郵送期限：7月31日 門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託

郵送期限：7月31日 門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年７月17日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託⑵ 委託場所 門真市中町33番 外⑶ 概要 次に掲げる調査、報告書作成業務等ア 事前協議イ 詳細調査ウ 汚染状況調査結果に係る申請書の作成等調査エ 関係機関協議、打合せ協議オ 汚染除去等計画書案の作成等⑷ 契約期間 契約締結日から令和８年２月27日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 6,003,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の測量・建設コンサルタント等の入札参加資格者を有する者であること。 ⑻ 土壌汚染対策法(平成 14 年５月 29 日法律第 53 号)に基づく指定調査機関であること。 ⑼ 配置予定の主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、令和２年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑽ 配置予定の担当技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格を有し、令和２年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 た3だし、主任技術者と兼ねることはできない。 ⑾ 配置予定の照査技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、令和２年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者または担当技術者と兼ねることはできない。 ⑿ 令和２年４月１日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込6,603,300円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込3,301,650円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を１件以上有すること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年７月31日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日4に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 庁舎エリア整備課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和７年７月25日(金)正午まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 庁舎エリア整備課電話 直通 06(6902)6379大代表 06(6902)1231(内線4092)代表 072(885)1231(内線4092)ＦＡＸ 06(6902)1466電子メールアドレス tos06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年７月28日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年７月31日(木)(到達期限は同日必着としま5す。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 庁舎エリア整備課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑻⑼⑽⑾の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参6加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年８月４日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 7ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年８月７日(木)午後３時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年８月５日(火)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任8状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札9⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｻ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合10⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 庁舎エリア整備課電話 直通 06(6902)6379大代表 06(6902)1231(内線4092)代表 072(885)1231(内線4092)ＦＡＸ 06(6902)146611電子メールアドレス tos06@city.kadoma.osaka.jp (内消費税額.－)委 託 業 務 設 計 書門真市中町33番 外委託業務施工期限金 円也門真市設計金額調査の場所年度課長補佐件 名検算大阪府門真市設計 課長門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託事業種別主任 令和7年度単位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 ― ― 内訳書１式 ― ― 内訳書２式 ― ― 内訳書３式 ― ―合 計 0電子成果品の作成小計消費税門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託費 目調査業務分析業務コンサルティング業務内訳書１調査業務費 目 業 務 の 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要打撃式又は振動式貫入ボーリング(粘性土)ｍ 10.0ボーリング孔閉塞 ｍ 10.0準備及び跡片付け 件 1地下水観測井設置(観測井設置・孔内洗浄・採水)地点 1地下水観測井撤去 地点 1モニタンリング(地下水)式 1計 業務価格 千円未満切捨て諸経費計 業務価格 千円未満切捨て門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託第1号打撃式又は振動式貫入ボーリング(粘性土)地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員 普通作業員作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 018参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額打撃式又は振動式貫入ボーリング(粘性土)小 計材料費計軽油油脂機器等損料１ｍあたり第2号ボーリング孔閉塞地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員計１ｍあたり小 計材料費 人件費19％消耗品費 材料費の5％作業項目 計 摘 要ボーリング孔閉塞全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ-022、積算資料10月参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第3号機材準備、跡片付け(小規模土質調査)地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員 普通作業員計小 計機材準備、跡片付け作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和5年度Ⅷ002 