宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について

宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県：宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var 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宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2025年7月17日更新日：2025年7月17日 ここから本文です。 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 下記のとおり一般競争入札を行います。 1一般競争入札に付する事項 調達物件及び予定使用電力量 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気1,220,600kWh 供給場所 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎 供給期間 令和7年10月1日午前0時から令和8年9月30日午後12時まで 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 2入札参加資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定による小売電気事業者の登録を受けている者であること。 3契約条項を示す場所及び期間 場所 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当 期間 令和7年7月17日から令和7年8月19日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで） 4入札日程等に関する事項 入札書の受付 （1）提出場所 宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当 （2）提出期限 令和7年8月19日午後5時 （3）提出方法 持参又は送付（送付にあっては書留郵便又はそれと同等の手段）によること。 開札 （1）場所 宮崎県庁本館1階会議室 宮崎市橘通東2丁目10番1号 （2）日時 令和7年8月20日午前11時30分 5入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 6その他 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 7入札公告等 入札公告等については、こちらをご覧ください。 入札公告＿各宮崎県総合庁舎（日南、都城、小林、高鍋、日向、延岡）及び西臼杵支庁舎（PDF：848KB） 入札金額計算書（エクセル：48KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 総務部財産総合管理課財産活用担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7018 ファクス：0985-26-7638 メールアドレス：zaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp 物品調達 パーティション200セットの一般競争入札（条件付）の実施について 新体操マット1組ほか新体操競技用備品2品の一般競争入札（条件付）の実施について 卓球台(VF-25)20台ほか球技用備品15品の一般競争入札（条件付）の実施について フローサイトメーター 一式の一般競争入札（条件付）の実施について 豚熱生ワクチン（シードロット製剤）1セット50頭分3,400セットほか1品の一般競争入札（条件付）の実施について 防球フェンス280組ほかスポーツ用品15品の一般競争入札（条件付）の実施について 支援学校用出入力装置一式の一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援）入佐第1-1期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 段ボールベッド240セットほか2品の一般競争入札（条件付）の実施について NAS・クライアント型パソコンの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について シングル畳ベッド77台の一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）石山地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書追加】次世代セキュリティ運用システム賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【8月18日質問回答書更新】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【南部教育事務所】フルカラー複合機（1台）及びモノクロ複合機（2台）の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【再変更】モノクロ複写機の複写サービス契約に係る一般競争入札 メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場）で使用する電気の一般競争入札の実施について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【入札質問回答書追加】【再度公告します】宮崎県立農業大学校情報処理室教育用パソコン及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む）及び1号館）電気の需給契約に係る一般競争入札について 【入札中止】宮崎県立農業大学校情報処理室教育用パソコン及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【質問回答書追加】令和7年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【仕様書変更】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 舗装補修用全天候型常温合材（マイルドパッチ）に係る条件付一般競争入札の実施について 舗装補修用全天候型常温合材（オレンジパッチ）に係る条件付一般競争入札の実施について バスケット台S—GOALPRO 3対及びバスケット台オレンジゴール 1対の一般競争入札の実施について 【日南県税・総務事務所】シュレッダーの賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）小林東部第1地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年4月1日から県の物品調達事務が一部変更となります 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）後川内1期地区その2畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県油津港湾事務所防舷材調達に係る一般競争入札（条件付）の結果公表 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その2に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書あり】令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）西光原・国光原1期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）入佐第1-1期地区その3畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）牧之原2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 令和4年度畑地帯総合整備事業（担手育成）高才第1地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について ＜中止＞令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）牧之原2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 【修正公告：仕様書変更】全自動くるみ製本デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 【一部再修正あり、様式掲載】宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【仕様書再修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む）及び1号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、 宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2から4及び6から9号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について