令和7年7月23日 一般競争入札予定【電子メール入札】(物品：診断用X線装置購入）

令和7年7月23日 一般競争入札予定【電子メール入札】(物品：診断用X線装置購入） 「一般競争入札」公告韮崎市公告第47号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和7年7月4日韮崎市長 内 藤 久 夫 Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名診断用X線装置購入契約番号5073100160履行場所 韮崎市本町３丁目５番３号 韮崎市立病院 放射線科業務及び入札の概要1内容診断用X線装置購入(詳細は別紙仕様書のとおり)2履行期間議会議決日から令和7年12月31日まで3予定価格事後公表4入札保証金入札保証金は入札金額の100分の5以上とする。 免除規定：韮崎市財務規則第102条(公告共通事項7その他(3)参照)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。 入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。 入札参加資格要件1名簿登録韮崎市競争入札参加資格【物品：医療用具・機器】を有する者(令和７・８年度有効の入札参加資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)2地域要件山梨県内に本社・本店・営業所・支店がある者3資格要件及び参加要件過去5年間に医療機関等へ同等または同類品(医療機器・用具であれば可とする)を納入した実績がある者(一般競争入札参加確認資料に記入すること。)【 入札に関する事項 】日 程１公告日令和7年7月4日(金)２仕様書配布期間令和7年7月4日(金)～ 令和7年7月22日(火)韮崎市オフィシャルホームページ上で公開３質問提出期限令和7年7月15日(火) 午後３時４入札参加申出受付期間令和7年7月4日(金) ～令和7年7月17日(木) 午後3時５入札書受付日時令和7年7月２2日(火) 午後3時まで６開札日時及び開札場所令和7年7月23日(水) 午前10時～ 韮崎市役所 4階大会議室７落札者発表予定日令和7年7月24日(木)(韮崎市オフィシャルホームページ上で公表)入札方法『韮崎市電子メール入札実施要領』『韮崎市電子メール入札手引き』及び『韮崎市電子メール入札手順』を参照してください。 (韮崎市オフィシャルホームページに公表)(一般競争入札(事後審査型)公告共通事項６入札手続き等(2)参照)提出書類１入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※様式は、韮崎市オフィシャルホームページからダウンロードﾞすること。 ※参加申出時までに入札書提出用メールアドレス登録が必要(既に登録が有る場合は不要)。 登録の有無は市オフィシャルホームページﾞ上で確認すること。 未登録の場合は、市オフィシャルホームページ上の案内にそって登録を行うこと。 ２入札時入札書入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(契約書・許可証等)の写し入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)※電子メール入札においては、①～⑤をPDFに変換し、ZIPファイルに市が発行するパスワードを設定して、期日までに提出すること。 詳しくは『韮崎市電子メール入札手引き ３(３)入札の方法』を確認すること。 支払条件納品後一括払(前金払及び部分払は、不適用とする)そ の 他Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。 問合せ先〒407－8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551－45－9367keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・質問は、電子メールとし、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。 ※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。 ※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。 ・質問に対する回答は、令和7年7月16日(水)までに韮崎市オフィシャルホームページで公表する。 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 (4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれていない者であること。 (8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。 (但し、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により徴収猶予を受けている税額については、滞納していないものとみなす。)2 仕様書の配布(1) 配布期間：「個別事項」に記載の配布期間(2) 韮崎市オフィシャルホームページにて公開する。 