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胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託

発注機関
新潟県胎内市
所在地
新潟県 胎内市
カテゴリー
役務
公告日
2025年7月16日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託(PDF:556KB) 一般役049 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦1 入札に付する事項(1) 件名 胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託(2) 委託場所 胎内市 新和町 地内(3) 委託期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで(4) 概要2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 (ア) 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)(イ) 6(3)に掲げる要件を満たしていることを確認できる契約書等の写し(ウ) 登記事項証明書(現在事項全部証明書)(発行日後、3か月以内のもの。写し可)(エ) 胎内市税の納税証明書(納税義務のある者のみ)(オ) 法人税の納税証明書(発行日後、3か月以内のもの。写し可)(カ) 消費税及び地方消費税の納税証明書(発行日後、3か月以内のもの。写し可)(キ) 暴力団等の排除に関する誓約書提出部数 持参の場合は、2部(1部は写しでも可)郵送の場合は、1部※持参の場合には、1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和7年7月17日(2)なしなし令和7年8月6日(水)(3)※なお、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和7・8・9年度)において、大分類「役務の提供」に登載されている者(公告日現在、申請中の者を含む。)については、(ウ)から(キ)の書類について提出を省略することができる。 084151胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (3)(5)(6)(1)(4)※(ウ)から(キ)の書類については胎内市物品・役務等入札参加資格審査要領に基づき作成すること。 ※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和7年7月17日(木)(2)(4)胎内市公共ライドシェア導入実証業務 一式(1)(1) 令和7年7月31日(木) 午後 5時00分公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)の登録申請、運行準備支援・運行管理実務に関する業務を元請で履行した実績を有すること。 (2)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 084150_(胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託).xlsx 1/2提出先 〒959-2693 胎内市新和町2番10号胎内市役所 財政課 契約検査係電話0254-43-6111(内線1341) FAX0254-43-2868確認結果9 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合:委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )(2)(5)令和7年7月25日(金)(1)午後 5時00分令和7年7月31日(木) (3)(2)令和7年8月4日(月) 午後 5時00分 までにファックスにより通知する。 (3)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (2) 総合政策課 企画政策係 内線(5)(9)(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1362http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(7)(8)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10)内線 (1) 財政課(1)(イ)(3)(2)入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(5)(6) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、11その他(4)の方法により(4)午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和7年8月7日(木) 午後 2時25分 (1)(4)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(5) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 (ア)084150_(胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託).xlsx 2/2 実 施設 計 概要設 計 概要実 施胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託変 更( 元 )円胎内市公共ライドシェア導入実証業務 1.0式履 行 期 間 等 契約締結日から令和8年3月31日まで(内消費税額) ( 円 ) ( 円 )円 円円 契 約 額業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 新和町 地 内実 施 ・ 元 変 更設 計 額調 査胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託令和7年度 実施 設計書設 計消 費 税 総 括 表業務委託料計 (18)= (21)= (24)=(10)+(11) (13)+(14) (16)+(17) (19)+(20) (22)+(23)委 託 費 (3)=(1)+(2) (6)=(4)+(5) (9)=(7)+(8) (12)= (15)=(22)*0.10消費税 相当額 (2)=(1)*0.10 (5)=(4)*0.10 (8)=(7)*0.10消費税相当額 (23)=(10)*0.10 (13)*0.10 (16)*0.10 (19)*0.10 (11)= (14)= (17)= (20)=設 計請 負合 計 増減分 合 計 増減分(16)(19)= (22)=(7)*(6)/(3) (10)-(4) (16)*(6)/(3) (19)-(10)胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託 ( 単位 : 円 )項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (2回目)設 計 請 負 設 計請 負委託価格 (1) (4) (7)(10)= (13)=委託価格計No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託公共ライドシェア立ち上げ支援1 式明細書第1号表マグネットシートデザイン費及び作成費60 枚うち ポスター70 枚うち チラシ1,000 枚小計0消費税相当額0業務委託料計0 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分告知等チラシ、ポスターデザイン費及び作成費第 1 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額公共ライドシェア立ち上げ支援主任技師人日技師A人日単位あたり式 1.0 0 0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用1 / 3胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託 仕様書1 業務名胎内市公共ライドシェア導入実証業務委託2 目的本市では、タクシー事業者における担い手不足や運転手の高齢化が進行しており、特に夜間帯における運行台数の確保が困難な状況にある。その結果、タクシーの需要に十分に応えることができず、移動手段が制限されている。そこで、交通空白の解消と移動手段の確保により、市民の利便性向上と地域経済の活性化につながる交通システムを構築するため、公共ライドシェアの導入実証業務を委託する。3 発注者胎内市(以下「発注者」という。)4 契約期間契約締結日から令和8年3月31日まで5 運行内容① 実施主体 胎内市② 運行事業者 一般社団法人 新潟県運転代行協会加盟の市内運転代行事業者5社(以下「運行事業者」という。)③ 旅客の範囲 地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者④ 実証運行期間 令和7年10月1日から4か月程度⑤ 運行日 全日⑥ 予約受付時間 金・土曜日 20時から26時までその他 20時から25時まで⑦ 乗降形式 ドア to ドア方式⑧ 乗車申込方法 電話予約制⑨ 運行区域 車両進入が困難な場所等を除き市内全域。発車場所又は降車場所のいずれかが区域内であれば市外も対象⑩ 運行車両 軽自動車又は普通自動車(8台予定)⑪ 運転者の資格要件 普通2種運転免許保有者に限る。2 / 36 業務内容① 運行条件・管理体制への助言、構築本市の交通状況や需要を検証し、業務が円滑に進むよう必要に応じて運行事業者や関係者と協議するとともに、運行管理や業務フローなどについて助言や提案を行うこと。② 実証運行に関する業務実証運行開始に向けて、公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)に係る登録申請や運行準備に関して相談・支援を行うこと。実証運行中の利用状況や関係者の意見を勘案し、適宜、運行体制の見直しを行うなど運行改善の提案を行うこと。車両に貼付するマグネットステッカーのデザイン及び発注等、実証運行に関わる備品等の整備を行うこと。③ 広報及び情報発信利用促進のためのチラシ、ポスターをデザインし、作成すること。また、説明会等の実施に当たり、資料の準備や説明事項の整理、効果的な広報及び情報発信についての相談・支援を行うこと。④ 次年度本格導入に向けた提案実証運行の利用者、運行事業者、飲食店等へのアンケート調査、利用状況を集計、分析し、整理するとともに、次年度本格導入に向けた提案を行うこと。⑤ 業務報告書の作成成果品として実証運行の結果及び検討内容を取りまとめた報告書を作成すること。⑥ 会議資料作成等の支援及び打合せ関係者との会議の開催に当たり、資料作成の支援を行うとともに発注者から要請があった場合は出席すること。また、打合せは適宜必要に応じて実施すること。7 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。① 業務報告書 3部 及びその電子データ② その他業務項目において作成した根拠資料等 3部及びその電子データ※電子媒体については、PDF及び加工可能なデータ(Word、Excel 等)で作成したもの。3 / 38 その他① 業務の実施に当たっては、発注者と十分打ち合わせを行い、作業を進めること。また、関連法令をはじめ、国・県等のマニュアル・手引きその他を十分に参照し、業務を実施すること。② 委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、事前に書面にて報告し、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。③ 本仕様書に記載されていない事項については、発注者と協議の上、決定することとする。④ 受託者は、本業務において知り得た情報を、本業務の目的以外に使用、または第三者に開示、漏えいしてはならない。また、契約期間終了後についても同様とする。⑤ 本仕様書の記載内容について疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定することとする。⑥ 受託者は過去に公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)の登録申請、運行準備支援・運行管理実務に関する業務実施実績があることを必須とする。9 機密保持① 本契約において知り得た機密情報は、業務が完了した後も、決して他に漏らしてはならない。② 本契約の従事者に対し、本契約に関して知り得た機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないこと、機密情報の違法な利用及び提供に対しては法令等に基づく罰則が適用されること、その他機密情報の取扱いに関して必要な事項を周知し、機密情報の適正な取扱いを徹底するように指導すること【担当部署】〒959-2693 新潟県胎内市新和町2番10号総合政策課企画政策係担当:三浦TEL 0254-43-6111 FAX 0254-43-2868E-Mail kikaku@city.tainai.lg.jp

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