タブレット端末及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る入札結果 カラー複合機の複写サービス契約に係る一般競争入札 【質問回答書追加】令和6年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について タブレット端末及び関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の実施について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について タブレット端末の入札公告 宮崎県電子調達システム（物品） デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 祝子発電所ほか8か所の容量価値売却（発動指令電源）に係る一般競争入札（条件付）の結果について 【質問回答書追加】祝子発電所ほか8か所の容量価値売却（発動指令電源）について NAS・クライアント型パソコンの入札公告 MicrosoftOfficeライセンス一式に係る一般競争入札の実施について 加温機4台の一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県庁舎（2、3、6から8、10号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について コピー用紙（A4）の一般競争入札（条件付）の実施について 【一部の施設で差替あり、様式掲載】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 〈一部の施設で差替あり、様式掲載〉宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について シュレッダーの賃貸借及び保守（1台）に係る一般競争入札（条件付き）について ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県知事 河 野 俊 嗣１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件及び予定使用電力量 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気 1,220,600 kWh⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当 宮崎市橘通東２丁目10番１号 郵便番号 880－8501 電話番号0985(26)7018⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県庁本館１階会議室 宮崎市橘通東２丁目10番１号⑵ 日時 令和７年８月20日 午前11時30分８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県日南総合庁舎 宮崎県日南市戸高１丁目１２番地１宮崎県都城総合庁舎 宮崎県都城市北原町２４街区２１号宮崎県小林総合庁舎 宮崎県小林市細野３６７の２宮崎県高鍋総合庁舎 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋３８７０－１宮崎県日向総合庁舎 宮崎県日向市中町２番14号宮崎県延岡総合庁舎 宮崎県延岡市愛宕町２丁目１５番地宮崎県西臼杵支庁舎 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井２２３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当TEL 0985-26-7018(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前11時30分(2) 開札の場所 宮崎県庁本館１階会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前11時30分開札の場所 宮崎県庁本館１階会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の供給供 給 場 所 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎供 給 期 間 令和７年10月1日午前0時 から 令和８年9月30日午後12時まで供 給 の 方 法 現地供給入札保証金額 宮崎県財務規則第１００条第２項第２号の規定により免除入 札 金 額 内 訳 (※詳細は別紙「入札金額計算書」のとおり)庁 舎 名供 給 場 所電 気 料 金 見 込 額宮崎県日南総合庁舎宮崎県日南市戸高１丁目１２番地１宮崎県都城総合庁舎宮崎県都城市北原町２４街区２１号宮崎県小林総合庁舎宮崎県小林市細野３６７の２宮崎県高鍋総合庁舎宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1宮崎県日向総合庁舎宮崎県日向市中町２番14号宮崎県延岡総合庁舎宮崎県延岡市愛宕町２丁目１５番地宮崎県西臼杵支庁舎宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井２２合 計 (税抜)上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和 ７年 月 日住所入札者氏名宮崎県知事 河野俊嗣 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県日南総合庁舎 宮崎県日南市戸高１丁目１２番地１宮崎県都城総合庁舎 宮崎県都城市北原町２４街区２１号宮崎県小林総合庁舎 宮崎県小林市細野３６７の２宮崎県高鍋総合庁舎 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1宮崎県日向総合庁舎 宮崎県日向市中町２番14号宮崎県延岡総合庁舎 宮崎県延岡市愛宕町２丁目１５番地宮崎県西臼杵支庁舎 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井２２令和 ７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県知事 河野俊嗣 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 別紙１のとおり(2) 用 途 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 別紙１のとおりカ コンデンサ取付容量 別紙１のとおりキ 受電方式 １回線受電方式(共通)ク 蓄熱設備 無(共通)ケ 自家用発電設備 別紙１のとおりコ 太陽光発電設備 宮崎県都城総合庁舎 有５０ｋＷ、年間発電見込み量５３，５００ｋＷｈ宮崎県延岡総合庁舎 有５０ｋＷ、年間発電見込み量５３，５００ｋＷｈ(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 別紙２のとおり(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 別紙２のとおりウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙３のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有(共通)検針方法 自動(共通)(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１受電設備容量(kVA)ｺﾝﾃﾞﾝｻ容量(kvar)自家発電設備(kVA)宮崎県日南総合庁舎宮崎県日南市戸高１丁目１２番地１245 31.9６３kＶＡ×１台(庁舎用)２０kＶＡ×１台(防災用)宮崎県都城総合庁舎宮崎県都城市北原町２４街区２１号345 50.0８８ｋＶＡ×１台(庁舎用)２０ｋＶＡ×１台(防災用)宮崎県小林総合庁舎宮崎県小林市細野３６７の２320 30.0 ８８kＶＡ×１台(非常用)宮崎県高鍋総合庁舎宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋３８７０－１295 50.0６２．５kＶＡ×１台(庁舎用)２０．