令和7年7月23日一般競争入札予定(下水道工事(第4工区))
- 発注機関
- 山梨県韮崎市
- 所在地
- 山梨県 韮崎市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年7月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年7月23日一般競争入札予定(下水道工事(第4工区))
一般競争入札 公告韮崎市公告第42号韮崎市が発注する次の工事は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和7年7月4日韮崎市長 内 藤 久 夫Ⅰ 一般競争入札 (事後審査型) 公告個別事項【 入札事項 1 】工 事 名下水道工事(第4工区)契約番号5071100151工事場所韮崎市旭町上條北割 地内工事及び入札の概要1工事内容・施工延長:L=395.6m 管布設工 L=386.0m 1号マンホール工 8箇所 小型マンホール工 7箇所 汚水桝設置工 9箇所 アスファルト舗装工(t=40) A=1370.0㎡砂利舗装(RC-40 t=100) A=109.0㎡※詳細は、設計書のとおり2工 期契約日の翌日から令和8年3月31日【週休2日対象工事】3予定価格事後公表4最低制限価格採用5入札保証金要 : 入札金額の100分の5以上とする。
韮崎市財務規則(平成28年規則第18号)第102条6契約保証金要 : 契約金額の100分の10以上とする。
韮崎市財務規則(平成28年規則第18号)第132条競争入札参加資格1名簿登録韮崎市競争入札参加有資格者名簿【工事:土木一式】に登録されている者2地域要件韮崎市内に本社(本店)がある者3資格要件及び参加要件最新の総合評点が600点以上の者【 入札に関する共通事項 】日程等1公告日令和7年7月4日2設計図書等公開期間令和7年7月4日 ~ 7月22日(韮崎市ホームページ上で公開)3質問提出期限令和7年7月11日 午後3時4入札参加申出受付期間令和7年7月4日 ~ 7月17日 午後3時5入札書受付日時令和7年7月23日(水) 午前10時00分6入札会場韮崎市役所 4階 大会議室7落札者発表予定日令和7年7月24日(木) (韮崎市ホームページ上で公表)入札方法指定の様式による入札書を持参(※ 入札書には、工事内訳書を併せて提出すること)提出書類1入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第1号様式)※ 様式は韮崎市ホームページよりダウンロードすること2入札時最新の経営規模等評価結果・総合評定値の通知書の写し配置予定技術者調書及び資格者証の写し・入札保証金領収済み納付書の写し 又は 入札保険証券等・入札保証金請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)・入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書の写し(過去2年以内に韮崎市との契約で2件以上)支払条件前金払:適用(契約金額の4割以内)※ 債務負担行為又は継続費に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額の4割以内とする。
(2) 中間前払金: 適用そ の 他 Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。
問い合わせ先〒407-8501 山梨県韮崎市水神1丁目3番1号 韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551-45-9367 e-mail : keiyaku@city.nirasaki.lg.jp【 設計図書の内容に関する事項 】・ 設計図書等に添付したフォームにより、電子メールにより質問すること。
(電子メール送信後、必ず電話により受信の確認を行うこと。)・ 書式等は、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。
(記入方法は、書式の下に記載してある「注意事項」に従うこと。)・ 質疑回答は、入札日の前日迄に韮崎市オフィシャルホームページに掲載する。
Ⅱ 一般競争入札 (事後審査型) 公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における建設工事の競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間((5)、(6)、(9)にあっては、それぞれに定める期間)に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 一般競争入札 (事後審査型) 公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「競争入札参加資格」に記載した条件を全て満たす者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 建設業法に基づく、適正な技術者を配置できる者であること。
(4) 対象工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(5) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に、手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。
(6) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に、不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(8) 「韮崎市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれている者でないこと。
(9) この公告の日より前1月間に、県内における公共工事において65点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。
ただし、65点未満のなかで工事成績採点考査項目の法令遵守における1~4に該当する指名停止措置による減点分を除いた点数が65点以上の者は参加できる。
(10) JISQ9001(ISO9001)の認証取得が必要とされている場合には、審査登録機関は、(財)日本適合性認定協会(以下「JAB」という。)、又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関の認証でなければならないものであること。
