【電子入札】【電子契約】350m調査坑道試験坑道6における水理特性データの取得

【電子入札】【電子契約】350m調査坑道試験坑道6における水理特性データの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月17日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 350m調査坑道試験坑道6における水理特性データの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0708C00071一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 350 m調査坑道試験坑道6における水理特性データの取得仕様書11. 件名350 m調査坑道試験坑道6における水理特性データの取得2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和7年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」(以下、受託業務)では、坑道シーリング技術(止水プラグや埋戻し材等)について、要求性能や詳細設計を具体化して坑道シーリングが処分場全体の閉じ込め性能に与える影響を評価するとともに、実際の地質環境条件や作業環境を考慮した地下研究施設やモックアップ施設を活用した施工技術の成立性を確認し、技術オプションとしての整備を進める。 幌延深地層研究センターの地下施設における350ｍ調査坑道の試験坑道6では、坑道の埋戻しから止水プラグの設置までの一連の施工技術を対象とした原位置施工試験を実施することを計画しており、それに先立ち、掘削損傷領域(EDZ)の亀裂分布や水理特性等を把握するための調査を実施する。 本業務では、この調査の一環で、試験坑道6周辺のボーリング孔を利用し、透水試験と間隙水圧モニタリングを実施し、岩盤の透水係数や間隙水圧といった水理特性を把握する。 3. 作業実施場所〒098-3224北海道天塩郡幌延町字北進432番地2国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター地下施設内 350ｍ調査坑道の試験坑道6およびその周辺(下図)4. 納期令和8年2月17日2図-1 350m調査坑道のレイアウトと透水試験を実施する試験坑道6の場所5. 作業内容5.1 作業範囲及び項目(１)実施計画書の作成および作業の安全管理(２)透水試験(３) 間隙水圧計測データの取得と計測装置のメンテナンス(４)報告書の作成(５)打合せの実施5.2 作業内容及び方法等(１)実施計画書の作成および作業の安全管理・ 受注後速やかに、本仕様に従った「実施計画書」を作成し、原子力機構に提出すること。 実施計画書は、現地での作業開始までに原子力機構と打合せを行い、確認を得ること。 なお、実施計画書には、使用する機材の仕様、数量、設置作業の手順、透水試験の手順、全体工程、実施体制、作業の品質を担保するための方策などを示すこと。 ・ 現地での作業の実施にあたっては、幌延深地層研究センターの規則や通達などに従い、「作業計画書」を作成し，原子力機構に提出すること。 ・ 作業の安全管理に関する留意事項は、11．その他に示す。 3図-2 試験坑道6のボーリング位置のレイアウト表-１ 試験候補ボーリング孔の詳細孔名称 掘削長 削孔径削孔方向削孔角度B5孔 10.8 m 86 mm北から 30°東向き水平から 1°下向きB6孔 5.5 m 86 mm東向き水平から 1°下向きAE-D孔 5.0 m 86 mm西向き水平から45º上向きAE-E孔 5.0 m 86 mm坑道天端鉛直上向きAE-F孔 5.0 m 86 mm東向き水平から45º上向き(２)透水試験１)透水試験の実施受注者は、以下の仕様を満たす水理試験装置類およびオペレーターを準備し、350m調査坑道の試験坑道6の周辺に掘削されたボーリング孔を利用して透水試験を実施すること。 なお、本透水試験の現地作業は、令和7年10月から令和8年1月までの範囲において、2～3ヶ月間程度4の期間で実施することを想定している。 ・ 試験坑道6に掘削されている長さ5.5mあるいは10.8 m程度の東向き水平孔の東側壁面のボーリング孔2孔(図-2及び表1のB5・B6孔)と、45°上向きあるいは鉛直孔の天盤ボーリング孔の3孔(図-2及び表1のAE-D、AE-E、AE-F孔)において、透水試験を実施すること。 ・ 各ボーリング孔ともに、2区間の試験区間を設定すること。 ・ 透水試験を行うボーリング孔の孔径はいずれも86 mmである。 この孔径にて透水試験を実施できる機材、装置類を用意すること。 ・ 各試験区間で透水試験を実施している間、周囲のB1孔及びB2孔で水圧応答を観測し、周囲の水みちの連結性を確認すること。 なお、両孔径はいずれも86 mmである。 B1孔とB2孔には既にパッカーと間隙水圧計測装置が設置されており、パッカーによって区切られた区間数はそれぞれ2区間と4区間である(図-3参照)。 ・ B5孔の透水試験の間にB6孔の水圧応答の観測を行うとともに、B6孔の透水試験の間にB5孔の水圧応答の観測を行うこと。 ・ 透水試験に使用する水は、現地の地下水を用いること。 ・ 試験区間長や設置深度は任意に設定できる(最小区間長・調整幅0.5ｍ程度)構造のマルチパッカー試験装置を2式用意し、それを用いて試験を行うこと。 ・ 試験区間の位置は、原子力機構が提供するボーリング孔の状態やコア観察・検層の結果に関する情報を勘案し、機構と協議のうえ、設定すること。 ・ 試験区間の内外で差圧が生じる環境においても計測可能である構造とすること。 ・ 装置は溶存ガスを含む地下水が存在する難透水性の堆積岩を対象とした透水試験機能を備える構造とすること。 ・ 透水試験装置の設置から透水試験の実施全般を通じて、主な行為(試験開始・終了や試験条件の変更など)の実施日時、特記すべき事象とその発生あるいは確認日時などを記したイベントログを作成すること。 ・ データの品質を損なう要因を極力排除するなど試験データの品質管理を行うこと。 ２)水理特性の算出１)の透水試験により取得したデータを用いて、試験坑道6 周辺の水理特性を算出する。 その際、以下の仕様を満たすように、計算あるいは解析を実施すること。 ・ 透水試験の結果を取りまとめて、各試験区間の水理特性(透水係数、透水量係数、貯留係数、比貯留係数)を算出すること。 ・ 水理特性の算出においては、不確実性(透水係数などの取りうる範囲)が定量的に示される手法を使用する。 例えば地盤工学会「地盤調査の方法と解説」に記されている理論式及び解析コード(例えばnSights など)を用いる。 5図-3 B1孔及びB2孔に設置されている間隙水圧計測装置(３)間隙水圧計測データの取得と計測装置のメンテナンス１)B1孔およびB2孔試験坑道6のB1孔およびB2孔に設置されている間隙水圧計測装置(図-3)の長期計測データの取得と計測装置のメンテナンスを行う。 受注者は以下の要領でデータ取得とメンテナンスを行うこと。 ・ データの取得では、地下水から遊離するガスの影響を可能な限り排除した状態で計測すること。 取得した間隙水圧データは原子力機構に提供すること。 データの品質を損なう要因を極力排除するなど計測データの品質管理を行うこと。 ・ 令和8年度以降に実施する坑道奥側(B1孔側)の埋め戻し作業に備え、B1孔計測装置のチューブ延長と、B1孔及びB2孔の計測装置の設置方法を立て掛けに変更すること。 ・ B1孔のチューブ延長については、埋め戻し後もモニタリングを継続するため、チューブを延長し、計測装置を埋め戻し区域外に移設する。 ・ B1孔から埋戻し区域外までの距離は約5.5ｍを想定していることから、5.5ｍよりも長いチューブに交換すること。 ただし、計測装置の設置変更場所については試験坑道6の区域内とすること。 ・ 原子力機構は、令和7年10月から令和8年1月までの間で、約1か月間のトモグラフィ調査を計画している。 本メンテナンスは、トモグラフィ調査の作業状況を考慮しながら実施すること。 すなわち、トモグラフィ調査とタイミングを調整のうえで間隙水圧計測装置を各ボーリング孔から取り外し、メンテナンスを行った後、再設置するものとする。 計測装置の取り外しと再設置を行う具体的なタイミングは、原子力機構と協議すること。 ・ メンテナンスでは、圧力計の校正を行うとともに、必要に応じて消耗品の交換を行うこと。 6２)透水試験の対象孔のうちの1孔(２)の透水試験の対象孔のうちの妻面側の1孔において、間隙水圧の長期計測データの取得するための計測装置を用意し、データを取得する。 受注者は、以下の要領でデータを取得すること。 ・ 孔径が86 mmのボーリング孔において適用可能な計測装置を用意すること。 ・ パッカーにより区切られた試験区間数は、(２)と同様の2区間とする。 ・ 間隙水圧が静水圧で最大3.5MPaであることを想定すること。 ・ 水圧測定レンジは0～5MPa、測定精度は 0.1％F.S.以内(フルスケールに対して 0.1%以内の誤差)、最小感度(あるいは分解能)は1kPa 以下、最小測定時間間隔は1 秒とするか、これに準ずるものとする。 ・ 間隙水圧計測開始から定常状態に達したと判断できる時期までの計測を実施する。 計測期間中は地下水から遊離するガスの影響を可能な限り排除した状態で計測を実施すること。 岩盤の透水性が低く、定常状態に達するまでに時間を要する場合は、原子力機構と計測期間について協議を行うこと。 