０kＶＡ×１台(防災用)宮崎県日向総合庁舎宮崎県日向市中町２番14号200 25.5６０kＶＡ×１台(非常用)３０kＶＡ×１台(無線機室用)宮崎県延岡総合庁舎宮崎県延岡市愛宕町２丁目１５番地500 106.0８８kＶＡ×１台(非常用)２０kＶＡ×１台(非常用)宮崎県西臼杵支庁舎宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井２２275 70.0８０kＶＡ×１台(非常用)２０kＶＡ×１台(非常用)需要場所及び仕様需要場所別紙２宮崎県日南総合庁舎宮崎県都城総合庁舎宮崎県小林総合庁舎宮崎県高鍋総合庁舎宮崎県日向総合庁舎宮崎県延岡総合庁舎宮崎県西臼杵支庁舎89 118 83 121 69 142 56令和7年10月 11,800 24,900 12,000 13,400 8,700 17,000 10,700令和7年11月 10,000 15,900 11,000 11,600 7,600 14,100 10,900令和7年12月 14,600 13,900 13,000 15,600 12,100 19,900 12,700令和8年1月 16,300 18,300 13,800 17,500 12,500 21,800 13,200令和8年2月 15,000 18,900 12,700 15,100 11,300 18,200 12,200令和8年3月 10,600 17,500 12,100 12,900 10,100 12,900 12,100令和8年4月 8,700 12,900 9,900 11,000 7,100 10,400 11,900令和8年5月 9,200 9,300 9,900 11,800 7,200 9,800 11,100令和8年6月 13,000 12,500 12,600 15,700 9,300 18,200 10,200令和8年7月 18,900 18,900 15,700 20,200 14,800 28,100 11,700令和8年8月 20,300 26,800 15,800 23,100 16,100 30,600 11,700令和8年9月 17,100 28,200 14,600 19,800 13,400 25,500 11,200合 計 165,500 218,000 153,100 187,700 130,200 226,500 139,600予定使用電力量(kWh)予定契約電力(kW)月別予定契約電力及び予定使用電力量別紙３最大需要電力宮崎県日南総合庁舎宮崎県都城総合庁舎宮崎県小林総合庁舎宮崎県高鍋総合庁舎宮崎県日向総合庁舎宮崎県延岡総合庁舎宮崎県西臼杵支庁舎令和6年6月 49 80 50 63 40 80 34令和6年7月 85 98 71 121 67 123 54令和6年8月 88 118 83 117 69 131 45令和6年9月 76 113 70 112 62 114 43令和6年10月 56 108 47 86 50 79 30令和6年11月 55 95 38 51 46 64 40令和6年12月 79 78 55 82 58 102 47令和7年1月 85 84 64 93 61 131 52令和7年2月 89 90 65 105 66 142 56令和7年3月 64 93 52 67 53 96 50令和7年4月 25 71 32 35 30 38 41令和7年5月 25 41 50 41 28 43 29使用電力量宮崎県日南総合庁舎宮崎県都城総合庁舎宮崎県小林総合庁舎宮崎県高鍋総合庁舎宮崎県日向総合庁舎宮崎県延岡総合庁舎宮崎県西臼杵支庁舎令和6年6月 11,230 12,377 12,056 14,495 9,067 14,561 11,911令和6年7月 19,460 18,007 16,563 24,181 15,697 25,931 11,955令和6年8月 20,594 27,565 17,019 25,276 16,606 27,790 12,547令和6年9月 16,714 27,902 14,816 20,987 13,383 21,965 11,595令和6年10月 12,381 23,894 12,372 14,927 9,074 16,425 11,229令和6年11月 10,423 16,472 10,604 11,952 7,591 12,313 11,661令和6年12月 16,688 13,515 12,461 15,630 12,203 17,891 13,338令和7年1月 19,426 18,157 14,002 17,655 12,763 20,736 13,835令和7年2月 18,513 18,946 13,280 17,020 12,157 19,589 13,037令和7年3月 10,882 17,746 11,995 13,387 9,325 12,516 12,493令和7年4月 8,686 10,726 9,172 11,675 7,070 8,522 11,780令和7年5月 9,076 6,532 8,848 12,647 6,968 8,801 10,566合計 174,073 211,839 153,188 199,832 131,904 207,040 145,947月別最大需要電力及び使用電力量の実績(R6.6月～R7.5月)電気需給契約書(案)宮崎県日 宮崎県(以下「甲」という )と (以下「乙」という )とは、 。 。 電気事業者名南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日で使用する電気の需給につい 向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎て、次のとおり契約を締結する。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という )のとおりとす 。 る。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する ) 。 (権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という )を上回り、又は下回ることができる。 。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする 、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月 。)の使用電力量を乗じて得た額とする )の合計額に消費税及び地方消費税相当額を 。 加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる )の合計額(１円未満の端数は切り捨てる )とする。 ただし、 。 。 燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする 、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月 。)の使用電力量を乗じて得た額とする )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の 。 端数は切り捨てる )に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は 。 切り捨てる )を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単 。 価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という 、同条第６号に規定する 。)暴力団員(以下「暴力団員」という )又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を 。 有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう )が、暴力 。 。 団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ )の合計額の１０分の１に相 。 当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる 。。)３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定 第１１条、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電 による場合を除く )には、甲は 。 力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成基本料金 ２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びには、九州地区の旧一般電気事業 の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県知事 河野 俊嗣乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価 使用電力量料金単価(円／kＷ) (円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 日南総合庁舎：地下に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 都城総合庁舎：地下に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 その他の庁舎：ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、ご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)都城総合庁舎：太陽光発電により、予定使用電力量が下回る予定ですが、入札金額計算書及び入札書については予定使用電力量で作成してください。 契約単価の見直しはしませんので、予定使用電力量を下回る見込みであることを承知の上で入札してください。 高鍋総合庁舎：令和７年度中に高鍋総合庁舎空調設備改修工事が予定されています。 その他の庁舎：現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 日南総合庁舎：令和６年６月に、空調設備を中央熱源方式から個別方式(電気式ビル用マルチエアコン)に更新しました。 都城総合庁舎：令和７年度中に都城総合庁舎会議室棟及び食堂、都城土木事務所所長室の空調設備改修工事が予定されています。 小林総合庁舎：令和６年１１月に会議室等７部屋の空調設備改修工事を実施しました。 延岡総合庁舎：令和７年２月に延岡総合庁舎内の照明をＬＥＤ化しました。 その他の庁舎：ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額