(11) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。
2 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間「入札に関する共通事項」(以下「共通事項」という。)に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成元年3月 条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
ただし、最終日は午後3時までとする。
(2) 申出方法は、韮崎市役所3階総務課 契約管財担当への持参、郵送又は電子メールとし、提出書類は「共通事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。
なお、入札保証金納付書が必要な場合は、その旨を申し出ること。
3 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。
4 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。
(2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。
(3) 韮崎市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、同ホームページに回答する。
(4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに、書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。
なお、書面は下記に持参すること。
韮崎市総務課 契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551-45-9367(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。
5 入札手続等(1) 入札期間及び開札予定日時 : 「共通事項」に記載のとおり(2) 入札方法入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。
(契約にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。
)入札書は、「共通事項」指定の日時に指定の場所へ持参し、入札検収担当の面前で所定の箱に投函すること。
提出書類は封筒に封入のうえ入札書と同時に提出すること。
封筒には工事名、契約番号、応札者名称を記載すること。
開札は、入札書提出の締め切り後「共通事項」指定の時刻に即日開札する。
(3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料又は工事費内訳書に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、入札時において「1」の一般競争入札の参加資格に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。
イ アに掲げるほか、入札の心得第6条に該当する入札は無効とする。
(4) 入札不調の場合は、原則、再度公告を行うものとする。
(5) 工事費内訳書は、本市指定の様式を使用し、入札書に添えて投函すること。
なお、本工事費内訳書において、数量、単価の明示のない項目については明細書又は単価表を添付すること。
(6) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、また入札価格が同額の場合は、くじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。
(7) 入札を希望しない場合には、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することがきる。
また、Ⅰで指定された入札時刻に遅れた入札参加者は、入札を辞退したものとみなす。
入札を辞退する場合には、次の手続きを行うこと。
ア 入札執行前にあっては、入札辞退届(別に定めたもの)を提出して行うものとする。
イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行うか口頭で行う。
(8) 入札参加者は、入札の心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。
6 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
(2) 最低制限価格 : 採用(3) 入札保証金 (入札金額の5/100以上)は、入札の前日までに納付。
ただし、韮崎市財務規則第102条の規定に該当する者は、これを免除する。
(4) 契約保証金 (契約金額の10/100)は契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(5) 契約書作成の要否 : 要 (契約書・契約条項・設計図書は、韮崎市が提供するものを使用すること。)(6) 請負契約が、「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年4月韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。
(7) 対象工事と直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 : 無し(8) 一般競争入札参加資格確認資料等の作成説明会及びヒアリングは行わない。
(9) 現場説明会は行わない。
(10) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)~(11)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。
(11) 入札参加資格確認資料に、虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に、「1(2)~(11)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、「韮崎市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領」に基づき、指名停止を行うことがある。
(12) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。
また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。
(13) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。
令和 7 年度設 計 書 (実 施韮 崎 市)事業名 公共下水道整備事業工事名 下水道工事(第4工区)施工箇所 韮崎市旭町上條北割 地内特 記 仕 様 書第1条 適用範囲この仕様書は、韮崎市下水道事業が発注する下水道工事(第 4 工区)に適用する。
これに定めのない事項については、山梨県土木工事共通仕様書によるものとする。
第2条 建設リサイクル法対象建設工事の届出に係る事項の説明建設リサイクル法の対象工事(請負金額が500万円以上)の場合、落札者は建設リサイクル法第12条に基づき、落札後配付される書面により契約事務担当者に、契約前に説明を行うこととする。
第3条 法定外の労災保険の付保について本工事においては、請負者は法定外の労災保険に付保しなければならない。
第4条 工事実績情報サービス(コリンズ)への登録について請負金額500万円以上の工事においては、契約日、変更契約日及び工事完成日から土日、祝日を除き10日以内に「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受け、㈶日本建設情報センターに登録した「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出すること。
また、変更契約を締結した場合など、契約内容や配置技術者の変更があった時には、監督員の確認を受け、変更の登録をすること。
工事が完成した時は、監督員の確認を受け、竣工の登録をすること。
第5条 施工計画書の作成及び提出請負者は工事負担金額が 1,000 万円以上の工事については、工事着手前に本工事に即した施工計画書を監督員に提出し、承諾を得ること。
ただし、工事負担金額が 1,000 万円未満の工事についても監督員が指示する場合は、提出しなければならない。
なお、特殊な工法等ある場合は、それぞれの工法について施工方法、工程、段取り、確認項目、管理基準等を明確に記した仕様書を必ず添付すること。
第6条 下請負届本工事を施工するために締結した下請負契約については、本工事の適正な施工を確保するため、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、現場ごとに備え置くこと。
また、本工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げること。
施工体系台帳及び施工体系図については、作成及び更新の度、作成し監督員にその写しを提出すること。
さらに、請負者は韮崎市建設工事等執行規則の定めるところにより、下請負届を韮崎市下水道事業に提出し承認を受けなければならない。
第7条 照査請負者は、工事受注後速やかに本工事内容を照査し、設計書及び内容等の確認を行い、工事打合簿により監督員に報告すること。
第8条 起工測量請負者は施工に先立ち、現地において起工測量を行い、その成果を工事打合簿により必ず提出すること。
なお、既設構造物等が施工区間に接する場合は、これらとの関係を調べ、同様に工事打合簿にまとめ提出すること。
第9条 交通止に関する協議工事の施工にあたっては、必要に応じ所轄警察署と協議をし、「道路工事交通保安施設設置基準」(山梨県県土整備部)に基づき、市役所及び地元との協議を事前に行い、適切な交通管理を行うものとする。
ただし、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
また、道路使用許可が必要な場合は、事前に監督員に道路使用協議書の作成を依頼すること。
第10条 市道(旭)90号線に係る工事について徳島堰沿いの市道(旭)90号線に係る工事については、市民バスの迂回及び「下水道工事に伴う水道管移設耐震化工事」等との兼ね合いにより市が指定する期間で工事を完了させること。
第11条 週休2日適用工事について本工事は、週休2日適用工事として4週8休以上の現場閉所を実施することとする。
取り扱いについては、令和7年5月1日から適用する「週休2日適用工事実施要領」及び「週休2日適用工事に要する費用の計上について」による。
週休2日は、月単位の週休2日により取り組むこととし、施工計画書により提出すること。
また、最終の現場閉所後速やかに本工事の取組実績について、「週休2日制現場閉所( 計画 ・ 実績 )書」及び「現場閉所実績集計表」にて報告を行うものとする。
第12条 事前協議着工前には、監督員・請負者及び他工事の請負者、関係者及び関係機関と事前協議を行い、工程並びに安全管理等の打ち合わせを行うこと。
また、毎月関係者と同様の工程会議を行うこと。
なお、別途工事との関連により工程上の制約を受ける場合及び本工事の施工にあたり関係機関等から施工に関する条件等(時間的制約を含む)を付された場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
第13条 既存建造物等の確認建造物等の近接工事を行なう場合には、工事着工前及び完成後に必ず所有者立会の上確認を行なうと同時に、証拠写真を撮り、工事打合簿にて監督員に提出すること。
また、井戸水の使用の有無を確認し、工事着工前及び完成後に必ず所有者立会いの上、水位等の確認を行い、対応すること。
なお、これらに関する測定、調査記録等は各自整理保存しておくこと。
第14条 公共汚水桝の設置について汚水桝設置箇所については、土地所有者または権利者の立会の上、現場説明を行い、承諾を得た上で決定すること。
その際、写真撮影するとともに、図面および承諾書に署名捺印をもらい工事打合簿により工事着工前に提出すること。
なお、所有者等が明確でなく現場説明及び承諾書の作成が困難な場合は、監督員と協議すること。
第15条 境界の確認工事着手前に、民有地との境界確認が必要な箇所については地権者立合いのもと丁張り等により境界を明確にしておきトラブルの無いよう注意すること。
第16条 埋蔵文化財について埋蔵文化財の該当する場所については、市教育課の試掘の立会に協力すること。
第17条 舗装版切断時に発生する濁水処理舗装版切断時に発生する濁水は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、原則として収集し処分業の許可を取得している中間処理施設等へ運搬し処分するものとする。
また、産業廃棄物管理表(マニフェスト)により適正に処理し、監督員に提示するものとする。
また、現場条件等により濁水の収集が困難な場合は、監督員と協議するものとする。
第18条 埋設物想定外の構造物が出現した場合、寸法・延長・総取壊し量を写真・図面をもって工事打合簿にて監督員に報告すること。
また、工事に支障のある場合は、施工方法・工程等について監督員と協議してその対処方法を決定するものとする。
第19条 工事現場管理工事の機材等については、工事中及び作業終了後の管理を徹底し、通行人等が支障を感じないように常に整理しておかなくてはならない。
特に、作業終了後は指定の保管場所に保管し、第三者の関与の無いように管理すること。
また、過積載車、さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込ませないこと。
第20条 交通及び保安施設工事区間内の交通に関しては、道路の使用許可条件を遵守し、危険防止柵を設置し、必要に応じて保安用の夜間照明設備を設置するなど十分な危険防止対策を施すこと。
また、工事区間内での車両の運行及び歩行者の通行に関しては、必要に応じて専任の交通整理員を設置し、通行の誘導、路面の補修に努めるなど、交通及び保安上十分な措置を講ずるものとする。
第21条 段階確認1.段階確認の計画書作成工事着手前には、段階確認事項を確認、整理し、段階確認予定時期を記した段階確認工程表を作成し、施工計画書に含めて提出しなければならない。
2.社内検査の実施段階確認を受ける前には必ず社内検査を実施し、設計図書通り施工がなされているか事前確認すること。
また、検査結果を整理し、監督員から指示があった場合は提示しなければならない。
3.段階確認時の注意事項段階確認においては、検査(確認)部分の出来形が確認できる資料を事前に作成し、監督員に提出すること。
第22条 安全訓練等の実施工事の施工に際し、現場に即した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員全員参加により月に半日以上の時間を割り当て、安全訓練等を実施すること。
また、安全訓練等の実施状況をビデオ又は工事報告(工事月報)に記録し、工事完成検査時に書類とともに報告すること。
なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告をすること。
第23条 再生資源利用計画(実施)書及び再生資源利用促進計画(実施)書の提出本工事は、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は国土交通省のホームページから「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL 様式)」の最新バージョンをダウンロードし、作成出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し、1 部(紙)を施工計画書に、または施工計画書が必要ない案件は協議書に添付し監督員に提出するものとする。
(以前より使用していたクレダスを使用した様式での提出はH30センサスに対応していないため不可)工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書を出力し、1部(紙)を完成書類に添付し、また、電子データを電子媒体(CD-R)により監督員に提出するものとする。
なお、入力した工事データは自社で1年間保管するものとする。
※入力時最新版を国土交通省のホームページからダウンロードして入手することhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmこの特記事項は、『土木工事共通仕様書 第1編 共通編 第1章 総則1-1-1-18建設副産物 第5項及び第6項』、『建設副産物処理基準[5]再生資源利用促進(計画・実施)書の提出』および、『再生資源利用基準[7]再生資源利用(計画・実施)書の提出』に代わるものとする。
第24条 埋戻し埋戻し土に現場発生土を使用する場合は、現場で密度試験を行い、監督員に試験結果を提出し承諾を得てから使用すること。
また、管上 30cmから路床面までの埋戻しは、現場発生良質土とし、20cm ごとに転圧を行い、埋め戻し後の沈下の起こらないように入念に行うこと。
路床の完成時に500㎥に1箇所の割合(但し、1,500㎥未満は最低3箇所)で試験を行い、密度が90パーセント以上となることを確認すること。
第25条 建設発生土の処理建設工事の施工における建設発生土は、指定処分Aとし以下の場所に搬出すること。
① 工事名 :「(仮称)山梨西部広域環境組合新ごみ処理施設整備に伴う造成工事」② 搬入場所 :山梨県中央市浅利230-3③ 運搬距離 :L=22.4km(DID区間なし)④ その他条件:搬入する建設発生土の土質性状にかかわる次の調査・試験を1現場につき1回行う。
(調査・試験項目)・粒度試験・土の締固め試験・締固めた土のコーン指数試験その他の調査・試験等については、甲乙協議によるものとする。
請負者は建設発生土の受入れ地への搬入に先立ち、指定された建設発生土の受入れ地について地形を実測し、資料を監督員に提出しなければならない。
ただし、実測困難な場合は、これに代わる資料により、監督員の承諾を得なければならない。
また、監督員は指定された建設発生土の受入れ地に搬出されていることを現地確認するとともに、経路図及び管理図・写真等の記録により最終的な処理の確認を行い、必要に応じて実施測定により確認を行うものとする。
第26条 他市町村への建設発生土の搬出請負者は本工事における建設発生土を、指定地の市町村および他の市町村へ100㎥以上搬出する場合について、所定の様式により搬出前に建設発生土に関する下記の情報を搬出先市町村の建設発生土担当窓口あてに提出しなければならない。
なお、情報提出後速やかにその写しを監督員に提出しなければならない。
また、搬出先市町村担当窓口については、監督員に問い合わせること。
1.工事件名、工事概要、工事場所2.工事発注機関名、工事発注機関監督員名、連絡先3.工事請負業者名、現場代理人名、連絡先4.建設発生土の運搬業者名5.建設発生土の受入先名(搬出先事業所名等)、住所6.建設発生土の発注場所から受入地までの運搬経路7.建設発生土の搬出時期(搬出時期)8.建設発生土の土質(砂、ローム等)、土質(㎥)第27条 再生資材の利用本工事においてアスファルト混合物及び砕石(クラッシャーラン)を使用するときは、再生資材を利用すること。
第28条 溶融スラグを利用した建設資材の優先使用について請負者は「溶融スラグ有効利用ガイドライン」(最新版)に基づく溶融スラグを利用した建設資材(積みブロック、密粒度アスファルト混合物、下層路盤材)については、優先使用に努めるものとする。
第29条 再生資材及び建設廃棄物の適正処理本工事により発生するコンクリート塊、アスファルト塊等の建設廃棄物は、「廃棄物処理法」及び「建設副産物処理基準」に基づき、該当廃棄物の処分業の許可を取得している再生資源化施設へ搬出し適正に処分すること。
但し、やむを得ない事情により再生資源化施設への運搬が困難な場合は、監督員と相談の上、処理方法を決定するものとする。
第30条 排出ガス対策型建設機械について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(最新版)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械又は建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」における開発目標を満たす事が確認された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上、設計変更するものとする。
また、排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、施工現場において使用する機械の写真撮影を行い監督員に通知するものとする。
なお、指定機械であることを識別するラベルが確認できるように撮影すること。
機種 備考・バックホウ・ホイールローダ・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの:油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ローラ類(ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ)・ラフテレーンクレーン油圧伸縮ジブ型ディーゼルエンジン(エンジン出力 7.5kw以上272kw以下)を搭載した建設機械。
第31条 高度技術及び創意工夫請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目または地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
第32条 電子納品について本工事の竣工書類の一部(工事写真)は、通常の紙媒体書類での提出もしくは電子データにて提出することを、監督員と協議したうえでどちらか選択し、納品することができる。
施工条件(警察との協議含む)に変更が生じた場合は監督員と協議するものとする。
第34条 その他その他、疑義が生じた場合は、その都度監督員と協議するものとする。
韮崎市位 置 図施工箇所
逓加距離 掘削深 管底高 土 被 地盤高H=1:500V=1:100DL=444.00445.00450.00455.00460.00454.582.20 452.172 2.5232.50管 番 号 表92No.92-11号マンホール h=2.41454.792.55452.036 2.8649.5017.008.0 8.05.102008.0+438.098115 2008.0+438.078440.891.63 439.057 1.94247.60442.571.621.64440.742440.7221.941.96210.10444.831.861.88442.762442.7422.182.20185.10454.572.372.41451.995451.9552.682.7254.60453.251.60451.442 1.9275.10451.092.242.26448.642448.6222.562.58103.10448.961.93446.822 2.25127.10440.961.66439.097 1.97242.6020.5025.028.00100.024.0075.058.0070.025.0080.032.5050.05.008.011220048.50114200144.50No.112-2 h=1.81No.115-11号マンホール h=2.81No.114-41号マンホール h=1.85No.114-2 h=2.14No.112-1 h=2.62No.114-1小型マンホール h=2.47No.114-3 h=2.09No.114-5小型マンホール h=1.83440.00445.00DL=434.00922008.022.10No.92-2小型マンホール h=2.751号マンホール1号マンホール1号マンホール小型マンホール112 1148.0~80.0 25.0~100.0110汚水92-1 小野美和子+452.370汚水112-1 小野松男+452.570汚水112-2 神谷純也+450.400汚水112-3 小野正文+449.440汚水114-1 小野田鶴子+445.620汚水114-1 吉村茂美+440.440副管150 h=0.9820035.0+452.7621116.00456.66 1.21 455.242 1.53 0.001.27 453.102 1.5945.0455.731.22 454.302 1.5412.50456.001.201.22454.592454.5721.521.546.506.50100.020.0060.09120032.50No.91-21号マンホールNo.91-1小型マンホール h=1.42No.91-3 h=1.43小型マンホール h=1.43副管150 h=0.93汚水91-1 若尾磯男+455.9509145.0~100.0案 内 図 S=1/5000横 断 面 図 S=1/100水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(HIVP)D小野美和子小野松男神谷純也小野正文吉村茂美小野田鶴子小野修一小野竹臣若尾磯男L=32.50L=25.00L=58.00L=24.00L=5.00L=70.50No.114-3L=18.00L=42.00L=15.00L=20.50L=28.00L=20.00L=6.00L=6.50L=7.00L=32.50L=2.5020032.50918.020022.109235.020015.00111200144.5011420048.501128.020070.50110200122.00107No.115-1No.114-5No.114-4No.114-2No.114-170.020030.00108-1No.113-1No.113-220036.00113L=21.00No.93-3No.94-2No.93-1No.92-1No.107-2No.107-3No.111-1No.108-1-1No.91-1No.91-2No.91-3No.92-2No.112-1No.112-2制AsAsAs制gggCoCoCoaL=17.00L=5.10B TK浄BTK浄GL+1.50mBK浄TGL+1.63mBTKBTK浄GL+1.40mH=1.20GL-0.70mH=2.10BTKH=1.10小野松男BTK 浄H=1.20BTK浄H=1.10浄 H=1.50H=1.80小野正文(ドロップ)25.0~100.08.0~80.0H=0.9070.0~75.045.0~100.010.0~15.0N平 面 図 S=1/500縦 断 面 図 H=1/500V=1/1008.020077.00115荒木製作所県道甘利山公園線AAA - A汚水管φ200 DP=1.60G工 事 名工事箇所図 面 名発 注 者縮 尺枚 数韮崎市下水道事業図 示平面図、縦断面図、横断面図韮崎市旭町上條北割 地内21実施加賀美 久美子鉄鉄鉄鉄鉄鉄鉄H=1.60下水道工事(第4工区)建込簡易土留 H=2.00m硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1) 砂基礎市道-アスファルト舗装 車道3.801.203.302.104.302.202.003.702.301.403.502.105.501.702.005.104.402.455.002.301.550.751.320.652.000.902.401.152.901.452.801.051.350.652.901.452.001.001.800.901.800.90建込簡易土留 H=3.00m 建込簡易土留 H=2.50m 建込簡易土留 H=2.00m赤線-砂利道2.901.15 1.75管 番 号 表104逓加距離 掘削深 管底高 土 被 地盤高H=1:500V=1:100DL=424.00430.00435.00440.00116 20055.0+437.442439.96 2.29 437.458 2.61 221.00440.892.582.60438.098438.0782.902.92139.50440.08 2.38437.494 2.69216.50440.491.511.62438.770438.6621.831.9469.00440.451.331.35438.910438.8901.651.6754.00440.73 1.24439.286 1.557.00440.771.22 439.342 1.540.007.008.047.008.015.008.070.508.073.008.04.508.01042008.069.001102008.070.501152008.077.50No.104-11号マンホール h=1.43No.104-31号マンホール h=1.56No.110-11号マンホール h=1.83No.115-11号マンホール h=2.81No.116-11号マンホール h=2.52No.104-2小型マンホール h=1.44No.115-2小型マンホール h=2.59445.00103 20035.0+439.362 109 20055.0+438.68296 20080.0+437.802114 2008.0+439.057 99 75圧送+439.342汚水104-1 秋山義美+439.890汚水115-1 小野弘文+439.154汚水115-2 小野弘文+439.604110 115副管150 h=0.98案 内 図 S=1/5000横 断 面 図 S=1/100渡辺善弘水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)水道管Φ75 DP=1.20(VP)巧刀達郎小野弘文加賀美 久美子吉村茂美木下恒治秋山義夫木下光男深沢 健L=74.00L=4.50L=73.00L=32.50L=5.00L=70.50L=35.00L=37.50L=28.50L=7.00L=47.00L=15.008.020077.501158.020070.501108.020069.0010435.020028.5010399200185.00116-1No.116-1No.115-2No.115-1No.114-5No.110-1No.104-3No.104-2No.103-1No.104-1No.101-1No.96-3-1空気弁AsAsCoCoCoCoKBM R5-3H= +442.764B TKGL-0.50mBTKGL+1.00mH=1.20KBTKH=1.00(ドロップ)BTK浄GL+0.50mH=1.10BTK浄GL+0.30mH=1.30KBTK浄H=1.10GL+0.30mH=1.50BKGL+1.00mH=1.30(ドロップ)L=7.50L=14.80圧送7594.808.0~65.0平 面 図 S=1/500縦 断 面 図 H=1/500V=1/100N50.0~80.0200160.0096200144.501148.0~80.0徳島堰永明院旭保育園御坊沢川AABBA - A汚水管φ200 DP=2.10田B - BG汚水管φ200 DP=2.49GG工 事 名工事箇所図 面 名発 注 者縮 尺枚 数韮崎市下水道事業図 示平面図、縦断面図、横断面図韮崎市旭町上條北割 地内22実施鉄小野弘文No.116-2No.96-1-6下水道工事(第4工区)1.603.502.305.203.801.403.502.105.501.703.955.001.953.502.003.502.404.151.302.803.556.852.301.30硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1) 砂基礎建込簡易土留 H=2.00m市道-アスファルト舗装 車道建込簡易土留 H=2.50m 建込簡易土留 H=3.00m2.10 1.803.902.10 3.105.20
公共下水道整備事業韮崎市上下水道課下水道工事共通構造物図面集3075φ 7507530820φ600 110 110斜 壁底 版17030075300750100300躯体ブロック直 壁75130インバート 820φ600 110 11020030 φ750 75再生クラッシャーランφ960調整リンク゛組立0号マンホ-ル(内径750mm)標準図韮 崎 市 公 共 下 水 道 工 事 設 計 図測 量図 面 名工事番号0号組立マンホール標準構造図平 面 図 A-A断面図 B-B断面図マンホ-ル深GL GL蓋及び受枠(40~0)(18-8-40BB)φ600820300 300300130マンホ-ル深17030030φ90030110 1107575900 75 75820φ600 110 110φ900200φ111075 75GL GL図番番号路 線 名工事箇所1号組立マンホール標準構造図 縮尺測 量 者図 示枚数韮 崎 市 役 所韮崎市 地内高さ調整ホルダーマンホール継手マンホ-ル深インバート 流出管 流入管 蓋ボルト調整施工材BABAステップ(両足用)組立1号マンホ-ル(内径900mm)標準図平 面 図 A-A断面図 B-B断面図流出管 流入管 BABAマンホ-ル深調整リンク゛高さ調整ホルダー斜 壁直 壁マンホール継手底 版躯体ブロック再生クラッシャーラン(40~0)インバート 蓋及び受枠インバート (18-8-40BB)調整施工材ステップ(両足用)蓋ボルト30 30200900111075 75 30 30インバート平面図 S=1:10Dφ900Dインバート断面図 S=1:10φ900D可撓性マンホール継手詳細図 S=1:10AB135内バンド外バンド可撓撓とう性マンホール継手 特記事項1.使用材料は、使用前に市監督員の承諾を得ること。
*モルタル上塗り工(配合1:2)t=2cm2.マンホールの目地は、漏水の無いよう細心の注意を払うこと。
3.埋戻し土は、ランマまたはタンパ(60~100kg級)で一層当たり仕上げ層20cmで一層当り締め固め回数は3回以上(同所転圧)*モルタル上塗り工(配合1:2)t=2cm可撓とう性マンホール継ぎ手寸法表適 応 管 種塩ビ管 ヒューム管 A B 削孔径302354408216267318304356410200250300216267318150200250202254306呼び径 外 径 呼び径 外 径ステップステップ75 30 30 φ750 75φ96075 30S=1:20 S=1:20底部工砕石数量 0.555×0.555×3.14=0.97m2インバートCo数量 ①0.45×.45×3.14×0.28=0.178038m3②0.1×0.1×3.14/2×0.9=0.01413m3①-②=0.16m3モルタル数量②0.2×0.9=0.18m2③0.2×3.14/2×0.9=0.2826m2①0.45×0.45×3.14=0.63585m2①-②+③=0.74m2φ1140底 板 直 壁 100調整リング 斜 壁 120φ14601502201200 100マンホール深 Hφ900 120A-A 断 面 図 平 面 図25100 251001200躯体ブロックB-B 断 面 図組立2号マンホ-ル標準図 S=1:20200可とう性マンホール継手可とう性マンホール継手100φ1200GL GLインバートコンクリート 18N-8-40BB蓋及び受け枠(T-25またはT-14)(市章入り)モルタルRC-40韮 崎 市 公 共 下 水 道 工 事 設 計 図測 量図 面 名工事番号 図番番号路 線 名工事箇所縮尺測 量 者図 示枚数韮 崎 市 役 所韮崎市 地内2号組立マンホール標準構造図再生クラッシャーラン300300特記事項1.使用材料は、使用前に市監督員の承諾を得ること。
2.マンホールの目地は、漏水の無いよう細心の注意を払うこと。
3.埋戻し土は、ランマまたはタンパ(60~100kg級)で一層当たり仕上げ層20cmで一層当り締め固め回数は3回以上(同所転圧)ステップ3010030φ1460100φ1200RC-40再生クラッシャーラン3010030φ1140120 φ900 120φ1460100φ1200 3010030流入管流出管φ1460100φ12003010030A AB Bインバート φ1140120 φ900 120150220マンホール深 H200*モルタル上塗り工(配合1:2)t=2cm底部工砕石数量 0.73×0.73×3.14=1.67m2インバートCo数量 ①0.6×0.6×3.14×0.33=0.373032m3②0.1×0.1×3.14/2×1.2=0.01884m3①-②=0.35m3モルタル数量②0.2×1.2=0.24m2③0.2×3.14/2×1.2=0.3768m2①0.6×0.6×3.14=1.1304m2①-②+③=1.27m2起 点韮 崎 市 公 共 下 水 道 工 事 設 計 図測 量図 面 名工事番号 図番番号路 線 名工事箇所塩ビ製小型マンホール 縮尺測 量 者図 示枚数韮 崎 市 役 所韮崎市 地内中間点・屈曲点塩ビ製小型マンホール設置標準図 S=1:20L=H-(h+150)マンホール深 H差し口形立上り部φ300h(φ300用)硬質塩ビ製内蓋台 座鋳鉄製防護蓋 (デザイン入り)210150L 1φ318ゴム輪受口片受直管φ200ゴム輪受口形インバート部φ620φ428L=H-(h+150)土被り差し口形立上り部φ300h(φ300用)硬質塩ビ製内蓋台 座鋳鉄製防護蓋 (デザイン入り)210150φ318ゴム輪受口片受直管φ200ゴム輪受口形インバート部φ620φ428L 1 L 2 θ本管用自在継手マンホール深 H寸 法 表インバート部 (mm)人孔径設置箇所種類 略号ストレート15°曲りST15LΦ 300210220管路径 L1 L2 L3 h h1屈曲角度(θ) 立上部 L(m) 本管用自在なし本管用自在使用起 点 起 点中間点屈曲点30°曲り45°曲り60°曲り75°曲り90°曲りKT30L45L60L75L90LΦ 300Φ 300Φ 300Φ 300Φ 300Φ 300Φ 200Φ 200Φ 200Φ 200Φ 200Φ 200Φ 200Φ 300 Φ 2002002202302502703403403403503503603804003003003003003003003003000° ± 1°15° ± 1°30° ± 1°45° ± 1°60° ± 1°75° ± 1°90° ± 1°0° ~ 15°15° ~ 30°30° ~ 45°45° ~ 60°60° ~ 75°75° ~ 90°(90° ~ 135°)H-0.450備考 曲がり及び合流インバート部の左右の区別は、インバート部の下流側から見て、下水が流入してくる方向を示す。
設 置 標 準 図韮 崎 市 公 共 下 水 道 工 事 設 計 図測 量図 面 名工事番号 図番番号路 線 名工事箇所縮尺測 量 者図 示枚数韮 崎 市 役 所韮崎市 地内内 副 管 詳 細 図外 副 管 詳 細 図 内 副 管 詳 細 図φD平 面 図 平 面 図φ900 75 75寸法表φ200φ250~φ150本管径 副管径(単位mm)φ400φ200φ450~φ500φ250φDφ900 75 75寸法表φ200φ250~φ150本管径 副管径(単位mm)φ400φ200φ450~φ500φ250700600h9副管高H副管用90°支管接着受口カラープレ-ンエンド直管内副官用バンド蓋断 面 図h1th3h8h2h4h6h5h790°曲管外 副 管 詳 細 図1.A型ブロックを所定の高さに据え付け、B型ブロックを副管保護ブロック900 75 75900 75 75隙間隙間A型B型巻砂可とう性継手サドルジョイント可とう性継手ブーツ可とう性継手ブーツ可とう性継手ブーツ再生クラッシャーラン(40~0)再生クラッシャーラン(40~0)3~4段据え付る。
隙間に砂を充填し、本締めにより、副管底部を十分締め固める。
