令和７年度 中部地方整備局港湾WANシステム設計業務

令和７年度 中部地方整備局港湾WANシステム設計業務 調達案件番号0000000000000537821調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度 中部地方整備局港湾WANシステム設計業務公開開始日令和07年07月17日公開終了日令和07年09月02日調達機関国土交通省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和７年７月１７日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 中原 正顕 １．競争入札に付する事項 （１）件 名 令和７年度 中部地方整備局港湾WANシステム設計業務 （２）仕 様 等 入札説明書による （３）履行期間 契約締結日から令和８年２月２７日まで （４）履行場所 入札説明書による （５）入札方法 1 落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う2 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない3 入札執行回数は原則として２回を限度とし不落随契には移行しない（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 1 本案件は競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という）の提出入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件であるなお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願紙契約方式承諾願を提出し紙入札方式紙契約方式に代えることができる 2 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること ２．競争参加資格等 （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること （２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡＢ又はＣ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること （３）上記２．（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は開札の時までに当該資格の決定を受けかつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる （４）予決令第７３条の規定に基づき次の資格を有する者であること平成２７年４月１日以降かつ競争参加資格確認申請書提出期限の日まで完了した５拠点以上のネットワークを接続したＷＡＮのシステム設計（サーバ１５台以上クライアント１７５台以上）の実績を有すること（５）配置する管理技術者の資格要件は以下の資格を１つ以上取得し平成２７年４月１日以降かつ競争参加資格確認申請書提出期限の日まで完了したWANシステムに関する設計・環境の構築・設定・運用のいずれかの業務において統括した実務経験を有すること1 情報処理技術者試験ならびに情報処理安全確保支援士試験：（独）情報処理推進機構が実施する国家試験ａ） 応用情報技術者ｂ） ITストラテジストｃ） システムアーキテクトｄ） プロジェクトマネージャｅ） ネットワークスペシャリストｆ） データベーススペシャリストｇ） エンベデッドシステムスペシャリストｈ） ＩＴサービスマネージャｉ） システム監査技術者ｊ） 情報処理安全確保支援士ｋ） 上記ａ）から j）と同等の旧資格 （６）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（手続開始の決定を受けている者を除く） （７）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること （８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと （９）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等から排除要請があり当該状態が継続している者でないこと ３．入札手続等 （１）担当部局〒460-8517 名古屋市中区丸の内２丁目1-36 NUP・ﾌｼﾞｻﾜ丸の内ﾋﾞﾙ 中部地方整備局 総務部 経理調達課電話 052－209－6317（２）入札説明書の配付期間及び場所 配布期間：表１のとおり配布場所：上記３．（1）及び当局ウェブサイト（https://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/）及び電子調達システムなお無償にて配付する （３）入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする （４）申請書の提出期間及び場所提出期間：表１のとおり提出場所：電子調達システムにより提出することなおあらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は上記３．（1）に持参郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする） (以下「書留郵便等」という)により提出することまた紙入札方式において押印を省略する場合に限り電子メールによる提出を認める （５）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３．（1）に同じ （６）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出することなおあらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は表１記載の提出期間内に上記３．（1）に持参書留郵便等により提出すること （７）開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり 開札場所：〒460-8517 名古屋市中区丸の内2丁目1-36 NUP・ﾌｼﾞｻﾜ丸の内ﾋﾞﾙ中部地方整備局 入札室 ４．その他 （１）手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて提出期間内に提出しなければならないなお当局から当該書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない （４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする （５）契約書作成の要否 要本業務は契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務であるなお電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする （６）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある （７）手続における交渉の有無無 （８）詳細は入札説明書による 表１入札説明書配布期間令和７年７月１７日９時３０分から令和７年９月１日１６時００分までの間に配布を行う（但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない）競争参加資格確認申請書等提出期間令和７年７月１７日９時３０分から令和７年８月１日１６時００分までの間に提出を受け付ける（但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない）入札書提出期限令和７年９月１日１６時００分（但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない）開札日時令和７年９月２日１０時００分調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-