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井関小学校仮設校舎リース

締切
発注機関
山口県山口市
所在地
山口県 山口市
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月16日
納入期限
入札開始日
2025年8月3日
開札日
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添付ファイル

公告全文を表示
井関小学校仮設校舎リース 山口市長 伊 藤 和 貴発注の概要入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。)入 札 公 告同種・類似契約実 績(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)公告日から入札日(郵便入札の場合は、開札日)までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 そ の 他平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に元請負人又は共同企業体の構成員(ただし、出資比率が30パーセント以上の工事に限る。)として、仮設建築物の施工実績を有すること。 契約日の翌日から令和9年6月30日まで履 行 場 所件 名 井関小学校仮設校舎リース事後公表とする。 事後公表とする。 適用しない。 入札書比較価格予 定 価 格種 別 物品・業務委託等業 務 概 要井関小学校の普通・特別教室棟改修に伴い、仮設校舎のリース契約を行うもの。その他詳細事項は仕様書のとおり。 総 合 評 価落 札 方 式令和7年7月17日山口市 阿知須 地内履 行 期 間(始期については、契約日の翌日が閉庁日の場合は、同日以後の閉庁日でない日とする。) 入札者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)及び入札条件を熟読の上、入札すること。 次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 公告日の前日において、物品・業務委託等に係る契約の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(令和6年12月3日山口市告示第175号)に規定する入札参加資格を、次の営業種目について有していること。 競争入札参加資 格 登 録「52リース・レンタル」のうちの「10プレハブ類」 登録営業種目- 1 - 入札公告契約に関する事項入札参加資格の確認入札の方法等設計図書類等の閲覧方法入 札 会 場代理人による入札の場合は、委任状上記の入札参加資格確認申請書及びその添付書類山口市役所5階第507会議室(山口市亀山町2番1号)再 度 入 札入 札 日 時(4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 そ の 他会場入札 入 札 方 法入札日当日、入札開始前に提出する。 令和7年8月4日(月)午後2時免除同種・類似工事の施工実績調書有(2回)入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第3号)添 付 書 類契 約 保 証 金電子契約の可否この契約の締結は、受注者の希望により電子契約の方法によることができる。希望する場合の手続は、入札条件に定める。 提 出 書 類(入札会場にお い て 提 出す る も の )予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札を行う。初回の入札及び再度入札を合わせた入札回数は、3回までとする。 前 払 金部 分 払確 認 方 法入札日当日、入札開始前に行う(次のとおり入札参加資格確認申請書の提出が必要)。 提 出 書 類無提 出 方 法公告日から令和7年8月1日(金)までにおける午前8時30分から午後5時まで(最終日は午後4時まで)免除山口市公式ウェブサイトに掲載ファイルの閲覧に必要なパスワードは、入札条件に定めるとおり、パスワード照会をすること。 パ ス ワ ー ド照 会 期 間閲 覧 方 法閲覧に必要なパ ス ワ ー ド入 札 保 証 金- 2 - 入札公告質問書の受付及び回答の方法入札の中止、無効及び失格入札等入札条件、契約条項等その他必要な事項連絡先等令和7年7月28日(月) 正午まで山口市教育委員会事務局教育施設管理課施設管理担当(詳細下記)提 出 先設計図書類等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第2号)を電子メール又は持参により提出すること(電子メールの場合、送信後に必ず電話連絡を行うこと。)。 電子メール k-shisetsu@city.yamaguchi.lg.jp現場説明は、実施しない。 この公告における「閉庁日」とは、山口市の休日に関する条例(平成17年山口市条例第9号)に規定する休日をいう。 〒753-8650 山口市亀山町2番1号山口市 教育委員会事務局 教育施設管理課 施設管理担当電話番号 083-934-2860入札執行課入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。 (1)参加者心得第13条の規定に該当する入札は中止とし、参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とするほか、入札条件に定めるところによる。 (2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。 回 答 方 法回答は、内容質問の受理後、令和7年7月29日(火)午後5時までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。 内 容 質 問 書提 出 期 限入札結果は、入札日(郵便入札にあっては、開札日)の翌営業日の午後3時までに、山口市公式ウェブサイトに掲載する。 - 3 - 入札公告 (№10)1別記2本入札については、関係法令及び山口市財務規則(平成17年山口市規則第44号。以下「財務規則」という。)、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)に定めのあるほか、入札公告及びこの入札説明書の定めるところにより実施するので、入札に参加する者は内容を熟知の上、入札してください。1 入札条件(1) 入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者か、免税業者かを問わず、見積もった契約申込金額の110分の100に相当する金額(消費税等相当額を差し引いた金額)を入札書に記載すること。(2) 入札者は、当初の入札書を提出する際に、その内訳書を求められた場合は、当該入札書に記載された金額の算出根拠を記載した積算内訳書を提出すること。(3) 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。(5) 郵便入札による場合を除いて、郵便又は電信による入札は認めない。(6) 入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができ、以後の取扱いにおいて不利益を与えるものではない。(7) 入札者は、入札書を提出した後は、辞退することはできない。ただし、郵便入札による場合に限り、入札公告で指定した開札日時までに入札辞退届を入札執行者に直接持参して提出することにより辞退することができる。(8) 入札は、初度を含めて3回まで行う。(9) 初度の入札に参加しなかった者は、再度入札には参加できない。(10) 再度の入札において初度入札の最低価格以上の価格で入札した者は、失格とし、当該入札に係るその後の入札に参加させない。(11) 落札となるべき同額の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定する。(12) 入札者が1者の場合でも入札を執行する。ただし、再度入札において入札者が1者になった場合は、入札を中止する。(13) 入札において、契約の履行を確保するため低入札価格調査を行う場合は、最低価格の入札者であっても、必ずしも落札者とならないことがある。なお、調査の方法については市長が別に定め、実施する。2 無効の入札参加者心得第11条によるものとする。3 入札参加心得(1) 入札開始5分前には、会場に到着するよう心掛けること。(2) 入札執行当日、事故等のため時間内に到着できないおそれが生じたときは、直ちに連絡し、指示に従うこと。(3) 入札は、市が指定した入札書により行う。その他参加者心得第9条及び第10条によるものとする。入 札 説 明 書(一般競争入札)(№10)24 落札者の決定方法(1) 財務規則第108条及び第109条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項に規定する場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とする。5 契約の締結等(1) 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が入札に参加できる者の資格要件を満たさなくなったときは、当該契約者とは契約を締結しない。(2) 地方自治法(平成22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の3の規定による長期継続契約の場合は、予算の都合その他やむを得ない理由があるときは、市は契約を解除することができる。(3) 法第96条に定める議決事項となる場合は、議会議決を経るまでの間は仮契約を締結し、議会議決後本契約となる。6 その他参加者心得は、山口市公式ウェブサイトよりダウンロードできる。

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