一般競争入札実施のお知らせ（令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務））

一般競争入札実施のお知らせ（令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務）） 一般競争入札実施のお知らせ（令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務） - 建設部住宅局建築指導課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札実施のお知らせ（令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務） 一般競争入札実施のお知らせ（令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務） 一般競争入札実施のお知らせ 令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務について、次のとおり一般競争入札を実施します。 【１】業務名 令和７年度（仮称）リフォーム自己診断ツール制作業務 【２】告示及び公告 （１）入札参加資格の告示 北海道告示第11244号 (PDF 77.8KB) （２）入札の公告 北海道告示第11245号 (PDF 80KB) 【３】入札参加資格申請期間 令和７年７月16日から令和７年７月25日までの毎日午前８時45分から午後５時30分まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。） 【４】入札執行日時及び場所 （１）日時 令和７年８月６日（水）午前10時30分 （２）場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道建設部建築局入札室 【５】関係書類 ・ 01_一般競争入札参加資格審査申請書 (PDF 126KB) ・ 02_入札心得 (PDF 84KB) ・ 03_入札書・委任状 (PDF 90.3KB) ・ 04_委託契約書(案) (PDF 176KB) ・ 05_委託業務処理要領(案) (PDF 420KB) ・ 06_事業者に対する留意事項 (PDF 611KB) ・ 07_参考資料 (PDF 2.26MB) 【６】お問合せ先 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局建築指導課企画係電話番号：011-204-5577（直通） カテゴリー 入札参加資格 委託業務 住宅局建築指導課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局建築指導課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5574 Fax: 011-232-0147 お問い合わせフォーム 2025年7月16日 Adobe Reader 住宅局建築指導課メニュー 注目情報 業務の内容 建物を建てる前に 建物を建てた後に 住宅を探すときに 建築技術の紹介 建物に関わる資格 各種データ 様式ダウンロード 北方型住宅について 宅建業者・宅建士の方はこちら 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 補助金の交付内容 パブリックコメント 北海道建築行政マネジメント計画 外部リンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 別紙 第１号様式( 資 格 の 公 示 )北海道告示第11244号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年(2025年)７月16日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参 加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の 種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和７年(2025年)８月６日に一般競争入札の公告を行う「令和７年度(仮称)リフォ ーム自己診断ツール制作業務」(２)資格 令和７年度(仮称)リフォーム自己診断ツール制作業務に関する資格(以下「資格」とい う。)(３)役務等の種類 令和７年度(仮称)リフォーム自己診断ツール制作業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)または都府県事業税 イ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)過去2年間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と委託業務に係る契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。(９)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。(１０)過去2年間に建築や住宅に関係する情報システムの開発実績若しくは改修実績を有していること。(１１)従業員の中に、2年以上の経験を有するシステムエンジニア又はプログラマーがいること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律 (昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づ き設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長 が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(11)に掲げる自己資本額、従業員数等 の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とす ることができる。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８) 及び(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が 指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和７年７月16日から令和７年７月25日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道建設部住宅局建築指導課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/a0002/b0001/)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該提出先の指示により作成し た申請書類を提出することにより行わなければならない。