3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、最終日は午後3時までとする。 (2) 申し出方法は郵送、窓口提出または電子メールとし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。 (メールアドレスは、「問合せ先」のとおり)(3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。 4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。 なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。 5 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。 (3) 市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、ホームページに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551-45-9367(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。 6 入札手続等(1) 入札書受付日及び開札予定日時：「個別事項」に記載のとおり(2) 入札方法ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札時において「1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 イ アに掲げるほか、競争入札心得で示す入札は無効とする。 (4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。 (5) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。 (6) 入札参加者は、競争入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 7 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1 一般競争入札の参加資格」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、仮契約締結後も同様とする。 なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 ：無(3) 入札保証金 (入札金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。 ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (4) 契約保証金 (契約金額の100分の10)は、契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付すること。 ただし、財務規則第132条第1項の規定に該当する者はこれを免除とする。 また、財務規則第132条第2項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。 (5) 「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。 (6) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (7) 現場説明会は行わない。 (8) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)～(8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。 (9) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1(2)～(8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。 (10) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (11) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 仕 様 書１ 事業名称 病院事業２ 件 名 診断用X線装置購入３ 目 的 既存装置(平成25年８月購入)の経年劣化による入れ替え４ 納入期限 令和７年１２月３１日５ 納入場所 韮崎市本町3丁目５番３号 韮崎市立病院 放射線科６ 内 容 (積算の根拠)積算価格 円(税込)番号 品 名 数量 単位 単 価 金 額1 診断用X線装置 本体 1 台2 FPD及びシステム 1 式3 付属品、周辺機器等 1 式4 撮影室内等改修 1 式5小 計消 費 税合 計７ 特記事項⑴ 調達物品の備えるべき技術的要件は、別紙を参照すること。 ⑵ 納入時の日程、作業計画、場所等は事前に担当者と打合せを行うこと。 ⑶ 購入機器の搬入、搬送、納品等に係る一切の費用は上記の経費に含むものとし、受注者の負担とする。 ⑷ 無償保証期間は納入後から１年間とし、製造会社による保証とする。 ⑸ 購入機器の配置場所は、担当者の指示に従うこと。 ⑹ 搬入、搬出の際には、車両等の進入、備品の移動等施設内の安全を最優先し、事故の無いよう十分に配慮すること。 ⑺ 取扱説明書を提示するとともに、使用方法等を納入先の担当職員等へ説明すること。 ⑻ 納入の際に発生する不要な梱包材等は、受注者が責任を持って処分すること。 ⑼ 作業中は、施設及び施設内の備品等への汚損・毀損に十分注意を払うこと。 ⑽ 納入の際は、担当者に納品書または納品完了届等を提出し、検収を受けること。 ⑾ 各種感染症拡大防止対策として納品前、納品中の対応については、担当者の指示に従うものとする。 また、作業及び納品を行った従事者がコロナウイルス等の感染症に感染した場合は、速やかに担当者へ報告すること。 ８ そ の 他 この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、担当と協議のうえ決定するものとする。 ９ 担当課 韮崎市立病院 事務局 総務担当(韮崎市本町3丁目5番3号 ／ 電話 ０５５１－２２－１２２１)1 診断用X線装置は、以下の要件を満たすこと1-1 X線高電圧発生装置は、以下の要件を満たすこと1-1-1 定格出力は50kW以上であること。 1-1-2 最大管電圧は150kV以上であること。 1-1-3 最大管電流は630mA以上であること。 1-1-4 撮影タイマの設定範囲は0.001～10sec以上の範囲であること。 1-1-5 撮影条件はkV/mA/secでの設定ができること。 また、kV/mAsの設定はワンタッチで切替できること。 1-1-6撮影条件の設定は視認性に優れたカラー液晶タッチパネルを採用し、タッチ操作にて変更ができること。 1-1-7管電圧の変更は大きなステップでの変更ボタンと細かなステップでの変更ボタンの2種類により素早く条件設定ができること。 1-1-8 アナトミカルプログラム機能を有しており、プログラム数は1260種類以上あること。 1-1-9 撮影後の撮影条件を一時的に保存できること。 また、保存可能履歴数は14件以上であること。 1-1-10デジタル画像処理装置との条件連動ができること。 また、実施情報をデジタル画像処理装置へ送信できること。 1-1-11撮影後に計算による面積線量値を表示できる機能を有し、値をデジタル画像処理装置に送信できること。 1-1-12 X線管装置の許容負荷及び陽極熱量管理ができること。 1-1-13 ハンドスイッチと操作パネル上からばく射ができること。 1-1-14 撮影用フットスイッチによるばく射が可能であること。 1-1-15撮影準備完了等の装置状態が操作パネルやハンドスイッチのイルミネーション点灯により識別できること。 1-1-16 ホトタイマ制御器を有していること。 1-1-17 ワイヤレスハンドスイッチにてばく射が可能であること。 1-1-18 カメラから得られた映像、または画像を表示できること。 1-2 X線管装置は、以下の要件を満たすこと1-2-1 陽極蓄積熱容量は600kHU以上であること。 1-2-2 小焦点は0.6mm以下であり、大焦点は1.2mm以下であること。 1-2-3 陽極回転は3倍回転方式であること。 1-2-4 ターゲット角度は12°以上であること。 1-2-5 陽極の回転起動時間が0.8秒以内であること。 1-3 天井走行式X線管保持装置は、以下の要件を満たすこと1-3-1 X線管装置の上下動ストロークは1600mm以上であること。 1-3-2 水平軸廻りの管球回転は120°～-180°以上であること。 1-3-3 支柱鉛直軸廻りの管球回転は±180°以上であること。 1-3-4 支柱鉛直軸廻りの管球回転のロックも電磁ロック方式であり、任意の角度でロックできること。 1-3-5 立位撮影台と上下連動が可能であり、斜入撮影時も連動できること。 1-3-6 臥位撮影台と上下連動が可能であること。 1-3-7X線管装置の首振りやテーブル長手方向の移動に追随し、臥位撮影台の受像部が自動的に追随するブッキー連動が可能であること。 1-3-8 操作部に設けた退避ボタンにより、X線管を上方向に自動で退避させる機能を有すること。 1-3-9 カラー液晶タッチパネルを搭載し、90°毎に液晶表示が回転できること。 1-3-10 操作画面で管電圧、管電流の変更ができること。 1-3-11 支柱背面に垂直軸回転・コリメータランプ点灯・オールフリーボタンが配置されていること。 1-3-12X線管保持装置の操作ハンドルに加えた力を検知し、操作力に応じて長手方向、短手方向、上下方向のモーターを制御することにより、軽い力でX線管の移動を可能とするパワーアシスト機能を有していること。 1-3-13アシストレベルは3段階以上で切り替えが可能であり、コリメータランプの点灯により、自動的に微調整に適したアシストレベルに切り替わる機能を有していること。 1-3-14管球をあらかじめプリセットした位置にワイヤレスリモコン操作で自動的に移動するオートポジショニング機能を有すること。 1-3-15オートポジショニングは5軸(長手、短手、上下、水平回転、鉛直回転)での移動が可能であること。 1-3-16オートポジショニング用ワイヤレスリモコンからコリメータランプ点灯・コリメータリーフ開閉ができること。 