参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第4号地下水観測井設置(観測井設置・孔内洗浄・採水)地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員 普通作業員計小 計機器等損料採水消耗品費観測井設置材料費孔内洗浄作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ020 参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第5号地下水観測井撤去地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員 普通作業員消耗品費計油脂軽油小 計地下水観測井撤去作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ021 参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第6号モニタンリング(地下水)地質調査技師 主任地質調査員 地質調査員 普通作業員補正係数計合計小 計消耗品費モニタンリング(地下水)作業項目 計 摘 要1～5カ所まで全国標準積算資料 令和２年度Ⅴ 028参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額内訳書2分析業務費 目 業 務 の 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要土壌溶出量分析 式 -地下水分析 式 -合計 千円未満切捨て門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託第7号土壌溶出量分析4,200 4,500 103,000 100建設物価 積算資料単価 単価 数量計 0合計 0小 計六価クロム作業項目 計 摘 要溶出液作成建設物価10月 積算資料10月直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第8号地下水分析4,000 3,8003,300 3,000 14,900 4,600合計小 計計六価クロム建設物価 積算資料単価 単価 数量 計 摘 要 作業項目建設物価７月、積算資料７月直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額内訳書3コンサルティング業務費 目 業 務 の 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要打合せ協議(1業務あたり)式 1深度方向の調査計画立案検討式 1打合せ協議(深度方向の調査計画)式 1行政申請書類の作成 式 1考察・報告書作成(土壌汚染調査)式 1打合せ協議(土壌汚染調査業務)式 1考察・報告書作成(地下水モニタリング)式 1打合せ協議(地下水モニタリング)式 1直接人件費 千円未満切捨て間接業務費業務原価一般管理費等合計 千円未満切捨て門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託第9号打合せ協議(1業務あたり)技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員小 計直接経費計合計作業項目 計 摘 要打合せ協議全国標準積算資料 令和２年度Ⅴ 006参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第10号深度方向の調査計画立案検討技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100計合計小 計直接経費作業項目 計 摘 要深度方向の調査計画立案検討全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 016参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第11号打合せ協議(深度方向の調査計画)技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計合計小 計直接経費打合せ協議(深度方向の調査計画)作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 017参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第12号行政申請書類の作成技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員小 計直接経費計合計作業項目 計 摘 要行政申請書類の作成全国標準積算資料 令和２年度Ⅴ 008参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第13号考察・報告書作成(土壌汚染調査)30,000㎡以上技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計合計小 計消耗品費作業項目 計 摘 要考察・報告書作成(土壌汚染調査)全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 026参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第14号打合せ協議(土壌汚染調査業務)30,000㎡以上技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 027参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額打合せ協議(土壌汚染調査業務)小 計消耗品費計合計第15号考察・報告書作成(地下水モニタリング)技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員消耗品費計合計小 計考察・報告書作成(地下水モニタリング)作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 029参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第16号打合せ協議(地下水モニタリング)技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員消耗品費計合計小 計打合せ協議(地下水モニタリング)作業項目 計 摘 要全国標準積算資料 令和５年度Ⅴ 030参考直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額 仕 様 書門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託門真市庁舎エリア土壌汚染詳細調査業務委託の実施については、この仕様書の定めるところによる。 (目的)第１条 調査対象地で実施した土壌汚染対策法等が定める土地の形質の変更行為に先駆け、同法ならびに大阪府生活環境の保全等に関する条例で定める「土地の利用履歴等調査」と「土壌汚染状況調査」を実施した結果、人為等由来汚染調査において六価クロム化合物が、自然由来汚染調査において砒素及びその化合物の基準不適合が確認された。 そのため、人為等由来汚染調査については、六価クロム化合物の詳細調査を実施し、土壌汚染の状況を把握することを目的とする。 (調査区域)第２条 門真市中町33番 外 約3.4ha(位置図参照)(業務期間及び支払方法)第３条 業務期間 契約締結日から令和８年２月27日２ 支払方法 完了払い(調査内容)第４条 別業務で作成した「土壌汚染状況調査結果報告書」に基づき、詳細調査を行う。 また、調査等によって生じた施設の損傷個所の復旧等についても本業務に含む。 ２ 本業務の実施ならびに調査結果の報告にあたっては、大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課の協議、承諾を得るものとし、その結果に基づいて報告書としてとりまとめる。 ⑴ 事前協議門真市庁舎とその周辺で予定される土壌汚染対策法等が定める土地の形質の変更行為に係る今後の土壌汚染対策法等の手続きの方針について、大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課と協議を行う。 ⑵ 詳細調査「土壌調査計画書」に基づき、詳細調査を行う。 