ア 提出先の名称 北海道建設部住宅局建築指導課 イ 提出先の所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目電話番号011-204-5577 内線29-470５ 資格審査の再申請 (１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道建設部住宅局建築指導課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5577 内線29-470 第２号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第11245号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年(2025年)７月16日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和７年度(仮称)リフォーム自己診断ツール制作業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日から令和８年(2026年)３月13日(金)まで(４)納入場所 北海道建設部住宅局建築指導課２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第11244号に規定する「令和７年度(仮称)リフォーム自己診断ツール 制作業務に関する資格」を有すること。 ３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭 和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立さ れた組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需 適格組合の証明を有するときは、２の(11)に掲げる自己資本額、従業員数等の資格要件に あっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８) 及び(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指 定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年７月16日から令和７年７月25日まで(土曜日、日曜日及び国民の 祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分 から午後５時30分までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。 ウ 申請書類の提出先の所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局建築指導課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所 北海道建設部住宅局建築指導課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部建築局入札室(２)入札日時 令和７年(2025年)８月６日午前10時30分(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。 10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規 定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予 定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入 札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録し た電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道建設部住宅局建築指導課 イ 所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5577(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は取りやめること又は延期することがある。(11)この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 住まいの改修を考える方へ改修Navi基本情報の入力１．改修後の入居者属性※このホームページに入力した情報は「終了」ボタンを押すと消去されます。 なお、「アドバイザーに相談してみる」を選択した場合は入力した情報をアドバイザーへ送信します。 改修後に入居する方を入力してください。 世帯人数(居住人数) ３ 人世帯主の年齢 30歳代世帯構成 親と子■将来計画・今後想定する使用年数( )年程度・想定する最大世帯人数( )人入力２．改修の目的改修を行う、行いたい、目的を次の項目から選択してください。複数選択可。将来計画は必須記入。 Ⅰ．居住環境の向上住宅全体を暖かくしたい□一階部分を暖かくしたい□よく使う部屋だけを暖かくしたい□住宅を涼しくしたいⅡ．ランニングコストの低減光熱費を削減したい□設備を更新したい□太陽光発電を設置したい□ Ⅲ．維持管理・耐久性向上□設備を更新したい□住宅の外観を良くしたい□劣化しているところを改修したい□Ⅳ．安全性の向上□地震に強い住宅にしたい□室内の段差を無くしたい□Ⅴ．使いやすさの向上□リビングを広く使いたい□和室を洋室に変更したい□(トイレ・浴室・キッチン)を新しくしたい□Ⅵ．外構の使いやすさ・美観□除雪の負担を減らしたい□バルコニー等を設置したい入力３．改修に対する希望改修を行うために目安となる総額予算を次の項目から選択してください。 □ 100万円以内で300万円位内で□500万円以内で□1000万円以内で□1500万円以内でⅠ．居住環境の向上→「暖かくしたい」を選択した場合□内窓設置サッシ交換□外壁の断熱改修□住宅全体の断熱改修□ …Ⅱ．ランニングコスト→「光熱費を削減」を選択した場合暖房設備の更新給湯設備の更新□内窓設置サッシ交換□太陽光発電設備の設置改修の目的として選択した項目について、希望する改修工事を次の項目から選択してください。複数選択可。 ？？？？？？？？？既存の窓の内側に窓を追加する工事です全体の断熱改修を選択すると部分の改修は選択できないようにする。 既存の性能が低い場合に、アフターの改修効果は小さめにする。 部分改修では効果が小さくなるようにする・・・入力入力４．