なお、計測した間隙水圧データについては原子力機構に提供すること。 (４) 報告書の作成(１)から(３)において実施した内容と結果を取りまとめて報告書を作成すること。 報告書に添付する各図面については、凡例、縮尺、注釈等を必要に応じて記載すること。 作成した図表は作業報告書に文章と共に盛り込むとともに、図表で用いた生データも含め、電子ファイルとしてDVD-ROM等の記憶媒体に保存し、それを提出すること。 また、解析データについては、汎用的なソフトウェアで表示できるフォーマットでの提出を基本とし、記録媒体に保存して、それを提出すること。 (５) 打合せの実施打合せは、少なくとも作業の実施計画に関する打合せ、作業の進捗状況の報告に関する打合せおよび本役務の結果を報告する打合せをそれぞれ1回、合計3回実施することとし、それ以外については必要に応じて行うこととする。 なお、打合せの内容については、その都度議事録を作成すること。 6．支給物品および貸与品なし。 7．提出書類以下に示す通り、提出書類を提出すること。 提出書類及び図面は、打合せ等で原子力機構から特段指示が無い限り、原則としてＡ４判で作成すること。 なお、提出書類には、グリーン購入法に定められた物品を使用すること。 (１)実施計画書 契約後の初回打合せの後、速やかに １部(２)作業計画書※1 作業開始２週間前まで(目安) １部7(３)調査日報 作業日毎の翌日 １部(４)休日作業届 原子力機構の休日の前々日 １部(５)打合議事録 打合せ後速やかに １部(６)報告書 納期まで １部(７)報告書のデジタルファイル※２ 納期まで １式(８)作業項目(１)～(３)の結果のデジタルファイル※３納期まで １式(９)その他、原子力機構が指定するものその都度 １式※１：幌延深地層研究センターの規則類に基づき作成するもの。 安全衛生チェックリストやリスクアセスメントシートなどの別添も含む。 ※２：報告書本文及び図表の作成に用いた数値データと図表のデジタルファイルをすべて収録したCD-ROMもしくはDVD-ROMを提出すること。 提出するデジタルファイルを作成するソフトウェアは、Windowsコンピューターで読み書き可能な一般に普及しているものとする。 普及していないと思われるソフトウェアを使用する場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 ※３：提出するデータの内容については、事前に原子力機構と協議すること。 また、デジタルデータのフォーマット及び記録媒体については、原子力機構と協議すること。 (提出場所)〒098-3224北海道天塩郡幌延町字北進432番地2国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター 堆積岩工学技術開発グループ8．検収条件「7．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9．検査員及び監督員検査員(１)一般検査検査 管財担当課長監督員(１) 幌延深地層研究センター 堆積岩工学技術開発グループ グループリーダー10. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 811. その他(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)本作業で使用する材料、設備および備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意すること。 (３)本作業を実施する幌延深地層研究センターの地下施設では、「幌延深地層研究計画 地下研究施設整備(第III期)等事業」(PFI)において、令和6年度は立坑の掘削工事を実施している。 そのため、受注者はPFI事業者および原子力機構と密接な連絡を取り、本作業を円滑に進めること。 なお、PFI事業者は、本作業のようなPFI事業の範囲外の作業の実施者との責任分担を明確にするとともに、実施可能な場所と期間、ユーティリティの取り合い、仮設備利用、実施に当たっての諸手続き等についての情報提供及び調整を行い、その円滑な遂行に協力することになっている。 (４)本作業に関する安全衛生・環境保全の管理は、受注者の責任において行うことになるが、一方、幌延深地層研究センターの規則や通達などに従い、「作業計画書」など安全にかかわる書類を作成・提出し、原子力機構の確認を受ける必要がある。 (５)現場作業時には、携帯型のガス濃度測定機により、常に作業場所のガス濃度を把握し、安全が確認できない場合は避難等の適切な処置を講じること。 また、現場作業等を行う技術者の最低1名は、酸素欠乏危険作業主任者の資格を有すること。 以上