1-3-17長手方向、短手方向の天井ケーブルはガイド内に収納され、垂れ下がりの生じない機構となっていること。 1-3-18 撮影準備完了や撮影可能状態等の装置状態がイルミネーション点灯により識別できること。 別紙 技術的要件1 / 5 ページ別紙 技術的要件1-3-19 操作画面の下部の背面にハンドグリップ、前面にオールフリーボタンが配置されていること。 1-3-20 操作画面にて水平軸廻りと支柱鉛直軸廻りの管球回転角度が表示されること。 1-4 X線管可動絞り装置は、以下の要件を満たすこと1-4-1 最大対称照射野はSID 1000mmにおいて523×523ｍｍ以上であること。 1-4-2 照射野ランプスイッチに自動消灯タイムスイッチ方式を採用していること。 1-4-3自動絞り機能を搭載し、SIDに自動追従して照射野を保持できること。 また、手動切替えにも対応できること。 1-4-43種類以上の付加フィルタを搭載し切替えができること。 また、撮影部位に応じた自動切替えにも対応できること。 1-4-5 照射ランプはLEDを採用していること。 1-4-6 レーザーラインマーカーにより撮影中心をわかりやすく表示すること。 1-4-7 安全のため、放射口周囲はゴムクッションでカバーされていること。 1-4-8コリメータ下部にカメラを搭載し、X線管保持装置およびX線高電圧発生装置の操作卓上に映像、または画像を表示できること。 1-4-9 被検者のプライバシーを考慮し、カメラ部分を遮蔽可能な機構が備えられていること。 1-5 光学カメラアプリケーションは、以下の要件を満たすこと1-5-1 カメラから得られた映像、または画像を表示できること。 1-5-2カメラから得られたリアルタイム映像に対し、照射野領域・FPD領域をオーバーレイ表示できること。 1-5-3 カメラから得られたリアルタイム映像に対し、AEC採光野をオーバーレイ表示できること。 1-5-4カメラから得られた映像に対し、患者の体動領域を表示する機能を有し、一定以上の体動を検出した際に通知が行われること。 1-5-5 直前にばく射した瞬間のカメラ画像を一時保存し、表示する機能を有すること。 1-6 立位撮影台は、以下の要件を満たすこと。 1-6-1 カセッテ型ワイヤレスFPDに対応でき、FPDをトレイに装填できる撮影台であること。 1-6-2 散乱線除去グリッドを搭載していること。 また、検査に応じて容易に着脱できること。 1-6-3 ブッキー装置の上下ストロークは1500mm以上であること。 1-6-4 ブッキー装置の上下動作にX線管装置のセンターが自動追従すること。 1-6-5 ブッキー装置の上下動操作部は左右両側に配置されていること。 1-6-6 4採光野以上のXeガスを封入したホトタイマ受光部を搭載していること。 1-6-7 側面撮影用の握り棒及び正面撮影ハンドルを搭載していること。 1-7 臥位撮影台は、以下の要件を満たすこと1-7-1 カセッテ型ワイヤレスFPDに対応でき、FPDをトレイに装填できる撮影台であること。 1-7-2 散乱線除去グリッドを搭載していること。 また、検査に応じて容易に着脱できること。 1-7-3 天板サイズはW810×D2050mm以上であること。 1-7-4 天板フローティング範囲は長手方向で±225mm以上であり、短手方向は±125mm以上であること。 1-7-5 天板昇降式であり、昇降範囲は最低位が355mm以下であり、最高位は905mm以上であること。 1-7-6 天板上昇に併せてX線管装置がSID固定のまま自動追従すること。 1-7-7 天板上昇時に予め設定した位置で一時停止ができること。 1-7-8 ブッキー装置の長手方向移動ストロークは±400mm以上であること。 1-7-9X線管装置の首振りやテーブル長手方向の移動に追随し、受像部が自動的に追随するブッキー連動が可能であること。 1-7-10 最大許容負荷質量は160kg以上であること。 1-7-11 1採光野以上のXeガスを封入したホトタイマ受光部を搭載していること。 2 FPD及びシステムは、以下の要件を満たすこと2-1 17×17インチサイズカセッテ型FPDは、以下の要件を満たすこと2-1-1 FPDのＸ線検出方式は間接変換方式であること2-1-2 FPDは無線対応であり、有線と切り替えて使用できること。 2-1-3 撮影有効画像サイズは420㎜×420㎜以上であること2-1-4 シンチレータはCsI(ヨウ化セシウム)であること2-1-5 検出器の画素サイズは100μⅿ以下であること2-1-6 シンチレータのDQE【1cycle/mm】は５9％以上であること。 2-1-7 17×17インチサイズのFPDの重量はバッテリー内蔵の状態で2.3kg以下であること2-1-8 画像読取bit数は16bit/画素以上であること2-1-9 画像格納bit数は12bit/画素以上であること2-1-10画像制御装置(コンソール)を介して、自動濃度調整・階調処理・周波数処理・圧縮処理・ノイズ抑制処理・グリッド目除去処理等の画像処理が行えること。 2 / 5 ページ別紙 技術的要件2-1-11 プレビュー画像表示時間は２秒以下であること2-1-12耐荷重は全面荷重400kg以上であること。 またポータブル撮影時に起こりうる二辺支持運用に於いて130kg以上の荷重に耐えられること。 2-1-13 バッテリーは充放電に強く安全性の高いリチウムイオンキャパシタを採用していること。 2-1-14 バッテリーは内蔵式であり交換が不要であること2-1-15 バッテリーが完全放電した状態からフル充電迄に要する充電時間は、30分以内であること。 2-1-16内蔵メモリに、100枚以上の撮影画像の保存が可能であること。 また、ウォッチングデバイスを併用することにより、手元で撮影画像のプレビューが確認できること。 2-1-17FPDは当院で稼働している回診型X線撮影装置(島津製作所MobileDaRt Evolution MX8Kタイプ)で使用が出来ること。 2-2 14×17インチサイズカセッテ型FPDは、以下の要件を満たすこと2-2-1 FPDのＸ線検出方式は間接変換方式であること2-2-2 FPDは無線対応であり、有線と切り替えて使用できること。 2-2-3 撮影有効画像サイズは348mm×420mm以上であること。 2-2-4 シンチレータはCsI(ヨウ化セシウム)であること2-2-5 検出器の画素サイズは100μⅿ以下であること2-2-6 シンチレータのDQE【1cycle/mm】は５９％以上であること。 2-2-7 14×17インチサイズのFPDの重量はバッテリー内蔵の状態で1.9kg以下であること2-2-8 画像読取bit数は16bit/画素以上であること2-2-9 画像格納bit数は12bit/画素以上であること2-2-10画像制御装置(コンソール)を介して、自動濃度調整・階調処理・周波数処理・圧縮処理・ノイズ抑制処理・グリッド目除去処理等の画像処理が行えること。 2-2-11 プレビュー画像表示時間は２秒以下であること2-2-12耐荷重は全面荷重400kg以上であること。 またポータブル撮影時に起こりうる二辺支持運用に於いて130kg以上の荷重に耐えられること。 2-2-13 バッテリーは充放電に強く安全性の高いリチウムイオンキャパシタを採用していること2-2-14 バッテリーは内蔵式であり交換が不要であること2-2-15 バッテリーが完全放電した状態からフル充電迄に要する充電時間は、30分以内であること。 2-2-16内蔵メモリに、100枚以上の撮影画像の保存が可能であること。 また、ウォッチングデバイスを併用することにより、手元で撮影画像のプレビューが確認できること。 2-2-17FPDは当院で稼働している回診型X線撮影装置(島津製作所MobileDaRt Evolution MX8Kタイプ)で使用が出来ること。 2-3 10×12インチカセッテ型FPDは、以下の要件を満たすこと2-3-1 FPDのＸ線検出方式は間接変換方式であること2-3-2 FPDは無線対応であり、有線と切り替えて使用できること。 2-3-3 撮影有効画像サイズは245mm×295ｍｍ以上であること2-3-4 シンチレータはCsI(ヨウ化セシウム)であること2-3-5 検出器の画素サイズは100μⅿ以下であること2-3-6 シンチレータのDQE【1cycle/mm】は５6％以上であること。 2-3-7 FPDの重量はバッテリー内蔵の状態で1.5kg以下であること2-3-8 画像読取bit数は16bit/画素以上であること2-3-9 画像格納bit数は12bit/画素以上であること2-3-10画像制御装置(コンソール)を介して、自動濃度調整・階調処理・周波数処理・圧縮処理・ノイズ抑制処理・グリッド目除去処理等の画像処理が行えること。 2-3-11 プレビュー画像表示時間は２秒以下であること2-3-12 耐荷重は、全面荷重400kg以上、スポット荷重(Φ4cm)180kg以上であること。 2-3-13 バッテリーは充放電に強く安全性の高いリチウムイオンキャパシタを採用していること2-3-14 バッテリーは内蔵式であり交換が不要であること2-3-15 バッテリーが完全放電した状態からフル充電迄に要する充電時間は、30分以内であること。 2-3-16内蔵メモリに、100枚以上の撮影画像の保存が可能であること。 また、ウォッチングデバイスを併用することにより、手元で撮影画像のプレビューが確認できること。 2-3-17FPDは当院で稼働している回診型X線撮影装置(島津製作所MobileDaRt Evolution MX8Kタイプ)で使用が出来ること。 2-4 画像制御装置(コンソール)は、以下の要件を満たすこと2-4-1 画像制御装置は1台で５枚以上のFPDが制御出来る事2-4-2 17インチ以上のカラー液晶モニターでマルチタッチパネル操作ができること。 2-4-3 日本語表示であること。 2-4-4 患者情報を入力する機能を有し、キーボード及びタッチパネルでの入力が可能なこと。 2-4-5 DICOM3.0規格に準拠し、次のサービスクラスを標準でサポートしていること3 / 5 ページ別紙 技術的要件2-4-5-1 ・Storage SCU(処理済画像を転送可能なこと)2-4-5-2 ・Print ManagementSCU2-4-5-3 ・Modality Worklist Management2-4-5-4 ・Modality Performed Procedure Step2-4-6取得した画像をDICOM3.0規格で既設の画像サーバーへ手動、または自動で転送する機能を有すること。 2-4-7 部位に応じた最適濃度、コントラストに仕上げる自動調整機能を有すること。 2-4-8 コンソールで読取画像の再処理が行えること。 2-4-9 画像処理は以下の機能を有していること。 2-4-9-1 ・自動階調処理2-4-9-2 ・周波数処理2-4-9-3 ・イコライゼーション処理2-4-9-4 ・グリッド目除去処理2-4-9-5 ・粒状性抑制処理2-4-9-6 ・画像回転／反転処理2-4-9-7 ・拡大／縮小／枠サイズ処理2-4-9-8 ・照射野外黒化処理2-4-9-9 ・照射野自動認識処理2-4-9-10 ・散乱線補正処理2-4-10画像サーバー等への画像出力済みで検査を終了した検査であっても、リストから選択し追加撮影が可能であること。 2-4-11コンソール画面を一般ユーザー操作で、バッテリー、電波の状態、ネットワーク疎通等の確認が可能であること。 2-4-12FPD、コンソール等装置ステータス状態を示すアイコンを撮影ルーチン上に配置し、電池残量や電波強度などを簡易的に確認出来る機能を有すること。 2-4-13 コンソール上で撮影前後に関わらず画像の順番を容易に変更することが可能であること。 2-4-14 当院が指定するRIS・PACSとのDICOM接続を実施すること。 2-4-15 Ｘ線発生装置と連携し撮影条件連携および実施情報を通信出来る事2-4-16 撮影ポジショニングの精度を自動判定し結果をコンソール上に表示する機能を有していること2-4-17DICOM-RDSR(Radiation Dose Structured Report)に対応している事。 またNDD法を用いてDRLsにて比較可能な入射表面線量も表示可能であること2-4-18 パネルローミング機能により回診で使用している既設FPDの制御が可能なこと2-5 被ばく線量管理システムに関して以下の要件を満たすこと2-5-1それぞれのコンソールでの線量情報および再撮情報を一元管理し、再撮データの統計や再撮画像の確認・検討が行えるシステム、またはサービスを付属すること3 付属品、周辺機器等は、以下の要件を満たすこと3-1 カセッテDRホルダースタンドを有すること。 3-2 脚部専用撮影台を有すること。 3-3 乳幼児撮影台を有すること。 3-4 曝射スイッチに連動したオートボイス機能(5か国語以上)を備えること3-5 防護衣(シンプラークール マエダ社MMA型 0.25mmpb Mサイズ)2着を有すること。 3-6 防護衣(シンプラークール マエダ社MMA型 0.25mmpb Lサイズ)を有すること。 3-7 防護衣(シンプラークール マエダ社MMA型 0.25mmpb LLサイズ)を有すること。 3-8 生殖腺防護掛布２着を有すること。 3-9 ワイルドマジックベルト式スカートを有すること。 3-10 X線防護衣用ラックを有すること。 3-11 テーブルマットを有すること。 3-12 Ｘ線メジャー 長さ100cmを有すること。 3-13 Ｘ線メジャー 長さ50cmを有すること。 3-14 Ｘ線メジャー 長さ30cmを有すること。 3-15 ビークリーマーカー CTクロスヘアーを有すること。 3-16 ビークリーマーカー MRスポット(S)を有すること。 3-17 ビークリーマーカー MRスポット(SS)を有すること。 3-18 スタンディングチェアを有すること。 3-19 ムーブボードを有すること。 3-20 点滴スタンドを２式有すること。 3-21 高さ調整が可能な患者用椅子を有すること。 3-22 更衣室用カーテンを有すること。 3-23 更衣室用折り畳み式椅子を有すること。 3-24 更衣室用脱衣かごを有すること。 4 / 5 ページ別紙 技術的要件3-25 更衣室用洗濯かごを有すること。 3-26 更衣室用3段BOXを有すること。 3-27 暗室用机を有すること。 3-28 暗室用椅子を２脚有すること。 3-29 備品棚を３式有すること。 ４ 撮影室内等改修については、以下の要件を満たすこと４-1 検査室の内装改修(壁塗り替え、床張り替え)を行うこと。 ４-2 検査室内の更衣室を拡張すること。 ４-3 検査室の廊下側入り口を手動スライドドアに変更すること。 ４-4 暗室の内装改修(壁塗り替え、床張り替え)を行うこと。 ４-5 装置稼働に必要な二次側電気工事を行うこと４-6 検査室内に空調設備を有すること。 ４-7 暗室内に空調を有すること。 ４-8 監視カメラとモニターを有すること。 5 その他要件については、以下の要件を満たすこと5-1 納入後の故障等に対し、迅速な対応が可能な体制を有すること。 5-2 納入機器については設置後1年間は無償保証期間とする事。 5-3X線管球については、設置後3年間を無償保証期間とし、交換が必要になった場合には無償にて交換を行うこと5-4FPD用バッテリーについては設置後7年間を無償保証期間とし、交換が必要になった場合には無償にて交換を行うこと5-5故障時の電話対応については、締結する保守プランの種類を問わず平日及び土日祝日、24時間対応の体制を有しており、専門のサービスエンジニアが直接電話対応を取り、一次技術対応を行う故障連絡体制が整備されていること。 5-6コールセンターの機能を維持するため、災害など有事の際も速やかに東京・大阪等にサテライトオフィスを立ち上げる体制が整っていること。 5 / 5 ページ