令和7年度小型乗用自動車賃貸借

令和7年度小型乗用自動車賃貸借 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年７月１６日支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦記１ 競争入札にする事項(１)件 名 令和７年度小型乗用自動車賃貸借(２)仕様・規格 入札説明書のとおり(３)納入期限 入札説明書のとおり(４)納入場所 入札説明書のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「賃貸借」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (４)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (５)仕様書に示す性能等を満たす物品の納入が可能であること。 ３ 総合評価落札方式(１)本案件は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成１９年１２月７日閣議決定、令和５年２月２４日変更閣議決定)に基づき、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。 (２)評価の対象とする環境性能は二酸化炭素排出量の削減とし「燃費(km/㍑)」をその指標とする。 ４ 入札方法(１)入札金額は、借入車両価格のほか、仕様書等に記載する賃貸借及びメンテナンスサービス内容に関する経費等、借入期間中に要する一切の諸経費を含めた金額とする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は、速やかに入札金額内訳書を提出すること。 ５ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp６ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４６０－８５１６ 愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局会計課 調達係ＴＥＬ ０５２－２２３－４６１５電子メールアドレス：chotatsu_tokai@maff.go.jp(２)入札説明書等の交付方法上記５の電子調達システム又は電子メールにて交付する。 ※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する場合は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、次の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 電子メールアドレス：chotatsu_tokai@maff.go.jp(３)入札説明書等の交付期間令和７年７月１６日～令和７年８月１日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時００分～午後５時００分(４)証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局会計課調達係受領期限 令和７年８月１日 午後５時００分電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに上記６(1)に電子メール、持参又は郵送すること。郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (５)入札書の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局会計課調達係受領期限 令和７年８月１９日 午後５時００分電子調達システムによる。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (６)開札の日時及び場所令和７年８月２０日 午後１時３０分東海農政局入札室(７)電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ７ 証明書等の審査証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和７年８月７日までに通知する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 １０ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 １１ 契約書の作成の要否 要１２ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22号)が制定されています。この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局の Webサイトhttp://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。仕様書１．共通事項(１)本契約対象車両(以下「車両」という。)は、運転操作・点検整備が容易で、十分に耐久性のあるものであること。(２)「道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)」に準拠し、使用する材料はＪＩＳによるものを標準とする。(３)車両は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第７条第１項に基づき農林水産省が作成した環境物品等の調達推進を図るための方針に基づく環境物品等(低公害車)であること。(４)車両は、「低排出ガス車認定実施要領(平成 12 年運輸省公示第 103 号)」の基準のうち、平成30年基準排出ガス75%低減レベル以上に適合するものであること。(５)この仕様書に明記されていない事項については、発注者及び受注者双方協議して決定するものとする。２．契約件名：令和７年度小型乗用自動車賃貸借３．数量：小型乗用自動車(ハイブリッド(２WD)) ８台４．借入期間：令和７年１０月１日～令和８年３月３１日(６ヶ月)５．借入場所・愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２：東海農政局 ２台・愛知県名古屋市昭和区安田通４－８ ：東海農政局安田庁舎 ５台・岐阜県岐阜市中鶉２－２６ ：東海農政局岐阜市庁舎 １台６．引渡場所 同上７．規格等 小型乗用自動車(ハイブリッド車(2WD))、５ドア、AT又はCVT、全長 3,900 ～ 4,100 mm 全幅1,700 mm以下全高 1,450 ～ 1,550 mm 車両重量 1,000 ～ 1,250 kg乗車定員5人 総排気量 1,500 ㏄以下車体色シルバー、ホワイト、グレー、ブラック系使用燃料 無鉛レギュラーガソリン８．付属品(１)カーナビゲーションが標準装備であること。(テレビ受信機能を有しないもの)(２)ETC車載器を装備すること。(３)ドライブレコーダーを装備すること。(４)冬季(12月から３月まで)はスタッドレスタイヤを装着すること。なお、装着していないタイヤについては、受注者による保管とすること。９．賃貸借項目及びメンテナンスサービス(１)車両代(２)自動車諸税(３)免責補償制度加入料金(４)点検整備(５)点検整備費及び整備のために必要な消耗品の補充及び交換(６)一般修理費(タイヤパンク修理含む。事故による修理は含まない。)(７)タイヤ脱着交換(バランス調整含む。)(８)バッテリー交換(９)点検整備等に１週間以上要する場合は、代車を用意すること。※点検整備については、受注者が車両を引き取り、点検整備等を行ったうえで５．借入場所へ納車すること。10．事故等の補償補償内容は次の表の金額とする。なお、当局等職員が車両使用時に事故が発生したときには、当局等及び受注者が協力して当該事故の解決に当たるものとし、補償額は、契約補償限度額内で乙が負担する。区分 補償内容対人補償 １名当たり、無制限(自動車損害賠償責任保険を含む)対物補償 １事故当たり、無制限(免責額０円)搭乗者補償 １名当たり、限度額 3,000 万円(免責額０円)車両補償 １事故当たり、時価額(免責額０円)11．環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守受注者は本業務の提供に当たり、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(別紙１)として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。【別紙1】様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )