みかもクリーンセンターリサイクルプラザエレベーター保守点検業務委託

みかもクリーンセンターリサイクルプラザエレベーター保守点検業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年７月１７日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件みかもクリーンセンターリサイクルプラザエレベーター保守点検業務委託みかもクリーンセンターリサイクルプラザ大分類 Ｍ 施設・設備等維持管理小分類 ２ 機械設備保守点検なし(２)履行期間 令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(３６か月)(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年７月２５日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年７月２８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年７月２９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年７月３１日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年７月２８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年７月３０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年８月４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年８月５日開札の日時及び場所 令和７年８月６日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0812 栃木県佐野市町谷町２０６番地１３佐野市 市民生活部 環境政策課 施設係 電話 0283-22-2654 ＦＡＸ 0283-22-3593 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所みかもクリーンセンターリサイクルプラザエレベーター保守点検業務委託みかもクリーンセンターリサイクルプラザ(２)履行期間 令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(３６か月)(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年７月２５日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年７月２８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年８月４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年８月６日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等７月２８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、７月３０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0812 栃木県佐野市町谷町２０６番地１３佐野市 市民生活部 環境政策課 施設係電話 0283-22-2654 ＦＡＸ 0283-22-3593 - 1 -みかもクリーンセンターリサイクルプラザエレベーター保守点検業務委託仕様書１．履行場所栃木県佐野市町谷町２０６番地１３みかもクリーンセンターリサイクルプラザ２．履行期間令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日(３年間の長期継続契約)Ⅰ ロープ式機械室レスエレベーター保守点検１．委託目的本業務委託は、技術員及び遠隔監視装置による計画的および適切な点検を実施し、必要に応じ修理を行うことによりエレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持することを目的とする。２．委託対象品 名 形 式 基 数対象エレベーターUAP－11－CO45･3 Stops (No.l号機) １ 基UAP－11－CO45･4 Stops (No.2号機) １ 基付帯設備地震時･火災時管制装置・停電時自動着床装置非常用スピーカー(No.1･2号機)車椅子仕様・音声案内装置(No.1号機)３．定期点検(１)点検内容と対応遠隔監視と技術員による巡回点検を行い、運転状態における性能を総合的に判断し、異常や不具合またその兆候を発見した場合は直ちに適切な処置をとると共に委託者に報告すること。(２)点検頻度と対応遠隔監視は常時、技術員による点検は月１回以上とする。また、故障等の発生時には、随時技術者を派遣してその対応にあたること。４．定期整備(不具合対策)定期点検による不具合指摘事項の対策を行うこと。５．定期点検・定期整備の対象区 分 作業の対象(装置名) 主 な 作 業 内 容か ご運転状態乗心地･振動・異常音点検着床状態・レベル点検定常走行速度・速度変動点検起動･加速･減速状態点検外部への連絡装置 呼出し通話確認- 2 -区 分 作業の対象(装置名) 主 な 作 業 内 容か ご外部への連絡装置バッテリー診断電話回線チェック停電灯装置 点灯･照度確認内装･照明･ファン各機器点検天井扇回転状態点検操作盤･表示ランプ押ボタンスイッチ動作確認かご内停止･各操作スイッチ動作確認かご位置表示装置点検かごの戸･敷居かご･乗場の戸当りゴム点検乗場とかご敷居との隙間測定戸スイッチ相互位置測定､動作点検ハンガーローラ・レール清掃、点検揺れ止めローラ点検駆動ロープ清掃、点検､グリス塗布(注１)係合装置清掃､点検､注油閉め安全装置・過負荷ドア反転装置点検かごの戸シュー点検係合子と係合ローラ相互位置点検戸閉め安全装置戸閉め安全装置動作点検光電装置動作点検(注１)過負荷ドア反転装置動作確認かご上かご上環境状況 汚損状態点検､清掃戸の開閉装置戸の開閉装置運転状態点検制御機器点検駆動機構点検モータのブラシ･コンミテータ点検ロータリーエンコーダ点検ガイドシュー かご上･つり合おもりガイドシュー点検給油器(オイラー)給油器点検注油かご上機器かご上停止･操作スイッチ動作確認かご器具ボックス内部点検､確認天井扇清掃､注油乗 場戸の開閉状態音･振動確認開閉速度点検乗場の戸･敷居乗場の戸･三方枠外観点検戸クローザ機能･自閉力点検､注油ハンガーローラ･レール清掃､点検振れ止めロ―ラ点検駆動ロープ清掃､点検､グリス塗布戸のシュー点検乗場の戸相互間･戸と三方枠間隙間測定乗場の戸廻りボルト確認(ポケット･敷居)係合装置取付ボルト確認ドアインターロックスイッチロック機構点検スイッチ動作点検乗場ボタン･表示ランプインジケータ･押ボタン点検(ランプ含)ボールランタン点検(注１)昇降路、ピット環境状況昇降路環境状況点検ピット内汚損状況･各機器点検ピット内清掃室温確認機械室出入り口･室内状況点検- 3 -区 分 作業の対象(装置名) 主 な 作 業 内 容昇降路、ピット環境状況機械室整理整頓非常用工具の確認常備工具･常備部品の確認制御盤マイコン内トラブル履歴確認点検(メンテナンスコンピュータによるデータ収集診断)主接触器の動作状態点検盤内機器の外観点検主接触器接点点検各リレー動作状態点検冷却ファン点検各ターミナル確認各端子確認遠隔監視診断装置盤内外観点検遠隔監視診断装置ターミナル確認ヒューズ取替電動機電動機温度確認電動機運転状態点検ロータリーエンコーダ回転音点検電動機口出し線点検巻上機鎖車溝点検網車軸受けベアリング診断(専用ツールにより実施)ブレーキ動作状態点検ディスク汚れ点検(注１)ライニング摩耗量測定制動力測定(注１)ブレーキ動作特性、制動力診断(専用ツールにより実施)オーバーホールプッシュ摩耗点検配線点検､端子･ターミナル確認かご･おもり吊りかご・おもり吊り車回転音点検かご・おもり吊り車溝点検主･調速機ロープ主ロープ取付部点検各ロープ錆･素線切れ点検主ロープ素線切れ診断(専用ツールにより実施)ガイドレール各部点検レールブラケット･アンカーボルト確認つり合おもり各部点検押え金具確認リミットスイッチ取付状態点検動作確認非常止装置 非常止装置清掃、点検､注油移動ケーブル 走行状況点検調速機回転状態点検各ビン部清掃､点検､注油スイッチ点検減衰効果測定配線端子･ターミナル確認テンションプーリ 調速機テンションプーリ溝清掃、点検(注１)緩衝器緩衝器固定状況点検オイルバッファ油量点検(注１)かご下機器かご下ガイドシュー・ローラ点検かご下プーリ点検(注１)装置付の場合の作業- 4 -６．特別整備(１)故障対策２４時間出動体制を取り不時の故障や事故に対し､遠隔監視装置により遠隔モニタリング及び故障データ収集を行い、最善の手段で対処すること。また、故障および閉じ込め事故発生時には、速やかに出動し復旧作業を行うこと。ただし、地震等の天災地変および広域災害発生時はこの限りではない。(２)修理・取替受託者は装置、機器に対し安全の確保及び運転に支障が生じないように、必要に応じて修理または取替を行うこと。また、エレベーターの製造メーカーが定める安全基準に従い、適宜適切な修理、取替えを行うこと。(３)遠隔監視常時遠隔監視を行い、異常または不具合が発生した場合、適時出動し対策を行うこと。 【監視項目】①閉じ込め故障 ②起動不能故障 ③安全装置動作 ④電源系統異常 ⑤走行異常 ⑥ドア開閉異常７．修理または取替の明細区 分 修理の対象(装置名) 主な修理又は取替え項目か ご外部への連絡装置 インターホンバッテリー取替停電灯装置停電灯バッテリー取替停電灯ランプ取替操作盤 操作盤スイッチ類取替かごの戸ハンガーローラ取替駆動ロープ(ベルト)取替スイッチ取替戸閉め安全装置コード取替スイッチ取替かご上戸の開閉装置駆動モータベアリング取替ロータリーエンコーダ取替駆動ベルト取替スイッチ取替ガイドシュー・ローラ ガイドシュー・ローラ取替かご上機器 ポジテクター取替乗 場乗場の戸ハンガーローラ取替え駆動ロープ取替ドアインターロックスイッチ取替乗場ボタン 押ボタンスイッチ取替昇降路･ピット制御盤バッテリー取替リレー取替コンデンサー類取替電動機電動機巻線絶縁処理各軸受ベアリング取替ロータリーエンコーダ取替巻上機各軸受ベアリング取替綱車溝修正及び取替- 5 -区 分 修理の対象(装置名) 主な修理又は取替え項目昇降路･ピットブレーキ ライニング取替調速機 軸受ベアリング取替かご･おもり吊り車かご吊り車ベアリング取替おもり吊り車ベアリング取替主・調速機ロープ主ロープ切り詰め・取替調速機テンションプーリペアリング取替移動ケ－ブル 移動ケ－ブル取替テンションプーリ 調速機テンションプーリベアリング取替かご下機器かご下ガイドシュー・ローラ取替かご下プーリベアリング取替(注)これらの装置付の場合の修理又は取替項目８．除外工事次に揚げるものについては、本業務委託の対象外とする。① 意匠部分(三方枠、乗かご、ドア、ゴムタイル、シル等)の清掃② 意匠部分(三方枠、乗かご、ドア、運転盤カバー、等)の塗装、メッキ直し③ 意匠部分(三方枠、乗かご、ドア、ゴムタイル、シル等)の修理、取替④ 昇降路周壁、建屋部分の補修⑤ 機器、装置の搬入に必要な建築関係工事９．消耗部品作業に必要な次に揚げる消耗部品については受託者負担とする。・カーボンブラッシュ、ヒューズ類、リード線、ランプ類、補充用油、脂類、ウエス１０．その他(１)部品供給受託者は原則として、修繕に際しては純正部品で対応すること。(２)修理または取替の条件修理または取替の範囲は、エレベーターを通常使用する場合に当然生ずべき摩耗及び損傷に限り、委託者及び使用者の不注意または不適当な使用、管理その他受託者の責によらない事由によって生じた損傷については本業務委託の対象外とする。(３)撤去品および残材の処置この仕様書に基づく作業によって発生する撤去品および残材は無償で引き取り、受託者の負担で速やかに搬出すること。(４)作業時間故障対策を除き、点検整備は委託者の就業時間(通常勤務の勤務時間)内に行うこと｡また、作業中は対象設備の運転を休止すること。- 6 -(５)法律に基づく検査の費用建築基準法、労働安全衛生法によるエレベーター検査の受験費用については受託者の負担とする。(６)エレベーター関連施設のメンテナンスBGM 装置、かご用エアーコンディショナー、地震計、煙感知器、時計等のエレベーター関連施設のメンテナンスは本業務委託には含まないものとする。(７)点検報告点検作業終了後、作業報告書を１部提出すること。また、遠隔監視報告書は、「６．特別整備 (３)遠隔監視」の項目に従い２部作成し、当該施設の責任者に提出し確認を受けること。(８)引継ぎ等について受託者は今まで保守点検を行っていた事業者より、引継ぎを受けること。また、契約の変更時にあたり受託者が変更となった場合、引継ぎを行うこと。受託者は受託期間中に発生した修繕、部品交換等を記録したリストを作成し、受託期間終了時に委託者へ提出すること。また、これを元に新たな受託者に対し必要な引継ぎを行うこと。(９)現在のエレベーターの状態一部バッテリーを交換した以外、設置時(平成１８年設置)より部品交換や修繕は行っていない。(１０)その他この仕様書に記載されていない事項等の発生した場合は委託者と協議うえ決定し、責任を持って対処すること。- 7 -Ⅱ 遮断煙性能付きエレベーター乗り場戸点検１．委託目的標記に掲げる装置の遮煙性能を維持することを目的に、計画的に技術員を派遣し適切な点検を行うこと。なお、受託者が必要と判定した場合は遮煙材の修理又は取替を行う。２．委託対象品 名 形 式 階 数 乗場戸数UAP－11－CO45･3 Stops (No.l号機) ３ 階 ３ 個UAP－11－CO45･4 Stops (No.2号機) ４ 階 ４ 個３．作業内容作業の対象(装置名) 作業要領遮煙性能付乗り場戸乗り場戸の開閉状態、異常音を点検する。戸当りゴム、三方枠遮煙材を点検する。４．故障対策２４時間出動体制を取り、不時の故障や事故に対し対応すること。５．作業の時間故障対策を除き、点検整備は委託者の就業時間(通常勤務の勤務時間)内に行うこと｡また、作業中は対象設備の運転を休止すること。６．除外事項次の事項は、本仕様書の修理及び取替作業には含まれない。(１)諸法規の改正又は官公庁の命令及び要求により、現状の仕様変更や改造等が生じた場合の工事(２)不注意、不適当な仕様・管理により発生した修理又は取替え(３)地震等天災地変、その他の不可抗力により生じた一切の復旧７．その他(１)再委託について本装置に関し特殊な技術を要求される場合は、市に了承を得たうえで専門(技術)会社に作業の一部を委託してもよい。(２)その他の事項その他取り決めのないことについては、受託者と委託者との協議によって決定する。