機器を対象とする動産総合保険へ加入し、契約書の写しを鹿児島市こども未来局保育幼稚園課へ提出する。(５)信義誠実なる契約履行義務受注者は、発注者と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。９．リース料の支払い(１)受注者は、発注者に対し当該月のリース料の請求を翌月に行うものとする。(２)発注者は、適法な請求書を受領した日から３０日以内に受注者に支払うものとする。１０．障害時連絡先の表示受注者は、機器に障害時における連絡先のラベルを貼付すること。また、ラベルは発注者が指示する項目を記載すること。１１．守秘義務(１)受注者は、契約履行にあたって知り得た発注者の業務上の秘密を漏らし、又は他の目的に使用してはならないものとし、そのために必要な措置を講じるものとする。(２)前項の秘密保持に関する義務は、契約の終了又は解除後も継続するものとする。１２．秘密情報等の取扱い受注者は、この契約の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。１３．再委託の制限受注者は、この契約について、発注者の書面による事前の承諾がない限り、再委託を行ってはならない。受注者は、発注者の書面による事前の承諾を得て再委託を行う際は、当該再委託先等を記載した誓約書を発注者に提出するものとする。但し、如何なる場合であっても、受注者は、当該再委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負担するものとする。１４．損害賠償(１)発注者は、受注者の故意又は重過失によって、発注者へ損害を与えた場合は、その賠償を受注者へ請求できるものとする。(２)受注者は、発注者の故意又は重過失によって、機器等に損害を与えた場合は、その賠償を発注者へ請求できるものとする。その場合、動産損害保険で補填された損害については、規定にかかわらず、受注者は発注者へ請求できないものとする。１５．業務不履行等による損害受注者がこの契約に定める義務の不履行又は履行遅延によって、発注者に損害を与えたときは、受注者は、発注者が請求する損害を賠償しなければならない。１６．予算の減額又は削除に伴う契約の解除等(１)この契約は地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約とするため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。(２)発注者は、前項の規定により、この契約を変更又は解除をしようとするときは、２月前までに、受注者に通知しなければならない。(３)第１項の規定によりこの契約を変更し、又は解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者は、受注者に対して損害賠償の責を負うものとする。この場合における賠償額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。１７．契約の解除(１)発注者は、前条に定めるもののほか、必要があるときは原則として３か月前に文書によって相手方に通知することにより、この契約を解除することができる。(２)発注者又は受注者は、相手方が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは、文書をもって通知し、この契約を解除することができる。(３)前２項の規定により契約を解除する場合のリース料の精算方法及び金額については、発注者と受注者が別途協議の上決定するものとする。１８．契約規則の遵守契約の履行については、この契約に定める事項の外、鹿児島市契約規則によるものとする。１９．協議契約に関して疑義が生じた事項は、発注者と受注者が協議の上定める。 別紙１機器仕様書１.【ＰＣ】 数量１９台仕 様 項 目 仕 様 内 訳ハードウェア機器仕様(1)形状 ① ビジネスモデル、ノート型(2)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ① 10.5 ｲﾝﾁ以上、TFTカラー液晶② 1920×1200(3)CPU ① Core i5-1335U以上(4)メインメモリ ① 8GB以上(5)ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置 ① 容量256GB以上(7)LAN ① 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tポート×１以上※別途アダプターによる代替可(8)マウス ワイヤレス(10)インターフェイス ① USB2.0以上を2ポート以上内蔵※別途アダプターによる代替可(11)音源/サウンド ① モノラル又はステレオスピーカー内蔵(12)環境配慮事項 ① グリーン購入法への対応② 国際エネルギースタープログラムへの対応ソフトウェア仕様(1)OS ① Windows 11 Pro 正規版(2)統合型ソフト ① Office LTSC Standard 2024(5)その他 端末機を固定するセキュリティワイヤーを付属することライセンス仕様(1)ウイルス対策ソフト ① Trend Micro Reliable Security LicenseClient/Server Suite Premium(2)生体認証ソフト ① AuthConductor Client V2(3)デバイス制御ソフト ① LanScopeCat(操作ログ管理及びデバイス制御)別紙２導入仕様書(1) 機器の導入① ハードウェアの選定導入時点で動作保証のとれた機種(中古機器は除く)を選定すること。② ソフトウェアの導入鹿児島市指定のソフトウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを導入すること。③ ＰＣの設定1.Windows 11 Proのインストール2.ユーザーアカウントの設定(管理者権限及び利用者権限)3.ネットワークの設定(IPアドレス等も含む。)4.【必要に応じて】プリンタドライバーの導入(既存プリンタを今回導入の端末で利用するための設定含む)5.以下のシステム、プログラム等の端末への導入(詳細については、事前に発注者と要協議)ア Microsoft Officeのインストールイ Adobe Readerのインストールウ ウイルス対策ソフト、生体認証ソフト及びデバイス制御等ソフトの設定④ 設置作業および動作確認機器の設定調整後、担当者立会いのもと、動作試験を行うこと。また、帳票を出力して正しくない場合は、責任を持って調整をし、正しく出力させること。1. 指定する場所への設置2. 既設機器の移設(別途指示する指定場所へ)3. プリンタの印刷確認(各種帳票印刷、両面印刷)⑤ 設置場所設置場所 台数(台)保育幼稚園課(利用調整係) 11保育幼稚園課(企画係) 1伊敷福祉課 1吉野福祉課 1桜島保健福祉課 1吉田保健福祉課 1喜入保健福祉課 1松元保健福祉課 1郡山保健福祉課 1⑥ その他設置場所、ID、IP アドレスを記した機器ごとの一覧表と設定内容等の報告書を発注者へ提出すること。別紙３保守仕様書１ 障害対応と復旧作業契約期間中、受注者は、発注者から機器が故障した旨の連絡を受けたときは、詳細な原因調査を行うとともに、必要な修理や部品交換を行う。２ ハードウェアの障害正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下の(１)～(７)の場合を除き、保守依頼日から原則として翌営業日以内に復旧させることとし、復旧できない場合は、リース機器と同一機種又は同等以上の性能を有する代替機を必要期間貸与すること。ただし、リース機器と異なる機種を代替機とする場合は事前に発注者と協議すること。また、機器の欠陥により修復不能な障害(リコールに相当するような重大な障害)が発生した場合は当該全機種の保守又は交換を行うこと。また、障害が続いたときなどには発注者からの要求により、非定期的な保守を実施するものとする。(平日午後５時１５分以降に行うこと。)なお、ハードウエアの保守及び代替機の貸与に必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)はリース料に含むものとする。※ハードウエアの障害における保守サービスの適用除外(１)天災、火災その他不測の事故による障害(２)使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害(３)受注者に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害(４)コンピュータウイルスの感染に起因した障害(５)ハードウェア障害に伴うデータの破損(６)機能に影響のない汚れ、キズ(７)初期不良を除く消耗品の故障３ ハードウエアの定期交換部品ハードウエアの定期交換部品を交換するために必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)はリース料に含むものとする。４ 保守期間導入後リース期間満了日まで保守を行うこと