2.B型ブロックを所定の高さまで据え付け、隙間に砂を充填し水締めを行い下がった砂を再度充填する作業を2~3回繰り返し、完全に締め固める。
断 面 図副管管底とブロックの隙間100mm隙間の標準値本管管底とブロックの隙間S=1:20 S=1:20可とう性継手ブーツ20.0%以上小口径汚水桝及び取付管布設図 S=1:20断 面 図横 型汚水桝深 H民 地 道 路1000 汚水本管掘削幅本管土被り横 型汚水桝深 H民 地 道 路1000 汚水本管掘削幅本管土被りドロップ型汚水桝深 H民 地 道 路1000 汚水本管掘削幅本管土被り落差 H(塩化ビニル管)ドロップ型汚水桝深 H民 地 道 路1000 汚水本管掘削幅本管土被り落差 H(塩化ビニル管)(塩化ビニル管)平 面 図平均掘削幅民 地 道 路1000 汚水本管掘削幅(塩化ビニル管)掘削及び埋戻断面図平均掘削深 H機械掘削良質発生土埋戻しth3h2h1300216100舗装復旧道路復旧図に準じる1:0.31:0.3掘 削 埋戻し掘 削 幅(基面整正)山 砂(タンパ締固め)表 層汚水本管(φD)蓋(φ200用)プレーンエンド直管(φ200)横型取付桝(φ200×φ150)0°自在曲管(φ150)ゴム輪受口片受け直管(φ150)汚水本管(φD)60°ゴム輪受口曲管(φ150)可撓性90°支管(φD×φ150)蓋(φ200用)プレーンエンド直管(φ200)横型取付桝(φ200×φ150)0°自在曲管(φ150)ゴム輪受口片受け直管(φ150)20.0°以上60°ゴム輪受口曲管(φ150)ゴム輪受口直管(φ150)可撓性90°支管(φD×φ150)蓋(φ200用)プレーンエンド直管(φ200)20.0%以上汚水本管(φD)可撓性90°支管(φD×φ150)60°曲管(φ150)ゴム輪受口片受け直管(φ150)横型取付桝(φ200×φ150)0°自在曲管(φ150)蓋(φ200用)プレーンエンド直管(φ200)横型取付桝(φ200×φ150)プレーンエンド直管(φ150)20.0%以上75°自在曲管(φ150)ゴム輪受口片受け直管(φ150)可撓性90°支管(φD×φ150)60°ゴム輪受口曲管(φ150)汚水本管(φD)蓋(φ200用)プレーンエンド直管(φ200)横型取付桝(φ200×φ150)プレーンエンド直管(φ150)75°自在曲管(φ150)20.0%以上ゴム輪受口片受け直管(φ150)60°ゴム輪受口曲管(φ150)ゴム輪受口直管(φ150)可撓性90°支管(φD×φ150)汚水本管(φD)下水道管φ200韮 崎 市 公 共 下 水 道 工 事 設 計 図工事番号 図番番号路 線 名工事箇所 韮崎市地内小口径汚水桝及び取付管布設図図 面 名測 量測 量 者 韮 崎 市 役 所枚数縮尺 図 示建込簡易土留工標準構造図H≦5.00mの場合掘 削 幅掘 削 幅エクステンションパネルスライドレール(シングルレール)3000 3000掘 削 深 2.50m<H≦5.00m切梁(ジャッキ)スライドレール平 面 図韮 崎 市 公 共 下 水 道 工 事 設 計 図測 量図 面 名工事番号 図番番号路 線 名工事箇所縮尺測 量 者図 示枚数韮 崎 市 役 所韮崎市 地内建込簡易土留工標 準 構 造 図W側 面 図3000 3000切梁(ジャッキ)エックステンションパネル切梁(ジャッキ)WH≦5.00mの場合掘 削 深 5.00m<H≦6.00mh1h2200250 250 250 250 250 250 250 250 250 250エッジ付パネル掘削幅(外側パネル)(ダブルレール)エックステンションパネル切梁(ジャッキ)W+300h1h2200250 250 250 250 250 250 250 250 250 250断 面 図250 250 250 250W掘削幅(内側パネル) 150 15030003000掘 削 深 H>2.50mエッジ付パネルエクステンションパネル2400(外側パネル)スライドレールエッジ付パネル(外側パネル)エッジ付パネル(内側パネル)2045091501912810459エクステンションパネル切梁(ジャッキ)36895.5512810658エクステンションパネルシングルレール ダブルレールスライドレール詳細図 S=1:10204(外側パネル)エクステンションパネル(内側パネル)10472707095.55175S=1:20埋 戻 掘 削掘削 発生土埋戻S=1:20 舗 装 復 旧 図標 準 土 工 図砂基礎砂埋戻舗装S=1:20(機械)硬質塩化ビニル管φ200表層工(再生密粒度アスコン) t= 5㎝仮復旧路盤工(再生砕石RC-40) t=30㎝掘 削As舗装版 表層(再生密粒)t= 5㎝上層路盤(M-40) t=10㎝下層路盤(RC-40) t=20㎝復 旧下層路盤工(再生切込砕石 RC-40)t=18㎝掘 削As舗装版(表層) t= 4㎝上層路盤 t=11㎝市道コンクリート舗装表層工(再生密粒度アスコン) t= 4㎝復 旧上層路盤工(粒調砕石 M-40) t= 8㎝掘 削120Co舗装版(表層) t=12㎝路盤 t=20㎝20040200砂利道・未舗装復 旧 掘 削100砂利舗装 t=10㎝100路盤工(RC-40) t=10㎝掘削深 H(機械)t H-616-t 616100216 300950市道(農道)アスファルト舗装下層路盤 t=18㎝表層工(再生密粒アスコン) t= 4㎝上層路盤工(粒調砕石 M-40) t=11㎝4032032011018033040110180発生土埋戻砂基礎砂埋戻舗装硬質塩化ビニル管φ200mm掘削深 Ht H-616-t 6162261206≒125030010021630061621645390下水道用ポリエチレン管φ75mm300 30090300受口外径106ソケット外径256 272埋 戻 掘 削掘削 発生土埋戻砂基礎砂埋戻舗装(機械)掘削深 H(機械)t H-490-t 49010090300900下水道用ポリエチレン管φ75mm圧送管共有部 圧送管単独部測 量 者 韮 崎 市 役 所韮崎市公共下水道工事設計図工事番号路 線 名工事箇所図 名測 量図面番号韮崎市 地内標準土工図舗装復旧図縮尺 図示枚数県道アスファルト舗装掘削幅 復旧幅 掘削幅 復旧幅 掘削幅 復旧幅掘削幅 仮復旧幅県道甘利山公園線501002003505030035080下層路盤工(再生砕石 RC-40) t=20㎝土 工 標 準 図 S=1:20硬質塩化ビニル管平面図掘 削 幅D14000 4000管明示シート600主要地方道韮崎南アルプス中央線掘 削 幅 W上層路盤:M-40450 50路盤表 層:再 生 密 粒 度 ア ス コ ン100500良質発生土下層路盤:RC-40:RC-4050300500本復旧 仮復旧 基 層:粗 粒 度 ア ス コ ン50