詳細調査の掘削深度が仕様の深度と異なる場合等は、発注者とその仕様及び契約変更等について協議するものとする。 ア．計画立案事前に現地踏査を行い、「土壌汚染状況調査計画書」を作成する。 イ．位置出し測量既存の建物・構造物や既存資料等を確認のうえ調査地点を設定し、調査地点の位置及び標高について把握する。 ウ．現地調査調査項目及び調査数量等は次に示すとおりである。 なお、調査対象の地表面状況は砂や砂利等である。 表１ 詳細調査における調査項目等一覧表調査項目 調査地点 分析検体数採取分析方法備 考 ボーリング調査地点採取深度 計第二種特定有害物質六価クロム化合物 １１ｍ、２ｍ、３ｍ、４ｍ、５ｍ、６ｍ、７ｍ、８ｍ、９ｍ、１０ｍ10 10土壌溶出量表２ 地下水調査における調査項目等一覧表調査項目 調査数量 分析検体数採取方法 備考第二種特定有害物質六価クロム化合物１ １地下水 仮設井戸⑶ 汚染状況調査結果に係る申請書の作成等調査結果に基づき、土壌汚染対策法第 14 条に基づく指定の申請書等の作成等を行う。 ⑷ 関係機関協議、打合せ協議法令関係の届出から受理に至るまでの関係機関協議に係る同席支援を行う。 また、業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者もしくは担当技術者と本市担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度、受注者がすべて記録し、相互に確認しなければならない。 ⑸ 汚染除去等計画書案の作成等指定の申請書の内容に基づき、汚染除去等計画書案の作成等を行う。 (汚染状況調査結果に係る届出書等の作成)第５条 土壌汚染状況調査の内容を基に大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく汚染状況調査結果に係る届出書の作成及び土壌汚染対策法第４条第２項に基づく土壌汚染状況調査報告書の作成を行う。 (関係機関協議及び打合せ協議)第６条 法令関係の届出から受理に至るまでの関係機関協議に係る支援を行う。 また、業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者もしくは、担当技術者は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義をただすものとし、その内容については適時、受注者が記録し、相互に確認すること。 (一般仕様)第７条 業務の実施にあたっては、本特記仕様書及び次項から第 11 項までの要領に基づき実施するほか、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３.１版)」(環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室 令和４年８月(以下、「ガイドライン」と記す))並びに、「土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく土壌汚染に係る調査・対策の手引き(令和５年５月改訂版)」(大阪府環境農林水産部環境管理室)の定めによる。 ２ 実施に際しては仕様書との内容に相違のある場合、明示のない場合、疑義の生じた場合は、本市担当者と都度協議し指示に従うこと。 ３ 受注者は、契約後速やかに、以下の内容を記載した業務実施計画書を提出し、作業着手までに本市担当者の承認を得なければならない。 また、業務実施計画書の内容を変更する場合も同様とする。 ⑴ 業務内容⑵ 実施方針⑶ 業務工程表⑷ 業務組織体系図⑸ 打合せ計画⑹ 成果品の体裁・部数⑺ 使用する図書・基準⑻ 連絡体制表(緊急時含む)⑼ その他、発注者が指示する関係書類４ 調査対象地においては関係法令を遵守のうえ、常に業務の安全に留意し、事故及び災害の防止に努めるとともに、現場の作業員の出入り、火災・盗難の防止、風紀・衛生等の取り締まり、その他についての十分な注意を払わなければならない。 ５ 受注者は、業務の着手に先立ち、調査区域の土地等の管理者等から、業務のために当該土地等に立ち入ることについて、あらかじめ同意を得なければならない。 ６ 災害又は事故が発生した場合は、速やかに適切な措置を執るとともに、その経緯を直ちに市担当者に報告すること。 ７ 受注者は、業務の実施に当り、あらかじめ、市担当者の了解を得た上、調査区域内の現地踏査を行い、土地の状況及び土地に定着する物件の状況等の概要を把握しなければならない。 ８ すべての成果物の所有権は発注者に帰す。 他に公表・貸与又は使用してはならない。 ９ 業務を実施するにあたり、契約上見込まれていない作業が必要になった場合は、事前に市担当者に報告し指示に従うこと。 (再委託の禁止)第８条 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、調査等の手法の決定及び技術的判断等をいう。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときはこの限りでない。 「軽微な部分」とは、コピー、印刷、製本、翻訳、計算処理(単純な電算処理に限る)、データ入力、資料の収集、単純な集計とする。 (技術者の選定)第９条 業務実施機関に対する要件は、以下に示す通りとする。 受注者は、土壌汚染対策法(平成14年５月29日法律第53号)に基づく指定調査機関であること。 ２ 配置予定技術者に対する要件は、以下に示す通りとする。 ＜主任技術者＞配置予定の主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、令和２年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ＜担当技術者＞配置予定の担当技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格を有し、令和２年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者と兼ねることはできない。 ＜照査技術者＞配置予定の照査技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、令和２年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者または担当技術者と兼ねることはできない。 (調査業務)第 10 条 調査内容、数量等について、関係機関との協議の結果等により変更が生じた場合は、市担当者と協議するものとする。 ⑴ 試料採取等対象物質は、「土壌汚染状況調査計画書」に基づく。 ⑵ 調査対象範囲は、別紙、位置図のとおりとし、詳細については市担当者と調整する。 ２ 測量は格子と区画の割り付けを行い、試料採取地点の位置出しを行うものとする。 ３ 人為 由来汚染調査の試料採取は、深度 10m のボーリングにより土壌を採取し、「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件(平成 15 年 3 月 6 日環境省告示第 18 号)」に基づき実施する。 また、地下水については「地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件(平成 15 年３月環境省告示第 17 号)」に基づき実施する。 (考察・執文執筆)第11条 本業務における調査結果は、以下をとりまとめるものとする。 ⑴ 指定の申請書(土壌汚染対策法第14条申請書、大阪府条例第81条の４の３第1項申請書)⑵ 試料採取等対象物質の測定の結果⑶ 土壌の汚染状態の評価⑷ 土壌汚染状況調査結果概要、特定有害物質のリスト、地歴調査結果、試料採取の方法、試料結果、深さが限定された土壌汚染状況調査結果の記入シート(ガイドラインAppendix⁻25)⑸ 計量証明書⑹ 作業記録写真⑺ 業務打合せ簿(成果品)第12条 本業務の成果品は以下に示す通りとし、各１部を提出すること⑴ 業務報告書(行政機関への提出資料)⑵ 上記の電子データ(打合せ・協議)第 13 条 業務に係る打合せは、着手前、中間、調査後の報告１回の計３回実施することを基本とする。 また、関係官庁協議については、関係官庁毎に初回、調査前、調査後１回の計３回実施することを基本とする。 ただし、本業務の履行に必要な場合は、発注者と都度協議し、必要であれば実施すること。 (個人情報等の保護)第14条 本業務委託を処理するための個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 位置図門真市役所門真市役所 別館門真市立総合体育館