住まいの概要(１)築年数住宅の築年数を入力してください。 築年数 ３０ 年(２)改修の履歴これまで実施した改修を次の項目から選択してください。複数選択可です。 □内装を張り替えた□外装材を外壁の上から貼った□外装材を剥がして断熱材を入れ替えた。 外壁を塗った□屋根を塗った□窓、玄関戸を取り替えた□床を平らにした□床材を張り替えた□給湯設備を交換した□暖房設備を交換した□換気設備を交換した改修を計画している住宅について選択してください。 入力５．現在の住まいの状況築年数から各部位の仕様や性能を予測し、改修履歴を加味し３つの項目の現状を表示する。 Ⅳ. 安全性Ⅲ. 維持管理・劣化対策 Ⅴ. 使いやすさⅠ. 居住環境Ⅵ. 外構の使いやすさ・美観Ⅱ. ランニングコスト・ランニングコスト、居住環境、安全性については築年で予測。 ・維持管理・劣化対策については、改修の履歴で判断。 ・外構、使いやすさについては、デフォルトで「3」に設定する。 出力 現在の住まいの状況6．改修内容の提案改修目的・希望から、費用目安を考慮し、改修内容を例示する。 (※目的・希望を優先、費用目安を超える内容も選択できるようにする)Ⅰ. 居住環境の向上→「暖かくしたい」を選択・サッシ交換・アフターの値は、改修内容を選択すると、選択項目に割り当てたポイント数に合わせてビフォーの値から良い方向に変化させる。 改修の目的選択項目Ⅳ. 安全性Ⅲ. 維持管理・劣化対策Ⅴ. 使いやすさⅠ. 居住環境Ⅵ. 外構の使いやすさ・美観 Ⅱ. ランニングコストⅡ. ランニングコストの低減→「光熱費を削減したい」を選択・暖房設備の更新・給湯設備の更新・サッシ交換■改修費用の目安・300万円以内6．改修内容の提案改修目的・希望から、費用目安を考慮し、改修内容を例示する。 (※目的・希望を優先、費用目安を超える内容も選択できるようにする)Ⅰ. 居住環境の向上→「暖かくしたい」を選択・サッシ交換改修費用の目安予算を変更 改修目的、改修希望を変更改修の目的選択項目改修例Ⅱ. ランニングコストの低減→「光熱費を削減したい」を選択・暖房設備の更新・給湯設備の更新・サッシ交換■改修費用の目安・300万円以内出力20～60万円 サッシ交換 Ⅰ. 居住環境の向上30～150万円 暖房設備更新20～120万円 給湯設備更新ー サッシ交換 Ⅱ. ランニングコストの低減60～340万円サッシ交換暖房設備更新給湯設備更新サッシ交換Ⅳ. 安全性Ⅲ. 維持管理・劣化対策Ⅴ. 使いやすさⅠ. 居住環境Ⅵ. 外構の使いやすさ・美観 Ⅱ. ランニングコスト将来計画についてのアドバイス現在の選択内容は、部分的な改修です。今後、家族が増える予定や⾧く住む予定があれば住宅全体の改修も検討してはいかがでしょう。 出力参考事例を見るサッシ交換の概要もどる戻る20～60万円 想定費用(サッシの種類、ガラスの性能、数、大きさにより増減します)例１．樹脂サッシLow-eペアガラスに交換窓の断熱性能を向上させるため、現在のサッシを取り外し樹脂サッシ(ペアガラス)に交換します。 例２．樹脂サッシLow-eトリプルガラスに交換窓の断熱性能を向上させるため、現在のサッシを取り外し樹脂サッシ(トリプルガラス)に交換します。 改修内容現在の外壁の断熱性能が比較的良い場合は、サッシを交換すると性能向上が見込めます。 外装材の種類によっては窓周りの修繕の費用がかさむ場合があります。 外壁の断熱材を外側に追加する工事と併用するとやや割安になります。 アドバイス出力参考事例を見る暖房設備更新の概要戻る30～150万円 想定費用(暖房の方式、熱源の種類、機器の性能により増減します)例１．既存のストーブを交換既存の灯油FFストーブの更新は30万円程度で可能です。 例２．個別暖房を全室暖房へ改修この場合は100万円以上の費用が必要です。 例３．全室暖房の更新ボイラーのみの交換で対応が可能。 ただし、ガスや灯油ボイラーからヒートポンプボイラーへ交換する場合は、放熱器の交換が必要な場合があります。 例４．全室暖房を個別エアコンに改修各室の放熱器や配管をそのままにして個別にエアコンを設置する場合は１台あたり30万円程度の費用です。放熱器や配管などを撤去する場合は、〇〇万円程度必要になります。 蓄熱暖房機の撤去には〇〇円程度必要です。 例５．エネファーム・・・・改修内容暖房機器は高効率なものが増えてきており、設備更新によりランニングコストが低減できます。 また、これまでの暖房方式を変更する場合は費用がかさみますので注意が必要です。 アドバイスもどる出力参考事例を見る給湯設備更新の概要20～120万円 想定費用(暖房の方式、熱源の種類、機器の性能により増減します)例１．電気温水器をガス給湯器に交換電気温水器を撤去しガス給湯器に交換します。 ガスの引き込みを新たにする場合は、100万円程度の費用がかかります。 例２．電気温水器をヒートポンプ式電気温水器に交換従来型の電気温水器をヒートポンプ式電気温水器に交換します。この場合は100万円程度の費用がかかります。 例３．ガスもしくは灯油給湯器を更新給湯器を付け替えます。同じ熱源の場合は費用は安く済みます。熱源を変更する場合は、引き込みやタンクの設置などの費用が掛かります。 改修内容給湯機器は高効率なものが増えてきており、設備更新によりランニングコストが低減できます。 アドバイスもどる出力改修事例 Ⅰ-A-04 Ⅰ. 居住環境の改善既存の外装材(サイディング)をそのままにして、サッシを交換する。工期が短く、住みながら改修ができる。 改修の内容改修の手順0 20 50 100 500 1,000以上単位[万円]費用の目安既存の窓の外観・樹脂サッシ、木製サッシの住宅対象となる住宅既存の窓の内観外壁側のシーリングをカットし、サッシのつばをカットするサッシの室内側のつばをカットする開始標準的な工期約 ３ 日住みながら改修可能 不可能Ⅰ-A-04 窓の改修 サッシの交換・枠を含めて最新の断熱性能が得られる・窓の結露が減少・気密性能が向上改修の効果補助金国交省、環境省既存のサッシを取り外すもどる改修事例 Ⅰ-A-01 Ⅰ. 居住環境の改善留意点・住宅の内外装をなるべく怖さずに、既存サッシのつばをカットするために、特殊な工具をもちいると効率的に作業が行える(図１)。 ・既存のサッシの断熱性能と、新設するサッシの性能を比較してどの程度、性能向上するかを事前に説明する。 ・壁断面の水密、気密処理を的確に行う。 発行：北海道庁建設部住宅局建築指導課地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部協力：日本住宅リフォーム産業協会北海道支部株式会社シー・アイ・エス計画研究所一般財団法人北海道建築指導センター一般社団法人北海道建築技術協会問い合わせ：北海道庁建設部住宅局建築指導課TEL 011-204-5577完成壁断面の水密気密処理をする 外側につばのある新しいサッシを取り付ける外側、内側の気密処理を行う図１ 電動カッターの例改修の手順改修後の維持管理もどる